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小松マテーレ株式会社｜半期報告書－第115期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 小松マテーレ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第115期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 10:01:00
- EDINET書類ID
S100ZFTQ
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 北陸財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第115期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 小松マテーレ株式会社 |
【英訳名】 | KOMATSU MATERE Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 山 大 輔 |
【本店の所在の場所】 | 石川県能美市浜町ヌ167番地 |
【電話番号】 | 0761-55-1111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 中 村 重 之 |
【最寄りの連絡場所】 | 石川県能美市浜町ヌ167番地 |
【電話番号】 | 0761-55-1111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 中 村 重 之 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第114期 | 第115期 | 第114期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 20,354 | 19,787 | 41,563 |
経常利益 | (百万円) | 1,693 | 1,711 | 3,208 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 189 | 1,234 | 1,500 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 177 | 2,419 | 2,487 |
純資産額 | (百万円) | 38,929 | 41,110 | 39,889 |
総資産額 | (百万円) | 51,024 | 52,506 | 51,942 |
１株当たり中間(当期) | (円) | 4.82 | 32.78 | 38.51 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 76.0 | 78.0 | 76.5 |
営業活動による | (百万円) | 501 | 1,992 | 1,759 |
投資活動による | (百万円) | △1,412 | △2,397 | 790 |
財務活動による | (百万円) | △1,337 | △1,309 | △2,755 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 7,172 | 7,533 | 9,233 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（繊維事業）
当中間連結会計期間において、㈱ユニフの株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業業績の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、緊迫する中東情勢の長期化や、原燃料価格及び物価の上昇により、企業活動の調達・生産コストが押し上げられ、消費者の節約志向は根強く、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
上記の経済状況において、当社グループは、国内では衣料・資材の両分野で販売活動に注力し、海外においては欧米・アジアを中心に販路の拡大に取り組んでまいりました。こうした中、上期は従業員のワークライフバランスを重視し、猛暑対策として労働負荷を軽減し労働環境を改善していくために夏季の操業日数を計画的に縮減したことで、生産数量が前年同期を下回り、売上高は減収となりました。また、操業日の縮減に加え、システム及び生産設備への今後の成長に向けた先行投資に伴う減価償却費等の負担が増加したことにより減益となりました。これに対し、当社グループは収益基盤の強化・向上を図るため、得意な領域において競争優位性を一層高める方針のもと、高付加価値商品の開発及び拡販並びに適切な価格転嫁に努め、さらには、省エネルギー化や生産性の向上によるコスト削減に取り組んでおります。
また、当社グループは、当期を最終年度とする中期経営計画「KFW-2026」の達成に向け、2024年より具体的施策を実行しております。事業戦略の面では、当社の炭素繊維撚り線「CABKOMA(カボコーマ)」を用いた耐震補強工法が建築技術性能証明を取得し、老朽化した工場や倉庫の耐震化という新たな市場に向けた事業展開の基盤を整えました。
なお、製品事業の拡大に向けて、企業・学校向けユニフォームの企画・製造・販売を手掛ける株式会社ユニフを子会社化し、当社の素材力と同社の顧客基盤を融合させることで、今後ユニフォーム市場における競争力の強化を図ってまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は197億87百万円（前年同中間期比2.8％減）となり、営業利益は11億48百万円（同15.1％減）、経常利益は17億11百万円（同1.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は12億34百万円（同550.5％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
①繊維事業
衣料ファブリック部門に関しては、市場の要求に応えられる高付加価値商品や環境配慮型商品を国内外の市場に積極的に訴求し、拡大を進めてまいりました。当中間連結会計期間では、北米ファッションが好調であったものの、中東民族衣装や国内ファッション及びスポーツ向けが苦戦し、当部門全体として減収となりました。
資材ファブリック部門については、生活関連資材及び車輛分野が苦戦したことにより、当部門全体として減収となりました。
製品部門におきましては、部門全体として堅調に推移いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当事業の売上高は195億52百万円、セグメント利益（営業利益）は11億25百万円となりました。
②その他の事業
物流分野の当中間連結会計期間の売上高は２億35百万円、セグメント利益（営業利益）は17百万円となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、525億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億64百万円増加しました。負債は、113億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億56百万円減少しました。純資産は、411億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億20百万円増加しました。
（２）キャッシュ・フロー状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ17億円減少し、75億33百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金の増加は19億92百万円（前年同期は５億１百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益16億74百万円、売上債権の減少額10億32百万円、減価償却費９億24百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額７億16百万円、仕入債務の減少額４億75百万円であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金の減少は23億97百万円（前年同期は14億12百万円の資金の減少）となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入７億円、定期預金の払戻による収入３億円、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出14億90百万円、投資有価証券の取得による支出10億84百万円、短期貸付けによる支出５億50百万円であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金の減少は13億９百万円（前年同期は13億37百万円の資金の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出７億44百万円、配当金の支払額４億95百万円によるものであります。
（３）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億89百万円であります。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 100,000,000 |
計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 39,240,999 | 39,240,999 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 39,240,999 | 39,240,999 | ― | ― |
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ─ | 39,240 | ─ | 4,680 | ─ | 4,720 |
（５）【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 | 3,749 | 10.03 |
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 3,495 | 9.36 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 2,560 | 6.85 |
株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡２丁目12番６号 | 2,001 | 5.35 |
小松マテーレ松栄会 | 石川県能美市浜町ヌ167番地 | 1,976 | 5.29 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 1,284 | 3.43 |
JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟） | 1,026 | 2.74 |
三谷産業株式会社 | 石川県金沢市玉川町１番５号 | 892 | 2.38 |
第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 775 | 2.07 |
大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 693 | 1.85 |
計 | ― | 18,454 | 49.41 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,560千株
２．前事業年度末において主要株主でなかった東レ株式会社は、当中間会計期間末現在では主要株主となっております。
３．2026年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2026年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 | 株券等保有 |
シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド | シンガポール 048619、リパブリック・プラザ、#27-04、ラッフルズ・プレイス9 | 4,165 | 10.62 |
計 | ― | 4,165 | 10.62 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
(相互保有株式)
| ― | ― | |||
完全議決権株式(その他) |
| 371,035 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 39,240,999 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 371,035 | ― |
②【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 小松マテーレ株式会社 | 石川県能美市浜町ヌ167番地 | 1,895,900 | ― | 1,895,900 | 4.83 |
（相互保有株式） 株式会社トーケン | 石川県金沢市入江3丁目25番地 | 200,000 | ― | 200,000 | 0.50 |
計 | ― | 2,095,900 | ― | 2,095,900 | 5.33 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 9,233 | 7,533 | |||||||||
受取手形 | 1,354 | 1,563 | |||||||||
売掛金 | 6,676 | 5,482 | |||||||||
有価証券 | 1,292 | 598 | |||||||||
商品及び製品 | 1,700 | 2,132 | |||||||||
仕掛品 | 960 | 963 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 2,128 | 2,160 | |||||||||
その他 | 305 | 218 | |||||||||
貸倒引当金 | △10 | △16 | |||||||||
流動資産合計 | 23,643 | 20,636 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 9,565 | 9,806 | |||||||||
無形固定資産 | 2,399 | 2,791 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 15,403 | 18,581 | |||||||||
繰延税金資産 | 677 | 343 | |||||||||
その他 | 410 | 452 | |||||||||
貸倒引当金 | △156 | △105 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 16,334 | 19,272 | |||||||||
固定資産合計 | 28,299 | 31,870 | |||||||||
資産合計 | 51,942 | 52,506 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 4,792 | 4,353 | |||||||||
未払法人税等 | 769 | 366 | |||||||||
契約負債 | 65 | 90 | |||||||||
賞与引当金 | 817 | 922 | |||||||||
その他 | 2,049 | 1,850 | |||||||||
流動負債合計 | 8,494 | 7,583 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
退職給付に係る負債 | 3,177 | 3,246 | |||||||||
その他 | 380 | 565 | |||||||||
固定負債合計 | 3,558 | 3,812 | |||||||||
負債合計 | 12,052 | 11,396 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 4,680 | 4,680 | |||||||||
資本剰余金 | 4,610 | 4,610 | |||||||||
利益剰余金 | 28,319 | 29,047 | |||||||||
自己株式 | △949 | △1,642 | |||||||||
株主資本合計 | 36,660 | 36,696 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,739 | 3,916 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 104 | 126 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 242 | 217 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 3,086 | 4,260 | |||||||||
非支配株主持分 | 142 | 153 | |||||||||
純資産合計 | 39,889 | 41,110 | |||||||||
負債純資産合計 | 51,942 | 52,506 | |||||||||
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 20,354 | 19,787 | |||||||||
売上原価 | 15,804 | 15,039 | |||||||||
売上総利益 | 4,549 | 4,748 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 3,195 | ※１ 3,599 | |||||||||
営業利益 | 1,353 | 1,148 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取配当金 | 91 | 97 | |||||||||
持分法による投資利益 | 167 | 390 | |||||||||
その他 | 98 | 84 | |||||||||
営業外収益合計 | 357 | 572 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 3 | 2 | |||||||||
為替差損 | 10 | 2 | |||||||||
為替予約評価損 | 1 | 2 | |||||||||
その他 | 2 | 2 | |||||||||
営業外費用合計 | 18 | 9 | |||||||||
経常利益 | 1,693 | 1,711 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 321 | － | |||||||||
特別利益合計 | 322 | 0 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | － | 1 | |||||||||
固定資産除却損 | 35 | 27 | |||||||||
投資有価証券評価損 | 1,232 | － | |||||||||
災害損失 | 0 | 8 | |||||||||
特別損失合計 | 1,268 | 37 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 746 | 1,674 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 628 | 341 | |||||||||
法人税等調整額 | △71 | 87 | |||||||||
法人税等合計 | 557 | 429 | |||||||||
中間純利益 | 189 | 1,245 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | 11 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 189 | 1,234 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 189 | 1,245 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 16 | 1,171 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △20 | 22 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △2 | △24 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | 5 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △11 | 1,173 | |||||||||
中間包括利益 | 177 | 2,419 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 178 | 2,408 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | 11 | |||||||||
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 746 | 1,674 | |||||||||
減価償却費 | 686 | 924 | |||||||||
のれん償却額 | 30 | 30 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 66 | 32 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | △52 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △167 | △390 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △122 | △124 | |||||||||
支払利息 | 3 | 2 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | 35 | 28 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △321 | － | |||||||||
投資有価証券評価損益（△は益） | 1,232 | － | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 244 | 1,032 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △166 | △259 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △918 | △475 | |||||||||
その他 | △367 | 160 | |||||||||
小計 | 977 | 2,582 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 123 | 126 | |||||||||
利息の支払額 | △3 | △2 | |||||||||
法人税等の支払額 | △595 | △716 | |||||||||
法人税等の還付額 | － | 2 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 501 | 1,992 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △200 | △300 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | － | 300 | |||||||||
有価証券の取得による支出 | △3,000 | － | |||||||||
有価証券の償還による収入 | 3,000 | 700 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △506 | △1,084 | |||||||||
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 471 | － | |||||||||
固定資産の取得による支出 | △1,147 | △1,490 | |||||||||
固定資産の売却による収入 | 0 | 39 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 12 | |||||||||
短期貸付けによる支出 | － | △550 | |||||||||
その他 | △30 | △24 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,412 | △2,397 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
配当金の支払額 | △516 | △495 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △477 | △744 | |||||||||
その他 | △343 | △68 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,337 | △1,309 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9 | 13 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,257 | △1,700 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 9,430 | 9,233 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 7,172 | ※１ 7,533 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、㈱ユニフの株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料手当 | 844 | 百万円 | 892 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 265 | 〃 | 275 | 〃 |
退職給付費用 | 45 | 〃 | 36 | 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 7,372百万円 | 7,533百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △200 〃 | ― 〃 |
現金及び現金同等物 | 7,172百万円 | 7,533百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月20日 | 普通株式 | 517 | 13.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月30日 | 普通株式 | 549 | 14.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月24日 | 普通株式 | 497 | 13.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月２日 | 普通株式 | 522 | 14.00 | 2026年９月30日 | 2026年11月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||
繊維事業 | その他の事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 20,107 | 246 | 20,354 | ― | 20,354 |
セグメント間の内部売上高 | 16 | 999 | 1,015 | △1,015 | ― |
計 | 20,124 | 1,245 | 21,369 | △1,015 | 20,354 |
セグメント利益 | 1,313 | 34 | 1,348 | 5 | 1,353 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||
繊維事業 | その他の事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 19,552 | 235 | 19,787 | ― | 19,787 |
セグメント間の内部売上高 | 13 | 986 | 1,000 | △1,000 | ― |
計 | 19,565 | 1,222 | 20,788 | △1,000 | 19,787 |
セグメント利益 | 1,125 | 17 | 1,142 | 6 | 1,148 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円) | |||
報告セグメント | |||
繊維事業 | その他の事業 | 計 | |
衣料ファブリック | 14,461 | ― | 14,461 |
資材ファブリック | 4,275 | ― | 4,275 |
製品部門 | 1,371 | ― | 1,371 |
その他 | ― | 246 | 246 |
顧客との契約から生じる収益 | 20,107 | 246 | 20,354 |
外部顧客への売上高 | 20,107 | 246 | 20,354 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：百万円) | |||
報告セグメント | |||
繊維事業 | その他の事業 | 計 | |
衣料ファブリック | 14,172 | ― | 14,172 |
資材ファブリック | 4,004 | ― | 4,004 |
製品部門 | 1,376 | ― | 1,376 |
その他 | ― | 235 | 235 |
顧客との契約から生じる収益 | 19,552 | 235 | 19,787 |
外部顧客への売上高 | 19,552 | 235 | 19,787 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 4円82銭 | 32円78銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 189 | 1,234 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 189 | 1,234 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 39,331 | 37,646 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第115期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月２日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 522百万円 |
② １株当たりの金額 | 14円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
