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株式会社ジーテクト|半期報告書-第16期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ジーテクト
書類名
半期報告書-第16期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 14:11:00
EDINET書類ID
S100ZFT2

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111181323

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第16期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社ジーテクト

【英訳名】

G-TEKT CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 社長執行役員  高尾 直宏

【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20

【電話番号】

048-646-3400(代表)

【事務連絡者氏名】

常務執行役員 事業管理本部長  馬場 猛

【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20

【電話番号】

048-646-3400(代表)

【事務連絡者氏名】

常務執行役員 事業管理本部長  馬場 猛

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111181323

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第15期

中間連結会計期間

第16期

中間連結会計期間

第15期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

154,510

175,125

333,413

経常利益

(百万円)

5,239

8,584

18,480

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

3,601

5,342

13,455

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

8,438

3,913

31,399

純資産額

(百万円)

218,433

241,046

239,443

総資産額

(百万円)

338,382

377,364

372,445

1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

84.14

124.76

314.31

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

60.2

59.5

59.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

12,121

27,124

35,053

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△20,506

△17,184

△37,394

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,157

△4,923

6,105

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

27,653

41,538

37,255

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社についても異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111181323

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

 当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊張長期化によるエネルギー価格上昇や金融引締めの影響が残るなか、地域・産業間で成長格差が見られたものの、全体としては底堅く推移しました。国内経済は、企業収益の改善や賃上げを背景に個人消費及び設備投資が持ち直し、緩やかな回復が続きました。

 自動車業界においては、BEV市場の成長鈍化を受けて一部完成車メーカーで電動化戦略の見直しが進む一方、ハイブリッド車を含む多様なパワートレインへの需要が継続しました。また、SDVの進展に伴うソフトウェア・電子制御分野への投資拡大や、中国完成車メーカーの台頭による競争激化など、事業環境は大きな変革期を迎えております。このような状況のなか、自動車部品メーカーには、電動化対応に加え、品質・コスト競争力の強化やグローバルでの供給体制の最適化が一層求められております。

 このような環境において、当中間連結会計期間における業績は、中国セグメントとアジアセグメントで減産があったものの、日本セグメント等での増産に加え、金型・設備等の車種開発売上の増加や為替の影響もあって、売上高は175,125百万円(前年同期比13.3%増)となりました。営業利益は、インフレによる労務費の高騰等の影響があったものの、増産効果に加え、車種開発の利益貢献もあり、8,541百万円(前年同期比91.2%増)となりました。経常利益は、円高による為替差損の計上等により、8,584百万円(前年同期比63.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、5,342百万円(前年同期比48.3%増)と増益となりました。

 報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① 日本

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前期比増減額

前期比増減率

売上高

32,607

38,725

6,118

18.8%

営業利益

1,793

4,435

2,642

147.4%

前期との主な増減要因

売上高  得意先の生産台数の増加に加え、金型等の車種開発売上の増加により、増収となりました。

営業利益 労務費の上昇や稼働費用の増加等があったものの、増産効果に加え、車種開発売上の計上もあり増益となりました。

② 北米

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前期比増減額

前期比増減率

売上高

58,141

77,491

19,349

33.3%

営業利益

1,896

4,655

2,759

145.5%

前期との主な増減要因

売上高  得意先の生産台数の増加に加え、金型等の車種開発売上の増加により増収となりました。

営業利益 増産対応のため労務費や諸経費が増加したものの、増産効果に加え、車種開発売上の増加もあり増益となりました。

③ 欧州

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前期比増減額

前期比増減率

売上高

16,341

19,973

3,631

22.2%

営業利益

347

772

425

122.3%

前期との主な増減要因

売上高  試作等の車種開発売上が減少したものの、得意先の生産台数の増加や為替影響により増収となりました。

営業利益 労務費の高騰や諸経費の増加があったものの、増産効果により増益となりました。

④ アジア

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前期比増減額

前期比増減率

売上高

19,041

18,087

△953

△5.0%

営業利益

694

114

△580

△83.5%

前期との主な増減要因

売上高  主要な得意先の生産台数の減少に加え、金型・試作等の車種開発売上の減少もあり、減収となりました。

営業利益 減産影響に加え、労務費や諸経費の増加もあり、減益となりました。

⑤ 中国

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前期比増減額

前期比増減率

売上高

25,121

18,772

△6,348

△25.3%

営業損失(△)

△594

△1,374

△780

-

前期との主な増減要因

売上高  金型等の車種開発売上の増加があったものの、主要得意先の大幅減産により減収となりました。

営業損失 労務費、減価償却費等諸経費の削減を図ったものの、減産による影響が大きく、営業損失が拡大しました。

⑥ 南米

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前期比増減額

前期比増減率

売上高

9,181

11,981

2,800

30.5%

営業利益

511

412

△99

△19.4%

前期との主な増減要因

売上高  得意先の新機種量産開始に伴う生産台数増加に加え、為替影響もあり、増収となりました。

営業利益 新機種量産開始対応のため労務費や諸経費が一時的に増加し、減益となりました。

(2)財政状態の分析

 当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より4,919百万円増加し、377,364百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金並びに工具、器具及び備品(純額)が減少した一方、現金及び預金、建物及び構築物(純額)、仕掛品並びに投資有価証券の増加によるものです。

 負債合計は、前連結会計年度末より3,316百万円増加し、136,318百万円となりました。これは主に、短期借入金が減少した一方、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及び流動負債のその他の増加によるものです。

 純資産合計は、前連結会計年度末より1,602百万円増加し、241,046百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が減少した一方、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、4,282百万円増加し、41,538百万円となりました。

 当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動のキャッシュ・フローは、27,124百万円の収入となりました。主な収入は、税金等調整前中間純利益8,172百万円、減価償却費9,866百万円、売上債権の減少額8,197百万円、前受金の増加額7,376百万円です。

 前年同中間連結会計期間に対して 15,003百万円の収入の増加となりました。主な要因は、売上債権の減少額の増加、前受金の増加額の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動のキャッシュ・フローは、17,184百万円の支出となりました。主な支出は、定期預金の純増2,582百万円、有形固定資産の取得13,937百万円です。

 前年同中間連結会計期間に対して 3,321百万円の支出の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動のキャッシュ・フローは、4,923百万円の支出となりました。主な支出は、短期借入金の純減13,903百万円、長期借入金の返済4,084百万円です。

 前年同中間連結会計期間に対して 9,080百万円の支出の増加となりました。主な要因は、短期借入金の減少です。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、1,006百万円であります。

(6)資本の財源及び資金の流動性

 当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

100,000,000

計

100,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

43,931,260

43,931,260

東京証券取引所

プライム市場

1単元(100株)

計

43,931,260

43,931,260

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

43,931,260

-

4,656

-

23,333

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

本田技研工業㈱

東京都港区虎ノ門2丁目2番3号

9,010

20.77

高尾 直宏

東京都港区

3,480

8.02

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

3,216

7.41

菊池 俊嗣

東京都三鷹市

3,106

7.16

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

1,474

3.40

RE FUND 107-CLIENT AC

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

1,000

2.30

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

939

2.16

INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)

708

1.63

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

454

1.05

阪和興業㈱

東京都中央区築地1丁目13番1号

445

1.03

計

-

23,836

54.94

 (注)1.当社代表取締役社長 社長執行役員 高尾直宏の所有株式数は、同役員の資産管理会社であるTKホールディングス㈱が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

2.菊池俊嗣氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である㈱ケー・ピーが保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

1単元(100株)

普通株式

545,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

43,224,500

432,245

同上

単元未満株式

普通株式

161,560

-

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

43,931,260

-

-

総株主の議決権

 

-

432,245

-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する539,200株(議決権の数5,392個)が含まれております。なお、当該議決権は、行使されないこととなっております。

2.「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株(議決権の数28個)含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

㈱ジーテクト

埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20

545,200

-

545,200

1.24

計

-

545,200

-

545,200

1.24

(注)当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する539,200株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりません。

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111181323

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

48,131

54,522

受取手形及び売掛金

53,380

44,694

製品

2,131

2,110

仕掛品

38,002

40,243

原材料

4,412

4,844

貯蔵品

2,100

2,376

その他

7,332

6,917

流動資産合計

155,492

155,710

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

145,455

151,468

減価償却累計額

△61,920

△63,233

建物及び構築物(純額)

83,534

88,234

機械装置及び運搬具

235,355

235,907

減価償却累計額

△181,842

△182,922

機械装置及び運搬具(純額)

※1 53,513

※1 52,985

工具、器具及び備品

164,480

160,838

減価償却累計額

△155,600

△153,730

工具、器具及び備品(純額)

8,880

7,107

土地

※1 16,862

※1 16,675

建設仮勘定

36,721

36,243

有形固定資産合計

199,511

201,247

無形固定資産

1,945

2,470

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,715

13,104

退職給付に係る資産

2,367

2,432

その他

※2 1,413

※2 2,399

投資その他の資産合計

15,496

17,936

固定資産合計

216,953

221,654

資産合計

372,445

377,364

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

33,650

30,185

短期借入金

28,524

14,360

1年内返済予定の長期借入金

13,663

17,286

未払金

9,701

10,376

未払法人税等

1,300

1,821

賞与引当金

1,749

2,423

その他

13,349

21,241

流動負債合計

101,939

97,694

固定負債

 

 

長期借入金

19,353

27,101

退職給付に係る負債

1,592

1,567

役員株式給付引当金

588

574

その他

9,528

9,380

固定負債合計

31,063

38,624

負債合計

133,002

136,318

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,656

4,656

資本剰余金

23,622

23,622

利益剰余金

140,842

143,971

自己株式

△1,953

△1,894

株主資本合計

167,167

170,355

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,462

2,569

繰延ヘッジ損益

-

45

為替換算調整勘定

53,249

50,495

退職給付に係る調整累計額

1,329

1,177

その他の包括利益累計額合計

56,041

54,287

非支配株主持分

16,234

16,402

純資産合計

239,443

241,046

負債純資産合計

372,445

377,364

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

154,510

175,125

売上原価

141,097

156,429

売上総利益

13,413

18,696

販売費及び一般管理費

※1 8,946

※1 10,154

営業利益

4,466

8,541

営業外収益

 

 

受取利息

443

377

受取配当金

125

139

為替差益

12

-

持分法による投資利益

447

330

作業くず売却益

148

246

その他

202

287

営業外収益合計

1,379

1,383

営業外費用

 

 

支払利息

548

846

為替差損

-

443

その他

57

50

営業外費用合計

606

1,340

経常利益

5,239

8,584

特別利益

 

 

固定資産売却益

41

22

投資有価証券売却益

0

-

特別利益合計

41

22

特別損失

 

 

固定資産売却損

19

2

固定資産除却損

※2 76

-

早期割増退職金

※3 198

※3 432

特別損失合計

293

435

税金等調整前中間純利益

4,987

8,172

法人税等

1,255

1,998

中間純利益

3,732

6,174

非支配株主に帰属する中間純利益

130

832

親会社株主に帰属する中間純利益

3,601

5,342

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

3,732

6,174

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

505

1,106

繰延ヘッジ損益

△10

72

為替換算調整勘定

4,345

△3,180

退職給付に係る調整額

△105

△152

持分法適用会社に対する持分相当額

△29

△107

その他の包括利益合計

4,706

△2,260

中間包括利益

8,438

3,913

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

7,833

3,588

非支配株主に係る中間包括利益

604

324

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,987

8,172

減価償却費

9,580

9,866

退職給付に係る資産及び負債の増減額

△164

△251

賞与引当金の増減額(△は減少)

578

697

受取利息及び受取配当金

△568

△517

支払利息

548

846

持分法による投資損益(△は益)

△447

△330

投資有価証券売却損益(△は益)

△0

-

固定資産除売却損益(△は益)

53

△20

早期割増退職金

198

432

売上債権の増減額(△は増加)

4,470

8,197

棚卸資産の増減額(△は増加)

△7,880

△3,478

仕入債務の増減額(△は減少)

△923

△2,852

未収又は未払消費税等の増減額(△は減少)

△384

394

前受金の増減額(△は減少)

4,137

7,376

未払金の増減額(△は減少)

996

790

その他

158

1,093

小計

15,340

30,415

利息及び配当金の受取額

1,034

930

利息の支払額

△516

△848

早期割増退職金の支払額

△198

△432

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△3,538

△2,939

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,121

27,124

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

△3,603

△2,582

有形固定資産の取得による支出

△16,535

△13,937

有形固定資産の売却による収入

85

45

無形固定資産の取得による支出

△383

△685

投資有価証券の取得による支出

△66

△5

投資有価証券の売却による収入

0

-

その他

△2

△18

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,506

△17,184

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,444

△13,903

長期借入れによる収入

7,433

15,660

長期借入金の返済による支出

△5,161

△4,084

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△176

△224

配当金の支払額

△2,168

△2,213

非支配株主への配当金の支払額

△214

△156

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,157

△4,923

現金及び現金同等物に係る換算差額

680

△734

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△3,547

4,282

現金及び現金同等物の期首残高

31,201

37,255

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 27,653

※1 41,538

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

 当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

 本制度は、2016年3月末日で終了する連結会計年度から2027年3月末日で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度945百万円、573千株、当中間連結会計期間886百万円、539千株であります。

(会計上の見積り)

 当中間連結会計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した仮定について、重要な変更はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※1.圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

圧縮記帳額

197百万円

197百万円

(うち、機械装置及び運搬具)

48百万円

48百万円

(うち、土地)

149百万円

149百万円

※2.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

投資その他の資産

8百万円

8百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

荷造運搬費

1,312百万円

1,508百万円

給料及び手当

2,267百万円

2,560百万円

賞与引当金繰入額

179百万円

192百万円

退職給付費用

46百万円

60百万円

役員株式給付引当金繰入額

36百万円

32百万円

※2.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

建物及び構築物

69

百万円

-

百万円

機械装置及び運搬具

6

百万円

-

百万円

計

76

百万円

-

百万円

※3.早期割増退職金

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 当社の連結子会社Auto Parts Alliance (China) Ltd.、Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.及びConghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金を、特別損失として198百万円計上いたしました。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 当社の連結子会社Auto Parts Alliance (China) Ltd.、Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.及びConghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金を、特別損失として432百万円計上いたしました。

 4.当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

43,747百万円

54,522百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△16,094百万円

△12,984百万円

現金及び現金同等物

27,653百万円

41,538百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月23日

定時株主総会

普通株式

2,169

50

2025年3月31日

2025年6月24日

利益剰余金

(注) 2025年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月13日

取締役会

普通株式

1,952

45

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

(注) 2025年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金25百万円が含まれております。

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月22日

定時株主総会

普通株式

2,212

51

2026年3月31日

2026年6月23日

利益剰余金

(注) 2026年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月12日

取締役会

普通株式

2,125

49

2026年9月30日

2026年12月1日

利益剰余金

(注) 2026年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金26百万円が含まれております。

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

北米

欧州

アジア

中国

南米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,336

57,933

16,171

18,888

24,998

9,181

154,510

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,271

208

169

152

122

-

5,924

計

32,607

58,141

16,341

19,041

25,121

9,181

160,434

セグメント利益又は損失(△)

1,793

1,896

347

694

△594

511

4,650

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

4,650

セグメント間取引消去等

△183

中間連結損益計算書の営業利益

4,466

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

北米

欧州

アジア

中国

南米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,414

77,351

19,754

18,065

18,557

11,981

175,125

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,311

139

218

21

214

-

9,906

計

38,725

77,491

19,973

18,087

18,772

11,981

185,032

セグメント利益又は損失(△)

4,435

4,655

772

114

△1,374

412

9,017

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

9,017

セグメント間取引消去等

△475

中間連結損益計算書の営業利益

8,541

(金融商品関係)

 金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

(有価証券関係)

 有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)

 デリバティブ取引の当中間連結会計期間末の契約額等につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結

日本

北米

欧州

アジア

中国

南米

製品及び商品

29,209

57,978

16,149

19,041

25,121

9,181

156,681

△2,456

154,224

サービスの提供

3,307

163

192

-

-

-

3,662

△3,468

194

その他

90

-

-

-

-

-

90

-

90

計

32,607

58,141

16,341

19,041

25,121

9,181

160,434

△5,924

154,510

 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結

日本

北米

欧州

アジア

中国

南米

製品及び商品

35,238

77,375

19,692

18,087

18,772

11,981

181,148

△6,405

174,743

サービスの提供

3,401

115

217

-

-

-

3,733

△3,501

232

その他

86

-

63

0

0

-

149

-

149

計

38,725

77,491

19,973

18,087

18,772

11,981

185,032

△9,906

175,125

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

84.14円

1株当たり中間純利益

124.76円

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,601

5,342

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,601

5,342

期中平均株式数(株)

42,803,610

42,820,735

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間582,453株、当中間連結会計期間565,322株であります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

 第16期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月12日開催の取締役会において、2026年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                    2,125百万円

② 1株当たりの金額                    49円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2026年12月1日

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111181323

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。