株式会社ウチヤマホールディングス｜半期報告書－第21期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

３．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。また、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当社の連結子会社である株式会社さわやか倶楽部が、2026年6月30日付で株式会社さくらライフコミュニケーションの全株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　① 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に消費の持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しております。一方、中東情勢によるエネルギーの問題、継続する物価上昇などの懸念材料もあり、景気は依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の中で当社グループが運営する介護事業をとりまく状況として、65歳以上の高齢者数は2042年には約3,950万人となることが予測されており、ＩＴ化による介護負担の軽減が期待されております。

しかし、デジタル化の進展だけでは人間性を低下させる可能性があるためテクノロジーを活用し、利用者様にとって最適なサービスを提供するためのデータ集積、業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとってより良質な時間創出を図れる運営が必要となります。その上で、多様化する高齢者ニーズへの対応スキル向上、科学的根拠に基づいたデータ基点でのケアの最適化、利用者様の生活の質（ＱＯＬ）向上、介護現場における働きやすい職場環境づくりの強化に取り組んでおります。

その為、当社グループが展開する介護事業におきましては、より専門性をもつ従業員を育成する社内認定資格制度において、あらたに利用者様の生活の質の向上を目的として、排泄ケアを中心とした多職種連携でのチームケアの実践に取り組める人材育成を目的とした「排泄ケア専門士」、認知症ケアにおける基本的な知識や理念を理解し、多職種連携による効果的な認知症ケアの実践を目指す「認知症ケアリーダー」および介護ロボット等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとってより良質な時間創出を図れる人材育成を目的とした「ケアクリエイター」３種の認定資格を開始しております。

また、基本的な介護技術を身に付けることを目的とした社内認定資格「ランク２アップ」を設けております。専門的知識や実践的スキルの習得を支援することで、サービスの質の向上を図り、ご利用者様が安心して安全にお過ごし頂ける環境の構築に努めております。

加えて、介護業界におけるＤＸの推進および地域連携による課題解決を目的とした、次世代型の介護研究ラボ「ＩＮＯＶＥＬ ＢＡＳＥ（イノベルベース）」を通じて地域住民との接点を活かしながら、介護現場における生産性向上やＩＣＴ・福祉機器の導入支援、先進的なケアの研究・実証を行なっています。日本国内では少子高齢化が急速に進行し、介護を必要とする高齢者が増加の一途を辿る中、2040年問題を目前に控え、介護業界では深刻な人手不足および職員一人あたりの業務負担の増大という構造的な課題に直面しています。こうした高齢化社会共通の課題解決を目指すとともに、新たな介護サービスの需要を発見し、それに伴うソリューションサービスの開発を推進いたします。

また、カラオケ事業におきましては、飲食物の持ち込み可とすることで利用しやすい店舗づくりを行ないました。一方で有名店とのコラボキャンペーンをはじめフードおよびドリンクメニューの充実を図り、専門店でしか味わえない体験を楽しんでいただける環境の提供を行いました。これらの施策が奏功し、節約志向が高まる中においても幅広い客層の支持を得た結果、ご来店客数増加にも寄与しました。継続的な円安の進行、原材料費、光熱費の高騰に伴う消費者の節約志向が高まるなか、不採算店舗の退店等を進め、固定費の削減に努めました。

飲食事業におきましては、原材料をはじめ光熱費や物流費、さらに人手不足に伴う人件費の増加など、さまざまなコストの上昇が見込まれ、想定よりも回復に遅れが見られております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は15,105,356千円（前年同期比1.8％増）、営業利益は275,713千円（同41.8％減）、経常利益は632,915千円（同3.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は法人税等調整額（益）878,419千円を計上したことにより1,142,522千円（同181.1％増）となりました。

各セグメントの業績は以下のとおりであります。

　a．介護事業

介護事業におきましては、当社連結子会社である株式会社さわやか倶楽部が株式会社さくらライフコミュニケーションの株式を取得したことに伴い、介護付きホーム３ヵ所、住宅型有料老人ホーム３ヵ所、訪問介護事業所２事業所を取得いたしました。また、介護付きホーム１ヵ所を事業譲受により取得いたしました。その他、介護付きホーム１ヵ所を事業譲渡いたしました。

当中間連結会計期間での既存施設の平均入居率は95.6％（前年同期既存平均入居率94.0％）、当中間連結会計期間末時点での営業拠点は123カ所203事業所となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は12,689,821千円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は1,007,500千円（同1.1％増）となりました。

　b．カラオケ事業

カラオケ事業におきましては、新規開店を１店舗、退店を３店舗行ったことにより当中間連結会計期間末時点での店舗数は62店舗となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,909,671千円（前年同期比8.4％減）、セグメント損失は90,267千円（前年同期はセグメント利益12,703千円）となりました。

　c．飲食事業

飲食事業におきましては、新規開店は行っておらず退店を１店舗行ったことから、当中間連結会計期間末時点での店舗数は８店舗となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は234,529千円（前年同期比23.4％減）、セグメント損失は32,525千円（前年同期はセグメント利益3,468千円）となりました。

　ｄ．不動産事業

不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に、今後も当該事業においては情報収集の強化と積極的な展開を検討して参ります。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は198,322千円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は55,463千円（同12.7％増）となりました。

　e．その他

その他におきましては、有料職業紹介事業において外部への特定技能外国人材の紹介および登録支援機関として支援業務の契約数を順調に伸ばしております。また、グループ内の特定技能外国人材の支援業務を内製化したことで引き続き、コスト削減に貢献しております。学習塾事業においては、子どもたちの成長を支える環境づくりに取り組んでおります。また、新規事業として買取事業へ参入しております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は73,012千円（前年同期比56.7％増）、セグメント利益は16,569千円（同61.2％減）となりました。

　② 財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ2,612,648千円増加し、33,226,692千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末より50,453千円減少し、15,813,849千円となりました。主な要因は、現金及び預金、流動資産（その他）が減少したこと及び売掛金が増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末より2,663,101千円増加し、17,412,843千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、土地、投資その他の資産（その他）が増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,499,677千円増加し、17,770,812千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末より178,257千円減少し、6,515,387千円となりました。主な要因は、短期借入金、契約負債が減少したこと及び１年内返済予定の長期借入金、流動負債（その他）が増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末より1,677,935千円増加し、11,255,425千円となりました。主な要因は、長期借入金、固定負債（その他）が増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より1,112,970千円増加し、15,455,879千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加と配当金の支払による減少によるものです。また、資本金の減少額2,122,935千円は、減資により、減少額全てをその他資本剰余金に振り替えたことによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて241,799千円減少し、10,217,437千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、590,420千円（前年同期は563,803千円の収入）となりました。増加の主な内訳は税金等調整前中間純利益が279,759千円、減価償却費の計上が243,231千円、創業者功労金の計上が300,000千円であり、減少の主な内訳は売上債権の増加額が141,718千円、創業者功労金の支払額が300,000千円であります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、928,905千円（前年同期は830,602千円の支出）となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が660,933千円、投資有価証券の取得による支出が388,469千円、定期預金の預入による支出が404,114千円であり、収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入が418,395千円、定期預金の払戻による収入が198,724千円であります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、97,161千円（前年同期は1,015,902千円の支出）となりました。支出の主な内訳は短期借入金の減少額が321,500千円、長期借入金の返済による支出が1,772,576千円であり、収入の主な内訳は長期借入れによる収入が2,320,000千円であります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５) 主要な設備

当中間連結会計期間に、新たに計画に追加された主要な設備は、介護事業における介護付ホーム１施設であり、投資予定額の総額は、62,216千円であります。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間末現在、11,050,046千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当中間連結会計期間末における流動比率は242.7％となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。

３ 【重要な契約等】

　　　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2026年６月25日開催の第20回定時株主総会決議に基づき、2026年７月28日付で減資の効力が発生し、資本金の額2,122,935千円（減資割合95.5％）を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。なお、払い戻しを行わない無償減資であります。

(5) 【大株主の状況】

(注) １  当中間会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２　上記のほか当社所有の自己株式2,125,741株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.83％）があります。

３　当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しており、当該制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式72,150株は、自己株式数に含めておりません。

４  内山文治氏は、2026年２月５日に逝去されましたが、2026年９月30日時点で名義書換未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。

５  2026年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、内山孝子氏が2026年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １  「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式72,100株を含めて表示しております。

２　「単元未満株式」欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式50株及び当社所有の自己株式41株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

(注)　上記の他、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式72,100株は、上記の自己株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　 該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社さわやか倶楽部が、株式会社さくらライフコミュニケーションの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　　2026年６月25日開催の第20回定時株主総会決議に基づき、2026年７月28日付で減資の効力が発生し、資本金の額が2,122,935千円減少、その他資本剰余金の額が2,122,935千円増加しております。

　　これらにより、当中間連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が4,771,849千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額△630,946千円の主な内容は、セグメント間取引消去267,246千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△898,192千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：千円）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△681,027千円の主な内容は、セグメント間取引消去222,118千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△903,146千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：千円）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、株式会社さくらライフコミュニケーションの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、介護事業及び不動産事業において100,136千円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

（単位：千円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を含んでおります。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

（単位：千円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業等を含んでおります。

(企業結合等関係)

（株式取得による子会社化）

当社の連結子会社である株式会社さわやか倶楽部は、2026年５月19日開催の取締役会において、株式会社さくらライフコミュニケーションの発行済株式の全てを取得し子会社化することについて決議し、2026年５月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、2026年６月30日付で同社の発行済株式の100％を取得いたしました。

(１） 企業結合の概要
　 　① 被取得企業の名称及び事業の内容
　 　　 被取得企業の名称：株式会社さくらライフコミュニケーション
 　 　　 事業の内容：介護施設の運営等

 　　 ② 企業結合を行った主な理由

株式会社さくらライフコミュニケーションは、北海道旭川市にて介護付きホーム３ヵ所、住宅型有料老人ホーム３ヵ所、訪問介護事業所２事業所を運営しております。当社グループは、北海道エリアでの業務拡張と強化のため、また、介護事業の更なる成長が図れるものと判断し、同社の株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。

 　　 ③ 企業結合日

2026年６月30日

 　　 ④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 　　 ⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

 　　 ⑥ 取得した議決権比率

100.0％

 　　 ⑦ 取得企業を決定するに至った根拠

当社の連結子会社である株式会社さわやか倶楽部が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２） 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年７月１日から2026年９月30日まで

（３） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

       取得の対価　　　　　現金　　　403,750千円

       取得原価　　　　　　　　　　　403,750千円

 
 （４） 主要な取得関連費用の内容及び金額
  　　　アドバイザリー費用及び手数料等　22,500千円

　（５） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 　　 ① 発生したのれんの金額

100,136千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 　　 ② 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 　　 ③ 償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間を償却年数とし、定額法により均等償却する予定ですが、償却期間については現在算定中であります。

　（６） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

      ２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間72,150株、当中間連結会計期間72,150株であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………97,465千円

(ロ）１株当たりの金額………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年12月２日

（注）１　2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。