ＪＢＣＣホールディングス株式会社｜半期報告書－第63期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
　　ません。

　　　２　当社は、「株式付与E-Ship信託」を導入しており、株主資本における自己株式において自己株式として計上
　　されている「株式付与E-Ship信託」に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期
　　中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　当社グループは、中期経営計画「CHALLENGE 2026」（2025年３月期～2027年３月期）の最終年度となる当期の上期において、計画通りに順調に進捗しました。注力事業であるクラウド、セキュリティが市場成長を大きく上回るペースで拡大して業績を力強く牽引し、売上高に占めるストックビジネス比率は57.6％まで高まりました（中期経営計画の目標60％）。収益性も着実に向上し、同計画で重視する営業利益率は上期時点で11.1％となり、目標とする11％以上を通期でも達成する見込みです。

　中期経営計画「CHALLENGE 2026」では、継続的な成長路線を確実なものとするため、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発に経営資源を集中するとともに、AIの急速な広がりを次の事業機会と捉えた戦略投資を進めています。国内の中堅・大手企業（年商500億円～2,000億円）をメインターゲットに定めており、これらの企業では、IT人材の不足やコスト最適化に加え、AIの活用を見据えたITインフラ整備・データ活用・ガバナンス確保という新たなニーズが高まっています。当社グループは、これらのニーズに応えるサービスに加え、AIの悪用により一段と高度化・巧妙化するサイバー攻撃に備えるセキュリティ対策サービスを展開しています。こうしたAIの本格活用を見据えたIT投資需要の高まりを背景に、マルチクラウドと、その運用に不可欠なセキュリティを包括的に提案しています。その結果、新規顧客の獲得と案件の大型化が進み、新規受注高は過去最高を更新するなど、クラウド、セキュリティともに、好調な進捗となりました。

　この結果、当中間期の連結業績は、売上高39,313百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益4,382百万円（同21.5％増）、経常利益4,432百万円（同18.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,835百万円（同13.2％増）となりました。“稼ぐ力”を高める事業構造変革を推進すると共に、成長投資と株主還元の両立を図ることで、企業価値の持続的な向上に取り組んでいきます。

事業分野別の概況は、以下の通りです。

［情報ソリューション］

情報ソリューション分野は、システム開発（SI）、サービス、システムの３つに分類し、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発を中心にビジネスを展開しています。

・システム開発（SI）

　システム開発セグメントでは、一次請け（プライム）に特化して、基幹業務システムを上流工程から運用まで一貫して提供しています。超高速開発では、独自の開発手法「ＪＢアジャイル」とローコード開発やAI駆動開発を組み合わせることで、短納期・高品質でのシステム開発を実現しています。このほか、メインフレームからオフコンへ移行するレガシーマイグレーション、電子カルテを中心とする病院情報システムの導入を行うヘルスケア等のサービスを提供しています。

［主な増減要因］

・「超高速開発」は進行中の大型プロジェクトが計画通りに進捗し、複数案件が本番稼働

・レガシーマイグレーションは、進行中案件の順調な進捗に加え、旺盛な需要を背景とした新規プロジェクトの開始により増収増益

・エンジニアリソースを戦略的にシフトし、「ＪＢアジャイル」にAIを組み込む「SIエージェント」の実用化検証を推進。当期を開発モデルの強化に向けた戦略投資期間と位置づけ、「超高速開発」の新規受注を一部抑制したことにより減収減益となるも、期初計画に沿った進捗

・サービス

　サービスセグメントでは、注力事業である「クラウド」と「セキュリティ」を主軸に、ITインフラに関する多種多様なサービスを展開しており、その収益モデルは「ストックビジネス」と「フロービジネス」に大別されます。

・ストックビジネス：クラウド、セキュリティ、監視、保守、ヘルプデスクサービス、PCやタブレット機器のLCM（機器の調達から運用・廃棄までのライフサイクルマネジメント）等

・フロービジネス：クラウド・セキュリティに付随する構築・移行、オンプレミス環境の構築・移行サービス等

［主な増減要因］

・注力事業「クラウド」と「セキュリティ」がともに高成長を継続し、サービス分野全体の成長を牽引

・クラウド・セキュリティの需要増加、受注増に伴い、採算性の高い構築・移行作業が増加し増収増益に寄与

・一方、回線再販やハードウェア保守等の採算性の低い従来型サービスは減収減益

・システム

　システムセグメントでは、サーバー、ネットワーク機器等のハードウェア、およびソフトウェア・ライセンスの販売を行っています。

［主な増減要因］

・クラウド移行の進展に伴い計画的に事業規模を縮小するなか、ハードウェア仕入価格上昇分の価格転嫁と選別受注により減収増益

［製品開発製造］

　製品開発製造セグメントでは、当社グループ独自のソフトウェア・クラウドサービスの開発、プリンターなどの情報機器の開発・製造を行っています。

［主な増減要因］

・前期のプリンターのサポート終了に伴う入れ替え需要一服により減収減益

[事業分野別の状況]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ137百万円減少し、47,257百万円となりました。これは主に前払費用が1,037百万円増加した一方、現金及び預金が658百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が508百万円減少したことによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ810百万円減少し、21,701百万円となりました。これは主に契約負債が642百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が350百万円減少、未払費用が837百万円減少、長期借入金が367百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ672百万円増加し、25,555百万円となりました。これは主に配当金の支払いにより1,565百万円減少、自己株式の取得により1,000百万円減少、その他有価証券評価差額金が217百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益により2,835百万円増加、自己株式の処分により588百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ658百万円減少し、17,961百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動による資金の増加は1,862百万円（前年同期は1,520百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益4,363百万円及び契約負債の増加643百万円による資金の増加があった一方、法人税等の支払額1,606百万円、前払費用の増加1,040百万円及び投資有価証券売却益260百万円による資金の減少があったことによるものです。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動による資金の増加は68百万円（前年同期は49百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入315百万円があった一方、無形固定資産の取得による支出220百万円及び有形固定資産の取得による支出21百万円があったことによるものです。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動による資金の減少は2,614百万円（前年同期は1,379百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払い1,565百万円及び自己株式の取得による支出1,000百万円によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は327百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．2026年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社が2026年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式数」には当社所有の自己株式11株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権28個）含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託口）が所有する当社株式1,714,100株（議決権の数17,141個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託口）が所有する当社株式1,714,100株を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　現金及び現金同等物の中間期末残高は、中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）１　2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、

　　　　　　当該株式分割前の金額を記載しております。

　　　　２　配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により「ＪＢＣＣグループ社

　　　　　　員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金48,551千円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　（注）　配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により「ＪＢＣＣグループ社員

　　　　　持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金36,825千円が含まれております。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）１　配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により「ＪＢＣＣグループ社

　　　　　　員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金49,055千円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　（注）　配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により「ＪＢＣＣグループ社員

　　　　　持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金51,423千円が含まれております。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△819百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△819百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。

ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発

サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス

システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売

製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及

びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日 至　2026年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△687百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△687百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。

ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発

サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス

システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売

製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及

びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２　「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により「ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託

　　　　口」が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己

　　　　株式数に含めております（前中間連結会計期間2,291,687株、当中間連結会計期間1,843,231株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

　第62期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）期末配当については、2026年５月21日開催の取締役会において、2026年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。

(2）中間配当

　第63期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年10月29日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。