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ユニプレス株式会社｜半期報告書－第88期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ユニプレス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第88期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:18:00
- EDINET書類ID
S100ZFTJ
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第88期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | ユニプレス株式会社 |
【英訳名】 | UNIPRES CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 浦西 信哉 |
【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番地13 |
【電話番号】 | ０４５（２７８）３５１１番 |
【事務連絡者氏名】 | 理事 経理部長 斉藤 直樹 |
【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番地13 |
【電話番号】 | ０４５（２７８）３５１１番 |
【事務連絡者氏名】 | 理事 経理部長 斉藤 直樹 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第87期 中間連結会計期間 | 第88期 中間連結会計期間 | 第87期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 150,701 | 155,226 | 321,943 |
経常利益 | （百万円） | 6,263 | 3,941 | 14,760 |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 3,083 | 244 | △8,342 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,418 | 6,578 | 3,249 |
純資産額 | （百万円） | 151,054 | 153,842 | 151,546 |
総資産額 | （百万円） | 285,704 | 275,298 | 292,222 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 69.47 | 5.47 | △187.52 |
自己資本比率 | （％） | 46.6 | 48.4 | 45.4 |
営業活動によるキャッシュ・ | （百万円） | 48 | 12,038 | 23,129 |
投資活動によるキャッシュ・ | （百万円） | △5,094 | △6,471 | △9,614 |
財務活動によるキャッシュ・ | （百万円） | △2,857 | △8,663 | △13,589 |
現金及び現金同等物の | （百万円） | 39,375 | 52,299 | 52,792 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につきまして、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は、得意先の減産影響があったものの為替影響等により、売上高は1,552億円（前年同期比45億円増、3.0％増）となりましたが、営業利益は34億円（同28億円減、45.4％減）、経常利益は39億円（同23億円減、37.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億円（同28億円減、92.1％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
得意先の増産影響等により売上高は475億円（前年同期比53億円増、12.8％増）となったものの、セグメント損益（営業損益）は19億円の損失（前年同期は30億円の利益）となりました。これは、前期に計上されていたメキシコ国子会社との間の移転価格税制調整金が当期は発生しなかったこと、及び前期は当初、移転価格税制調整金の処理を会計調整で行っていたことによるものであります。
なお、前中間連結会計期間において仮に税務調整を行っていた場合の日本セグメントの売上高及びセグメント損益につきましては、「第４経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）（補足情報）」をご参照ください。
② 米州
為替影響及び得意先の増産影響等により、売上高は696億円（前年同期比11億円増、1.7％増）となり、セグメント損益は前述のメキシコ国子会社との間の移転価格税制調整金等により52億円の利益（同11億円増、29.1％増）となりました。
なお、前中間連結会計期間において仮に税務調整を行っていた場合の米州セグメントのセグメント損益につきましては、「第４経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）（補足情報）」をご参照ください。
③ 欧州
為替影響及び得意先の増産影響等により、売上高は222億円（同38億円増、20.8％増）となり、セグメント損益は減価償却費の減少等もあり２億円の利益（前年同期は５億円の損失）となりました。
④ アジア
為替影響があったものの得意先の減産影響等により、売上高は158億円（前年同期比58億円減、26.9％減）となり、セグメント損益は減価償却費の減少等により４億円の損失（前年同期は３億円の損失）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が18億円、受取手形及び売掛金が131億円、棚卸資産が41億円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ169億円減の2,752億円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が100億円、長短借入金が59億円、その他流動負債が25億円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ192億円減の1,214億円となりました。
純資産につきましては、子会社株式の追加取得により資本剰余金が25億円減少したものの、為替換算調整勘定が36億円、非支配株主持分が16億円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ22億円増の1,538億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント上昇し48.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により120億円の収入（前年同期比119億円の収入増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が増加した一方で、日本、米州を中心とした固定資産の購入、事業譲受等により64億円の支出（前年同期比13億円の支出増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済等により86億円の支出（前年同期比58億円の支出増）となりました。
これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億円減の522億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。
当社グループの運転資金需要の主な内訳は、自動車部品製造、プレス用金型製作のための材料および部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費および一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備及び生産性向上、品質向上のための設備投資であります。
こうした資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等でまかなっております。さらに、グループファイナンスを効率よく行うこと及び金融費用の削減を目的として、資金余剰となっている国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
当中間連結会計期間末において、流動資産は1,508億円（前連結会計年度末比184億円減）、流動負債は936億円（同155億円減）となり、その結果、流動比率は161.1%と前連結会計年度末に比べ6.0ポイント上昇しました。
営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
当社は、当中間連結会計期間末現在、資金の流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を500億円設定しており、その未使用枠は295億円となっております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は32億円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 74,000,000 |
計 | 74,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 45,004,973 | 45,004,973 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 45,004,973 | 45,004,973 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 45,004,973 | ― | 10,168 | ― | 10,795 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 6,692 | 14.9 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 4,859 | 10.8 |
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 | 4,359 | 9.7 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,468 | 3.3 |
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. | 1,393 | 3.1 |
INTERACTIVE BROKERS LLC | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA | 1,109 | 2.5 |
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 887 | 2.0 |
江口 昌典 | 東京都品川区 | 598 | 1.3 |
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 510 | 1.1 |
ユニプレス社員持株会 | 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目４番13号 | 488 | 1.1 |
計 | ― | 22,365 | 49.9 |
(注) 江口昌典氏は、2026年８月２日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載して
おります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | － | － | － | ||
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)
| － | － | ||
(相互保有株式)
| － | － | |||
完全議決権株式（その他） |
| 446,860 | － | ||
単元未満株式 |
| － | － | ||
発行済株式総数 | 45,004,973 | － | － | ||
総株主の議決権 | － | 446,860 | － | ||
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） | |||||
ユニプレス株式会社 | 神奈川県横浜市港北区 | 178,400 | - | 178,400 | 0.40 |
（相互保有株式） | |||||
株式会社サンエス | 静岡県藤枝市岡部町 | 50,000 | - | 50,000 | 0.11 |
カナエ工業株式会社 | 静岡県富士宮市 | 10,000 | - | 10,000 | 0.02 |
株式会社メタルテック | 愛知県小牧市 | 1,100 | - | 1,100 | 0.00 |
計 | － | 239,500 | - | 239,500 | 0.53 |
(注) 自己保有株式につきましては、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は、「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 (千株) | 就任年月日 | ||||||||||||||||
取締役 | 森 敏明 | 1958年５月24日生 |
| (注)２ | 56 | 2026年６月25日 | ||||||||||||||||
取締役 | 池田 和 | 1966年８月11日生 |
| (注)２ | － | 2026年６月25日 |
(注) １．取締役池田和氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、就任の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性3名 （役員のうち女性の比率33.3％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 55,934 | 54,100 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 70,063 | 56,959 | |||||||||
棚卸資産 | ※１ 33,018 | ※１ 28,895 | |||||||||
その他 | 11,726 | 12,422 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,431 | △1,501 | |||||||||
流動資産合計 | 169,310 | 150,876 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 33,133 | 33,250 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 34,196 | 33,782 | |||||||||
土地 | 8,761 | 9,666 | |||||||||
建設仮勘定 | 4,959 | 5,351 | |||||||||
その他（純額） | 12,706 | 12,851 | |||||||||
有形固定資産合計 | 93,757 | 94,902 | |||||||||
無形固定資産 | 1,701 | 1,949 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 5,999 | 6,179 | |||||||||
その他 | 21,457 | 21,393 | |||||||||
貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 27,452 | 27,569 | |||||||||
固定資産合計 | 122,911 | 124,421 | |||||||||
資産合計 | 292,222 | 275,298 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 42,764 | 32,717 | |||||||||
電子記録債務 | 1,781 | 1,650 | |||||||||
短期借入金 | ※２ 34,553 | ※２ 31,998 | |||||||||
未払法人税等 | 703 | 970 | |||||||||
賞与引当金 | 3,147 | 2,649 | |||||||||
訴訟損失引当金 | 81 | 78 | |||||||||
その他の引当金 | 88 | 52 | |||||||||
その他 | 26,064 | 23,520 | |||||||||
流動負債合計 | 109,185 | 93,637 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 15,874 | 12,474 | |||||||||
長期未払法人税等 | 55 | － | |||||||||
関係会社整理損失引当金 | 1,311 | 1,355 | |||||||||
その他の引当金 | 92 | 95 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 5,279 | 4,802 | |||||||||
その他 | 8,876 | 9,090 | |||||||||
固定負債合計 | 31,490 | 27,818 | |||||||||
負債合計 | 140,675 | 121,455 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 10,168 | 10,168 | |||||||||
資本剰余金 | 10,458 | 7,946 | |||||||||
利益剰余金 | 78,135 | 77,003 | |||||||||
自己株式 | △574 | △268 | |||||||||
株主資本合計 | 98,188 | 94,850 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,456 | 1,710 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 33,092 | 36,693 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | △164 | △73 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 34,383 | 38,329 | |||||||||
非支配株主持分 | 18,974 | 20,662 | |||||||||
純資産合計 | 151,546 | 153,842 | |||||||||
負債純資産合計 | 292,222 | 275,298 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 150,701 | 155,226 | |||||||||
売上原価 | 130,875 | 138,212 | |||||||||
売上総利益 | 19,826 | 17,013 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 13,494 | ※１ 13,558 | |||||||||
営業利益 | 6,331 | 3,454 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 1,489 | 1,391 | |||||||||
受取配当金 | 83 | 57 | |||||||||
受取賃貸料 | 257 | 198 | |||||||||
その他 | 182 | 160 | |||||||||
営業外収益合計 | 2,012 | 1,807 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 810 | 706 | |||||||||
貸与資産減価償却費 | 184 | 127 | |||||||||
為替差損 | 607 | 194 | |||||||||
持分法による投資損失 | 426 | 134 | |||||||||
その他 | 51 | 157 | |||||||||
営業外費用合計 | 2,081 | 1,320 | |||||||||
経常利益 | 6,263 | 3,941 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 25 | 19 | |||||||||
特別利益合計 | 25 | 19 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産処分損 | 45 | 123 | |||||||||
事業整理損 | ※２ 1,498 | ※２ 826 | |||||||||
その他 | 7 | － | |||||||||
特別損失合計 | 1,551 | 949 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 4,736 | 3,011 | |||||||||
法人税等 | 927 | 1,623 | |||||||||
中間純利益 | 3,809 | 1,388 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 725 | 1,143 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,083 | 244 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 3,809 | 1,388 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △74 | 208 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △2,491 | 4,845 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 126 | 90 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 49 | 45 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △2,390 | 5,190 | |||||||||
中間包括利益 | 1,418 | 6,578 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 931 | 4,190 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 487 | 2,388 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 4,736 | 3,011 | |||||||||
減価償却費 | 8,432 | 8,306 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △541 | △508 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △1,573 | △1,448 | |||||||||
支払利息 | 810 | 706 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 426 | 134 | |||||||||
固定資産処分損益（△は益） | 20 | 103 | |||||||||
事業整理損 | 1,498 | 826 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △7,013 | 14,414 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,940 | 4,885 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △3,325 | △10,236 | |||||||||
前受金の増減額（△は減少） | △1,088 | 782 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △2,150 | △4,103 | |||||||||
その他 | △2,814 | △4,531 | |||||||||
小計 | △641 | 12,343 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 1,595 | 1,500 | |||||||||
利息の支払額 | △810 | △706 | |||||||||
法人税等の支払額 | △95 | △1,098 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 48 | 12,038 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の純増減額（△は増加） | 814 | 1,503 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △4,840 | △6,284 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 243 | 76 | |||||||||
有形固定資産の除却による支出 | － | △120 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △206 | △272 | |||||||||
短期貸付けによる支出 | △962 | △0 | |||||||||
短期貸付金の回収による収入 | 115 | 65 | |||||||||
事業譲受による支出 | － | △1,557 | |||||||||
その他 | △257 | 118 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,094 | △6,471 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,795 | △1,030 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △5,258 | △2,726 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △200 | △355 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,329 | △1,338 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △2,865 | △3,102 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △110 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,857 | △8,663 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,171 | 2,603 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,075 | △492 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 48,450 | 52,792 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 39,375 | ※ 52,299 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、新たに設立したグローリープレス株式会社を連結の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |
製品 | 11,540 | 9,010 |
仕掛品 | 9,684 | 7,987 |
原材料及び貯蔵品 | 11,793 | 11,897 |
※２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 50,278 | 50,066 |
借入実行残高 | 20,120 | 20,489 |
差引額 | 30,157 | 29,576 |
上記のうち、貸出コミットメント契約については、財務制限条項が付されております。
なお、当該契約の財務制限条項は以下のとおりです。
①2024年９月第２四半期以降、各年度の決算期及び第２四半期末における連結及び単体の貸借対照表における純資産の
部の金額を前年同期比75％以上かつ2024年３月末日の75％以上に維持すること
②各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益が、2024年３月期以降、２期連続して損失とならないようにする
こと
③2024年９月第２四半期以降、各年度の決算期及び第２四半期の連結及び単体の有利子負債の合計額÷自己資本の比率
がいずれも２倍を超えないこと
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
給料 | 3,525 | 3,592 |
賞与引当金繰入額 | 638 | 672 |
退職給付費用 | 408 | 424 |
※２ 事業整理損
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中国拠点における事業の再構築に関連して発生する費用及び損失を、事業整理損として計上しております。事業整理損の内訳は、売却予定の関係会社に対する貸付金の貸倒引当金繰入額714百万円、従業員に対する割増退職金784百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
中国拠点における事業の再構築に関連して発生する費用及び損失を、事業整理損として計上しております。当該事業整理損は、従業員に対する割増退職金826百万円であります。
３ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 41,193 | 54,100 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,818 | △1,801 |
現金及び現金同等物 | 39,375 | 52,299 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 | 普通株式 | 1,329 | 30.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月６日 | 普通株式 | 1,338 | 30.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年７月７日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式310,959株の処分を行いました。この処分等により、当中間連結会計期間において自己株式が457百万円減少し、当中間連結会計期間末の自己株式は574百万円となっております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 | 普通株式 | 1,338 | 30.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 | 普通株式 | 1,568 | 35.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2026年６月29日付で連結子会社ユニプレスフランス（旧ユーエムコーポレーション）の株式を追加取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が2,512百万円減少し、当中間連結会計期間末の資本剰余金は7,946百万円となっております。
また、当社は、2026年７月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式213,255株の処分を行いました。この処分等により、当中間連結会計期間において自己株式が306百万円減少し、当中間連結会計期間末の自己株式は268百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結損益 (注)２ | |||||
日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 42,168 | 68,459 | 18,389 | 21,684 | 150,701 | － | 150,701 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,588 | 43 | － | 752 | 9,385 | △9,385 | － |
計 | 50,756 | 68,502 | 18,389 | 22,437 | 160,086 | △9,385 | 150,701 |
セグメント利益又は損失（△） | 3,044 | 4,077 | △561 | △304 | 6,256 | 75 | 6,331 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額75百万円は、のれんの償却額△81百万円及びセグメント間取引消去157百万円で
あります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（補足情報）
前第３四半期連結累計期間において、日本セグメントと米州セグメントの間の移転価格税制調整金の処理を会計
調整から税務調整に変更しております。
なお、前中間連結会計期間において、仮に税務調整を行っていた場合の報告セグメントごとの売上高及び利益
又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 | |||||
日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 42,168 | 68,459 | 18,389 | 21,684 | 150,701 | － | 150,701 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,550 | 43 | － | 752 | 4,347 | △4,347 | － |
計 | 45,719 | 68,502 | 18,389 | 22,437 | 155,049 | △4,347 | 150,701 |
セグメント利益又は損失（△） | △1,993 | 9,115 | △561 | △304 | 6,256 | 75 | 6,331 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結損益 (注)２ | |||||
日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 47,563 | 69,607 | 22,213 | 15,841 | 155,226 | － | 155,226 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,820 | － | － | 156 | 2,976 | △2,976 | － |
計 | 50,383 | 69,607 | 22,213 | 15,998 | 158,202 | △2,976 | 155,226 |
セグメント利益又は損失（△） | △1,975 | 5,262 | 292 | △405 | 3,174 | 279 | 3,454 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額279百万円は、セグメント間取引消去279百万円であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
(連結子会社による事業譲受)
当社は、当社100%出資の子会社であるグローリープレス株式会社を設立し、同社を譲受企業として、大盛工業株式会社及び大盛工業白河工場株式会社の組立加工事業及びプレス加工事業を譲り受けました。
１．事業譲受の概要
(1) 相手企業の名称及び譲受事業の内容
相手企業の名称 大盛工業株式会社、大盛工業白河工場株式会社
譲受事業の内容 組立加工事業及びプレス加工事業
(2) 事業譲受を行った主な理由
当社グループにおける国内の安定的な生産基盤の構築を実現するため。
(3) 事業譲受日（企業結合日）
2026年９月30日
(4) 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
２．中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2026年９月30日に事業を譲り受けているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中
間連結損益計算書に取得した事業の業績は含まれておりません。
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 | 1,557百万円 |
取得原価 | 1,557百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれん発生益は発生しておりません。
なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っており
ます。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | 合計 | ||||
日本 | 米州 | 欧州 | アジア | ||
商品及び製品 | 41,350 | 68,459 | 18,389 | 21,684 | 149,883 |
サービスの提供等 | 817 | － | － | － | 817 |
顧客との契約から生じる収益 | 42,168 | 68,459 | 18,389 | 21,684 | 150,701 |
その他の収益 | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 42,168 | 68,459 | 18,389 | 21,684 | 150,701 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | 合計 | ||||
日本 | 米州 | 欧州 | アジア | ||
商品及び製品 | 46,681 | 69,607 | 22,213 | 15,841 | 154,344 |
サービスの提供等 | 881 | － | － | － | 881 |
顧客との契約から生じる収益 | 47,563 | 69,607 | 22,213 | 15,841 | 155,226 |
その他の収益 | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 47,563 | 69,607 | 22,213 | 15,841 | 155,226 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 69.47円 | 5.47円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 3,083 | 244 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 3,083 | 244 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 44,387,824 | 44,656,445 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（子会社株式の譲渡）
当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、ユニプレス（中国）が保有するユニプレス精密広州の全株式の売却を決議し、2026年７月８日付けで譲渡を実施しました。これに伴い、ユニプレス精密広州は当社の連結の範囲から除外されます。
１．譲渡先企業の名称
山東金帝精密機械科技股份有限公司
２．譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称 ユニプレス精密広州
事業内容 自動車部品の加工及び販売
３．株式譲渡日（みなし譲渡日）
2026年７月１日
４．株式譲渡を行った主な理由
中国市場における最適な生産体制の構築の一環として、ユニプレス精密広州の全株式を譲渡することといたしま
した。
５．譲渡持分、譲渡価額及び譲渡前後の所有持分の状況
譲渡前の所有持分（割合）: 100％
譲渡持分（割合）: 100％
譲渡価額: 116百万元（2,770百万円 ※）
譲渡後の所有持分（割合）: －％
※2026年６月30日時点の為替レートで換算
６．業績に与える影響
本株式売却に伴い、第３四半期連結会計期間において特別損益を計上する見込みであります。なお、当該子会社
株式譲渡による連結業績に与える影響については、現在精査中であります。
当該連結子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため、当該連結子会社
の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。そのため、本譲渡に伴う損益は、2027年３月期第３四半期
連結会計期間において反映されます。
２ 【その他】
第88期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当につきましては、2026年11月12日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,568 百万円
② １株当たりの金額 35.00 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
