安田倉庫株式会社｜半期報告書－第159期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社等における異動は以下のとおりであります。

（物流事業）

当中間連結会計期間において、帝人物流株式会社の持分を取得したことにより持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、緊迫した状況が続く中東情勢や主要国の金融政策の動向、原材料・エネルギー価格及び物価の変動など、景気の下振れリスクが残っており、先行きは依然として不透明な状況にあります。

　こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では、国内貨物の荷動きは総じて堅調に推移しました。その一方で、中東情勢に伴うエネルギー価格の変動や、人件費高騰・労働力不足による収益への下押し圧力は続いており、厳しい事業環境が継続しました。また、不動産業界では、安定した需要を背景に都市部オフィスビルの空室率は低水準で推移し、賃料も上昇基調を維持しました。

　このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、その実現に向けた中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指してまいりました。物流事業においては、グループ連携によるネットワーク拡充により、事業基盤の強化を図り、潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供やソリューション提案力の強化、ならびに最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により取引の拡大に努めてまいりました。また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策や高い専門性を活かした不動産ソリューションの提供を通じて、安定的な収益基盤をより強固なものとしてまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

１.財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金の減少や投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,987百万円減の228,059百万円となりました。

負債については、主に借入金の返済や繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,733百万円減の120,904百万円となりました。

純資産については、中間純利益の計上に伴い利益剰余金が増加した一方、主にその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,253百万円減の107,154百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末から0.7ポイント増の46.8％となりました。

　なお、当社グループは長期借入金の調達にあたり、調達額の一定割合に対して格付上の資本性認定を受けることが出来る劣後特約付ローンによる資金調達を行っており、同ローンの資本性を考慮した格付上の自己資本比率は、51.7％となります。

２.経営成績

　当中間連結会計期間における当社グループの業績は、物流事業及び不動産事業が堅調に推移し、営業収益は、前年同期比165百万円増（0.4％増）の40,362百万円となりました。また、営業利益は、増収及び営業原価の減少が営業総利益を押し上げたものの、租税公課、その他経費等を中心に販売費及び一般管理費が増加したことから、前年同期比130百万円減（6.5％減）の1,877百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少や支払利息の増加があったものの、雑収入の増加や雑支出の減少により、前年同期比99百万円減（3.7％減）の2,577百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の計上により、前年同期比3,249百万円増（186.9％増）の4,988百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

　物流事業では、国際貨物取扱料の減少や、前年同期に一時的に計上した物流付帯業務（原薬販売）に係る収益が当期にはなかったことが減収要因となった一方、倉庫・輸配送ネットワークの拡充、新規取引の獲得及び既存顧客との取引拡大等により、保管料、倉庫作業料及び陸運料が増加し、営業収益は前年同期比28百万円増（0.1％増）の37,357百万円となりました。セグメント利益は、これらの増収効果があったものの、減価償却費をはじめとする各種費用の増加等により、前年同期比19百万円減（0.8％減）の2,553百万円となりました。

　不動産事業では、不動産賃貸料に加え、各種工事に係る施工工事料も堅調に推移したことから、営業収益は前年同期比183百万円増（5.9％増）の3,305百万円、セグメント利益は前年同期比45百万円増（4.7％増）の1,003百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12,812百万円減の14,863百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払による支出もありましたが、主に税金等調整前中間純利益や減価償却費の資金留保等による収入により、2,639百万円増（前年同期は2,905百万円増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入もありましたが、固定資産の取得、定期預金の預入、投資有価証券及び子会社株式の取得等の支出により、11,015百万円減（前年同期は5,026百万円減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済や配当金の支払いによる支出により、4,535百万円減（前年同期は1,482百万円減）となりました。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は2026年５月８日開催の取締役会において、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収への対応方針）」を継続しないことを決議し、その有効期限が満了する2026年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって同対応策を廃止いたしました。

　これに伴い、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を以下のとおり変更しております。

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（本基本方針）

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

　わが国の資本市場においては、対象会社の取締役会の賛同を得ずに、一方的に株式の大量買付等を行う動きもありますが、当社は、このような株式の大量買付等であっても、当社の財務及び事業の内容を十分に理解し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う大量買付等の買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付等の内容や条件等について十分検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者からより有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値または株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社は、このような当社の企業価値または株主共同の利益に資さない大量買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付等に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

２．本基本方針の実現に資する特別な取組み

a.企業価値向上のための取組み

　当社は、倉庫業を基盤とする物流事業と、東京・横浜での不動産賃貸業を核とする不動産事業を中心に、長期に亘り経営基盤の強化と業績の安定・向上に努めてまいりました。

　また、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」を実現するための計画として、2025年度から2027年度までの３年間を対象期間とする中期経営計画「強くなる、ひとつになる　YASDA GROUP CHALLENGE 2027」を2025年２月に策定しております。具体的には、「強くなる、ひとつになる　YASDA GROUP CHALLENGE 2027」においては、「『最先端テクノロジーと多様な人間力、そして国内外に広がるネットワーク』～安田倉庫グループの総合力を進化させ、社会とお客様の期待を超える「YASDA Value」の提供を目指す～」を基本方針に掲げ、引き続き、企業価値向上に努めるとともに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。

b.コーポレート・ガバナンス強化の取組み

　当社は、経営理念に基づき、企業としての社会的責務を果たすためにはコーポレート・ガバナンスの確立が経営の最も重要な課題のひとつであると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に向けた施策を実施しております。その取り組みの一環として、取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬に係る独立性・客観性と説明責任を強化しております。2020年６月より、執行役員制度を導入するとともに、取締役会の構成を見直し独立社外取締役の比率を高め、監督機能と業務執行機能の区分を明確化することにより、経営機能と執行機能の双方を強化し経営の効率化と意思決定の迅速化を図っております。また同年、株式報酬制度を導入し、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めております。なお、当社の社外取締役については全員を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。今後とも取締役会の責務を適切に果たすべく機能強化に取り組むとともに、更なるコーポレート・ガバナンスの向上に努めてまいります。

３．本基本方針に照らして不適切な者により当社が支配されることを防止するための取組み

　当社は、2008年６月に導入した当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収への対応方針）について、有効期間が満了となる2026年６月25日開催の第158回定時株主総会の終結をもって継続せず廃止いたしました。今後も、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に向けて取り組みを進めるとともに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付行為が行われる場合には、当該行為を行う者に対して、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な時間の確保と情報の提供を求めるとともに、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

４．上記の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由

　上記２.は、当社の中長期的な企業価値向上のための基本的な取り組みの一環であり、当社の企業価値を継続的に発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上にも資するものと考えております。

　また、上記３.は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付行為が行われる場合に、当該行為を行う者に対して、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な時間の確保と情報の提供を求めるとともに法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるというものであり、当社の、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として実施するものです。

　従いまして、上記２.及び３.は上記１.の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。

（５）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

a.【株式の総数】

b.【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

a.【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

b.【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）2026年９月９日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ニッポン・アクティブ・バリュー・

ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）及びその共同保有者であるエヌエーブイエフ・セレクト・マスター・ファンド・エルピー（NAVF Select (Master) Fund LP）、ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.）が2026年９月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間連結会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

a.【発行済株式】

（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式11株が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式135,200株(議決権の数1,352個）が含まれております。

b.【自己株式等】

（注）　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式135,200株は、上記自己所有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

（注）2026年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年。

(2) 退任役員

(3) 役職の異動

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性12名　女性1名（役員のうち女性の比率7.7％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(２)持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、帝人物流株式会社の持分を取得したことにより持分法適用の範囲に含めております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

　おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１.配当金支払額

　　（注）2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式

　　　　に対する配当金２百万円が含まれております。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

 末日後となるもの

　　（注）2025年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式に対

　　　　する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１.配当金支払額

　　（注）2026年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自

　　　　　　社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

 末日後となるもの

　　（注）2026年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式に対

　　　　する配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ．前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,523百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報

告セグメントに配分していない全社費用△1,530百万円が含まれております。全社

費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,679百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、

各報告セグメントに配分していない全社費用△1,663百万円が含まれております。

全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　当社グループの事業セグメント別の収益を、顧客との契約及びその他の源泉から生じた収益に分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入

　　が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入

　　が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式は、１株

　　当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　中間連結会計期間における１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式

　　数は、前中間連結会計期間は137,800株、当中間連結会計期間は135,200株であります。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、2026年11月５日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議しました。

（１）株式分割の目的

　当社株式の株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整

え、投資家層の裾野拡大及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

　2026年12月31日を基準日として、同日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2026年12月30日(水))の最終株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割します。

②分割により増加する株式数

③分割の日程

④１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

（３）その他

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

　2026年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,118百万円
　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39円00銭
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・2026年12月４日
（注）１．2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

      ２．配当金の総額には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれており
　　　　　ます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。