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株式会社サンエー化研|半期報告書-第118期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社サンエー化研
- 書類名
- 半期報告書-第118期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 12:00:00
- EDINET書類ID
S100ZFTD
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第118期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社サンエー化研 |
【英訳名】 | Sun A.Kaken Company,Limited |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 櫻田 武志 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町一丁目7番4号 |
【電話番号】 | 03(3241)5701 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 高部 丈昌 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町一丁目7番4号 |
【電話番号】 | 03(3241)5701 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 高部 丈昌 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第117期 中間連結会計期間 | 第118期 中間連結会計期間 | 第117期 | |
会計期間 | 自2025年 4月1日 至2025年 9月30日 | 自2026年 4月1日 至2026年 9月30日 | 自2025年 4月1日 至2026年 3月31日 | |
売上高 | (千円) | 15,526,836 | 18,218,714 | 30,358,082 |
経常利益 | (千円) | 497,907 | 2,012,436 | 1,021,619 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 383,654 | 1,444,568 | 957,360 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,337,682 | 1,780,877 | 2,387,731 |
純資産額 | (千円) | 22,279,665 | 24,956,899 | 23,245,680 |
総資産額 | (千円) | 38,669,776 | 42,358,339 | 38,837,975 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 40.01 | 149.81 | 99.62 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 55.2 | 56.6 | 57.4 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 979,943 | 726,474 | 1,668,333 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △342,529 | △399,661 | △662,692 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △997,389 | △236,746 | △1,395,473 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,961,501 | 6,037,055 | 5,944,478 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢をはじめとした地政学的リスクの高まりが引き続いているものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で食品や日用品の相次ぐ値上げにより消費者の生活防衛意識は依然として高く、先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況下、当社グループの業績概況といたしましては、電子部品加工用保護フィルムの需要が引き続き好調に推移したことに加え、産業資材セグメントにおいても備蓄需要の反動減が見られず、底堅い需要が継続したことなどから、増収増益になりました。
その結果、当社グループの経営成績は、売上高182億18百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益19億22百万円(前年同期比399.0%増)、経常利益20億12百万円(前年同期比304.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益14億44百万円(前年同期比276.5%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
セグメント別 |
| 売上高 |
| 構成比 |
| 前年同期比 |
軽包装材料 |
| 7,178百万円 |
| 39.4% |
| 12.0%増 |
産業資材 |
| 6,142百万円 |
| 33.7% |
| 21.6%増 |
機能性材料 |
| 4,684百万円 |
| 25.7% |
| 23.7%増 |
その他 |
| 212百万円 |
| 1.2% |
| 24.5%減 |
合計 |
| 18,218百万円 |
| 100.0% |
| 17.3%増 |
(軽包装材料)
食品用包材は、食品価格の上昇の影響により販売数量が減少傾向にあるなか、電子レンジ対応食品用包材「レンジDo!」においてジッパータイプの拡販や原材料価格の転嫁に取り組み増収となりました。
医薬品・医療用包材は、高防湿PTP包装用フィルム「テクニフィルム」の受注が堅調に推移したことから増収となりました。
日用品等の包材は、耐内容物包材「プラピカ」において易カット機能を付加した製品の拡販を進めたことや、電子部品保管用途向けの包材が好調に推移したことから増収となりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は71億78百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
(産業資材)
紙・布へのラミネート製品は、広告宣伝資材用途で使用される製品を新たに受注したことなどから増収となりました。
剥離紙は、2027年度のエアコン省エネルギー基準強化を見据えた買い替え需要や、自動車用両面テープ用途向け等が好調に推移し増収となりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は61億42百万円(前年同期比21.6%増)となりました。
(機能性材料)
オレフィン系粘着加工品は、データセンターや自動車関連の電子部品加工用保護フィルムが引き続き好調であったことから増収となりました。
その他の粘着加工品は、スマートフォン向け保護フィルムが引き続き好調であったことから増収となりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は46億84百万円(前年同期比23.7%増)となりました。
b. 財政状態
(資産)
総資産は前連結会計年度末と比べて35億20百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が10億29百万円増加、売掛金が12億64百万円増加、原材料及び貯蔵品が3億3百万円増加、投資有価証券が6億26百万円増加等の増加要因によるものであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末と比べて18億9百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が6億21百万円増加、電子記録債務が8億42百万円増加、未払法人税等が3億24百万円増加、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が2億65百万円増加等の増加要因によるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて17億11百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が13億57百万円増加、その他有価証券評価差額金が3億51百万円増加等の増加要因によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益、減価償却費、仕入債務の増加額等の増加要因や、売上債権の増加額、棚卸資産の増加額、有形固定資産の取得による支出等の減少要因により結果として、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し当中間連結会計期間末には60億37百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は7億26百万円(前年同期比25.9%減)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益19億92百万円(前年同期比300.1%増)、減価償却費4億2百万円(前年同期比2.6%増)、仕入債務の増加額13億30百万円(前年同期は仕入債務の減少額45百万円)等の増加要因や、売上債権の増加額21億95百万円(前年同期は1億43百万円)、棚卸資産の増加額6億68百万円(前年同期は17百万円)等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億99百万円(前年同期比16.7%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3億39百万円(前年同期比4.3%増)等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億36百万円(前年同期比76.3%減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1億27百万円(前年同期比62.8%減)、配当金の支払額86百万円(前年同期比0.3%減)等の減少要因によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億86百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 45,000,000 |
計 | 45,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 11,320,000 | 11,320,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
計 | 11,320,000 | 11,320,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
2026年4月1日~2026年9月30日 | - | 11,320,000 | - | 2,176,000 | - | 2,098,559 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
新生紙パルプ商事株式会社 | 東京都千代田区神田錦町1-8 | 1,812 | 18.77 |
昭和パックス株式会社 | 東京都新宿区市谷本村町2-12 | 1,344 | 13.92 |
サンエー化研社員持株会 | 東京都中央区日本橋本町1-7-4 | 328 | 3.40 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂1-8-1 | 315 | 3.26 |
みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1-8-12 | 300 | 3.10 |
株式会社東洋化学 | 岐阜県関市下之保4927-2 | 300 | 3.10 |
内藤 征吾 | 東京都中央区 | 141 | 1.46 |
荻原 千香子 | 東京都新宿区 | 113 | 1.17 |
山田 美千代 | 神奈川県横浜市港南区 | 108 | 1.11 |
山本 明広 | 静岡県静岡市葵区 | 93 | 0.96 |
計 | - | 4,855 | 50.27 |
(注)1.「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて信託業務に係るものであります。
なお、それらの内訳は昭和パックス株式会社の退職給付信託口300千株及び株式会社巴川コーポレーションの退職給付信託口15千株となっております。
2.「みずほ信託銀行株式会社」の所有する株式は、すべて昭和パックス株式会社の退職給付信託に係るものであります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,660,700 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,654,600 | 96,546 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 4,700 | - | - |
発行済株式総数 |
| 11,320,000 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 96,546 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
株式会社サンエー化研 | 東京都中央区 日本橋本町1-7-4 | 1,660,700 | - | 1,660,700 | 14.67 |
計 | - | 1,660,700 | - | 1,660,700 | 14.67 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 6,005,736 | 6,100,348 |
受取手形 | 87,992 | 3,907 |
電子記録債権 | 4,617,886 | 5,647,884 |
売掛金 | 5,870,065 | 7,134,773 |
商品及び製品 | 1,880,551 | 2,096,944 |
仕掛品 | 1,982,372 | 2,131,313 |
原材料及び貯蔵品 | 1,177,393 | 1,480,706 |
その他 | 127,376 | 117,209 |
貸倒引当金 | △16,480 | △19,951 |
流動資産合計 | 21,732,893 | 24,693,135 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物(純額) | 2,500,330 | 2,488,142 |
機械装置及び運搬具(純額) | 1,507,075 | 1,408,733 |
土地 | 2,462,672 | 2,462,672 |
その他(純額) | 313,264 | 440,932 |
有形固定資産合計 | 6,783,342 | 6,800,481 |
無形固定資産 |
|
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のれん | 396,520 | 356,195 |
技術関連資産 | 240,097 | 215,680 |
その他 | 55,129 | 51,772 |
無形固定資産合計 | 691,746 | 623,648 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 7,327,366 | 7,953,807 |
退職給付に係る資産 | 2,089,346 | 2,104,943 |
その他 | 213,279 | 182,322 |
投資その他の資産合計 | 9,629,992 | 10,241,073 |
固定資産合計 | 17,105,082 | 17,665,204 |
資産合計 | 38,837,975 | 42,358,339 |
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| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 2,678,838 | 3,300,320 |
電子記録債務 | 3,150,546 | 3,993,395 |
短期借入金 | 3,810,000 | 3,810,000 |
未払法人税等 | 181,898 | 506,494 |
契約負債 | 8,431 | 23,139 |
賞与引当金 | 464,315 | 579,021 |
役員賞与引当金 | 7,350 | 5,075 |
その他 | 1,631,445 | 1,396,664 |
流動負債合計 | 11,932,826 | 13,614,110 |
固定負債 |
|
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長期借入金 | 598,500 | 481,500 |
役員退職慰労引当金 | 13,191 | 9,509 |
退職給付に係る負債 | 736,358 | 769,655 |
資産除去債務 | 132,989 | 133,246 |
その他 | 2,178,430 | 2,393,417 |
固定負債合計 | 3,659,469 | 3,787,329 |
負債合計 | 15,592,295 | 17,401,440 |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 | 2,176,000 | 2,176,000 |
資本剰余金 | 2,246,635 | 2,252,598 |
利益剰余金 | 14,563,734 | 15,921,616 |
自己株式 | △796,827 | △783,801 |
株主資本合計 | 18,189,543 | 19,566,414 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 3,484,784 | 3,836,176 |
為替換算調整勘定 | 14,848 | 16,731 |
退職給付に係る調整累計額 | 605,795 | 568,920 |
その他の包括利益累計額合計 | 4,105,428 | 4,421,829 |
非支配株主持分 | 950,708 | 968,656 |
純資産合計 | 23,245,680 | 24,956,899 |
負債純資産合計 | 38,837,975 | 42,358,339 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 15,526,836 | 18,218,714 |
売上原価 | 13,450,626 | 14,574,275 |
売上総利益 | 2,076,210 | 3,644,438 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,690,886 | ※ 1,721,772 |
営業利益 | 385,323 | 1,922,666 |
営業外収益 |
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受取利息 | 1,010 | 1,521 |
受取配当金 | 79,253 | 95,305 |
持分法による投資利益 | 20,396 | 23,451 |
作業くず売却益 | 14,728 | 17,815 |
クレーム収入 | 12,598 | - |
為替差益 | 2,897 | - |
補助金収入 | 1,448 | - |
その他 | 16,967 | 10,404 |
営業外収益合計 | 149,300 | 148,499 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 32,044 | 33,176 |
為替差損 | - | 5,849 |
固定資産除却損 | 756 | 10,712 |
その他 | 3,915 | 8,990 |
営業外費用合計 | 36,716 | 58,729 |
経常利益 | 497,907 | 2,012,436 |
特別損失 |
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固定資産除却損 | - | 20,368 |
特別損失合計 | - | 20,368 |
税金等調整前中間純利益 | 497,907 | 1,992,067 |
法人税、住民税及び事業税 | 97,140 | 472,762 |
法人税等調整額 | 3,891 | 55,097 |
法人税等合計 | 101,032 | 527,859 |
中間純利益 | 396,874 | 1,464,208 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 13,219 | 19,639 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 383,654 | 1,444,568 |
【中間連結包括利益計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 396,874 | 1,464,208 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 961,220 | 351,661 |
為替換算調整勘定 | △5,162 | 1,883 |
退職給付に係る調整額 | △15,251 | △36,875 |
その他の包括利益合計 | 940,807 | 316,669 |
中間包括利益 | 1,337,682 | 1,780,877 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 1,325,024 | 1,760,969 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 12,657 | 19,908 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前中間純利益 | 497,907 | 1,992,067 |
減価償却費 | 392,474 | 402,733 |
のれん償却額 | 58,966 | 40,324 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △24,237 | 27,732 |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △115,926 | △3,681 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 284 | 3,470 |
受取利息及び受取配当金 | △80,264 | △96,827 |
支払利息 | 32,044 | 33,176 |
持分法による投資損益(△は益) | △20,396 | △23,451 |
売上債権の増減額(△は増加) | △143,161 | △2,195,913 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △17,069 | △668,646 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △45,918 | 1,330,337 |
未払消費税等の増減額(△は減少) | 262,841 | △136,460 |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △38,333 | △63,880 |
その他 | 183,601 | 175,175 |
小計 | 942,811 | 816,156 |
利息及び配当金の受取額 | 80,264 | 96,827 |
持分法適用会社からの配当金の受取額 | - | 1,620 |
利息の支払額 | △31,955 | △34,426 |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △11,177 | △153,703 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 979,943 | 726,474 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △325,162 | △339,040 |
投資有価証券の取得による支出 | △24,280 | △25,107 |
その他 | 6,912 | △35,512 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △342,529 | △399,661 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) | △510,000 | - |
長期借入金の返済による支出 | △340,988 | △127,000 |
自己株式の取得による支出 | △38,830 | - |
配当金の支払額 | △86,786 | △86,549 |
非支配株主への配当金の支払額 | - | △1,960 |
リース債務の返済による支出 | △20,785 | △21,237 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △997,389 | △236,746 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △70 | 2,511 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △360,046 | 92,576 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,321,548 | 5,944,478 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,961,501 | ※ 6,037,055 |
【注記事項】
(追加情報)
(譲渡制限付株式としての自己株式処分の払込完了に関して)
当社は、2026年6月25日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式としての自己株式処分に関し、2026年7月24日に払込手続が完了しました。
自己株式処分の概要
(1)払込期日 | 2026年7月24日(当社の取締役(社外取締役を除く。)、当社の監査役 (社外監査役を含む。)及び当社の執行役員) |
(2)処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 27,600株 |
(3)処分価額 | 1株につき 688円 |
(4)処分価額の総額 | 18,988千円 |
(5)割当先 | 当社の取締役(社外取締役を除く。) 4名 16,300株 当社の監査役(社外監査役を含む。) 3名 2,100株 当社の執行役員 6名 9,200株 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
荷造運送費 | 501,810千円 | 552,394千円 |
従業員給料及び賞与 | 312,635 | 325,217 |
賞与引当金繰入額 | 96,094 | 123,792 |
役員賞与引当金繰入額 | 7,800 | 5,075 |
退職給付費用 | 12,709 | 6,634 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 9,734 | 3,408 |
研究開発費 | 182,516 | 156,331 |
貸倒引当金繰入額 | 284 | 3,470 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 6,022,760千円 | 6,100,348千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △61,258 | △63,292 |
現金及び現金同等物 | 5,961,501 | 6,037,055 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 86,760 | 9.0 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 86,690 | 9.0 | 2025年9月30日 | 2025年12月5日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 86,687 | 9.0 | 2026年3月31日 | 2026年6月26日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 115,910 | 12.0 | 2026年9月30日 | 2026年12月4日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 中間連結損益計算書計上額 (注)2 | |||
| 軽包装材料 | 産業資材 | 機能性材料 | 計 | ||
売上高 | 6,407,221 | 5,050,956 | 3,786,779 | 15,244,957 | 281,879 | 15,526,836 |
セグメント利益 | 205,193 | 117,220 | 14,935 | 337,348 | 47,975 | 385,323 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
2.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 中間連結損益計算書計上額 (注)2 | |||
| 軽包装材料 | 産業資材 | 機能性材料 | 計 | ||
売上高 | 7,178,849 | 6,142,214 | 4,684,922 | 18,005,986 | 212,728 | 18,218,714 |
セグメント利益 | 793,585 | 491,464 | 625,752 | 1,910,801 | 11,865 | 1,922,666 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
2.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円) |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
軽包装材料 | 産業資材 | 機能性材料 | 計 | |||
食品用包材 | 3,325,377 | - | - | 3,325,377 | - | 3,325,377 |
医薬品・医療用包材 | 1,158,276 | - | - | 1,158,276 | - | 1,158,276 |
日用品等の包材 | 1,923,567 | - | - | 1,923,567 | - | 1,923,567 |
紙・布へのラミネート製品 | - | 2,010,299 | - | 2,010,299 | - | 2,010,299 |
剥離紙 | - | 3,040,656 | - | 3,040,656 | - | 3,040,656 |
オレフィン系粘着加工品 | - | - | 2,152,948 | 2,152,948 | - | 2,152,948 |
その他の粘着加工品 | - | - | 1,633,830 | 1,633,830 | - | 1,633,830 |
その他 | - | - | - | - | 281,879 | 281,879 |
顧客との契約から生じる収益 | 6,407,221 | 5,050,956 | 3,786,779 | 15,244,957 | 281,879 | 15,526,836 |
外部顧客への売上高 | 6,407,221 | 5,050,956 | 3,786,779 | 15,244,957 | 281,879 | 15,526,836 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:千円) |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
軽包装材料 | 産業資材 | 機能性材料 | 計 | |||
食品用包材 | 3,419,496 | - | - | 3,419,496 | - | 3,419,496 |
医薬品・医療用包材 | 1,362,901 | - | - | 1,362,901 | - | 1,362,901 |
日用品等の包材 | 2,396,452 | - | - | 2,396,452 | - | 2,396,452 |
紙・布へのラミネート製品 | - | 2,467,049 | - | 2,467,049 | - | 2,467,049 |
剥離紙 | - | 3,675,164 | - | 3,675,164 | - | 3,675,164 |
オレフィン系粘着加工品 | - | - | 2,742,527 | 2,742,527 | - | 2,742,527 |
その他の粘着加工品 | - | - | 1,942,394 | 1,942,394 | - | 1,942,394 |
その他 | - | - | - | - | 212,728 | 212,728 |
顧客との契約から生じる収益 | 7,178,849 | 6,142,214 | 4,684,922 | 18,005,986 | 212,728 | 18,218,714 |
外部顧客への売上高 | 7,178,849 | 6,142,214 | 4,684,922 | 18,005,986 | 212,728 | 18,218,714 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 40円01銭 | 149円81銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 383,654 | 1,444,568 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 383,654 | 1,444,568 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,587 | 9,642 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2026年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 | 115,910千円 |
(ロ)1株当たりの金額 | 12円00銭 |
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月4日 |
(注)2026年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


