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ニチモウ株式会社|半期報告書-第141期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- ニチモウ株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第141期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:21:00
- EDINET書類ID
S100ZFST
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第141期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | ニチモウ株式会社 |
【英訳名】 | NICHIMO CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 木 信 也 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目2番20号 |
【電話番号】 | 03(3458)3535 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部門担当 小 島 章 伸 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目2番20号 |
【電話番号】 | 03(3458)3535 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部門担当 小 島 章 伸 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第140期 中間連結会計期間 | 第141期 中間連結会計期間 | 第140期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 67,022 | 77,610 | 139,779 |
経常利益 | (百万円) | 1,803 | 2,117 | 3,018 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,327 | 1,831 | 2,180 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,179 | 2,342 | 4,824 |
純資産額 | (百万円) | 32,051 | 36,278 | 34,267 |
総資産額 | (百万円) | 92,661 | 102,807 | 90,522 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 158.92 | 217.39 | 260.23 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 34.6 | 35.3 | 37.8 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,440 | △5,952 | △1,162 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △458 | △277 | △1,005 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,329 | 7,443 | 3,031 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 5,927 | 7,679 | 6,415 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を受け、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、食料品をはじめとする生活必需品の価格高騰が続き、個人消費には慎重な動きがみられ、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましても、物価上昇にともなう値上げ効果やインバウンド需要による一定の押し上げ効果はみられるものの、エネルギー価格をはじめとする製造コストの高止まりの影響や、近年の海水温上昇等に伴う漁獲量や魚種分布の変化など、事業を取り巻く環境は予断を許さない状況で推移しております。
こうした情勢のもとで、当社グループは、3ヵ年経営計画「第140期中期経営計画(Breaking Through Toward 2028)」の2年度として、「浜から食卓までを網羅し、挑戦の歩みを未来へ」をパーパスとして掲げ、漁業・水産業に関わる唯一のプラットフォーマーとして未来へ新たな価値を創造することを目指し、営業活動に努めるとともに、事業ポートフォリオの改革を推し進めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は776億10百万円(前年同期比105億87百万円の増加)、営業利益は18億21百万円(前年同期比2億35百万円の増加)、経常利益は21億17百万円(前年同期比3億13百万円の増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は18億31百万円(前年同期比5億3百万円の増加)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
<食品事業>
すり身部門では、国内での漁獲不振や南米での生産量の低迷が続くなか、原料相場が高騰したことにより、売上は増加いたしましたが、火災によるミール工場の操業停止などの影響により、営業利益は減少いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは新たに取扱いを始めたタラバ製品を含め、業務用向け販売が堅調に推移し、売上は増加いたしましたが、製造コストの高騰が影響し、営業利益は減少いたしました。助子は、消費マインドの冷え込みを受けて売上は減少いたしましたが、加工工場における生産効率の見直しを引き続き進めた結果、営業利益は増加いたしました。一方、北方凍魚におきましては、赤魚・ホッケの中国向け販売が引き続き堅調に推移し、売上、営業利益ともに増加いたしました。また、加工食品部門では、養殖銀ザケおよびサバ・ニシン製品において、外食向け・量販店向けの販売が順調に推移し、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は498億78百万円(前年同期比77億20百万円の増加)、セグメント利益は9億44百万円(前年同期比1億72百万円の増加)となりました。
<海洋事業>
漁網・漁具資材部門では、まき網用を中心とした漁具資材や陸上ネットの販売が堅調に推移し、海外向け販売も計画通り進みました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。船舶・機械部門では、船具船用品のきめ細かな営業展開に加え、一部で造船需要の高まりを受け、売上、営業利益ともに増加いたしました。また、養殖部門におきましても、養殖用餌料販売のほか、養殖用生簀や機資材の需要が安定して推移したことで、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は136億38百万円(前年同期比14億11百万円の増加)、セグメント利益は9億円(前年同期比2億41百万円の増加)となりました。
<機械事業>
機械事業におきまして、国内では、中小の案件を着実に積み重ねてまいりましたが、各種部品の価格上昇を背景とした機械の納入時期の後ろ倒しや、大型の設備投資案件の長期化などが影響し、売上、営業利益ともに減少いたしました。
海外においては、国内メーカーの海外展開に加え、円安基調も追い風となり、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は73億76百万円(前年同期比7億6百万円の増加)、セグメント利益は6億73百万円(前年同期比92百万円の減少)となりました。
<資材事業>
資材事業におきまして、化成品部門では、印刷用フィルムの販売は引き続き堅調に推移し、包装資材におきましても、原材料コストの上昇分に対して、販売価格の改定に継続して取り組んでまいりました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。農畜資材につきましても、農業用資材の販売が堅調に推移し、売上および営業利益は増加いたしました。
これらの結果、売上高は53億73百万円(前年同期比7億60百万円の増加)、セグメント利益は2億28百万円(前年同期比35百万円の増加)となりました。
<バイオティックス事業>
バイオティックス事業では、引き続き医療関係者向けや通信販売に注力しておりますが、原料価格の高騰の影響を受け、売上高は1億46百万円(前年同期比4百万円の増加)、セグメント損失は10百万円(前年同期は0百万円のセグメント損失)となりました。
<物流事業>
物流事業では、事業の選択と集中による採算性の改善に取り組んでおりますが、人員不足による影響や物流コストの上昇などにより、売上高は11億44百万円(前年同期比13百万円の減少)、セグメント損失は24百万円(前年同期は1百万円のセグメント損失)となりました。
<その他>
その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は51百万円(前年同期比1百万円の減少)、セグメント利益は37百万円(前年同期比5百万円の減少)となりました。
(財政状態)
(資 産)
当中間連結会計期間末における総資産は1,028億7百万円(前連結会計年度比13.6%増)となりました。
総資産の増加は、主として棚卸資産の増加によるものであります。
(負 債)
当中間連結会計期間末における総負債は665億29百万円(前連結会計年度比18.3%増)となりました。
総負債の増加は、主として短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は362億78百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。
純資産の増加は、主として利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、76億79百万円(前連結会計年度末比12億64百万円の増加)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の80億28百万円の増加などにより59億52百万円のマイナス(前中間連結会計期間は94億40百万円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出6億9百万円などにより2億77百万円のマイナス(前中間連結会計期間は4億58百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの純増額50億円などにより74億43百万円のプラス(前中間連結会計期間は103億29百万円のプラス)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は99百万円であります。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 30,299,200 |
計 | 30,299,200 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 9,008,800 | 9,008,800 | 東京証券取引所 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
計 | 9,008,800 | 9,008,800 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | ― | 9,008,800 | ― | 6,354 | ― | 22 |
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
中村 格彰 | 東京都中央区 | 659,700 | 7.69 |
朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷1丁目6-1 | 650,000 | 7.58 |
株式会社渡辺冷食 | 千葉県鴨川市大里2-1 | 574,000 | 6.69 |
株式会社ニッスイ | 東京都港区西新橋1丁目3-1 | 240,000 | 2.80 |
ニチモウ取引先持株会 | 東京都品川区東品川2丁目2-20 | 218,100 | 2.54 |
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 200,800 | 2.34 |
竹村 渉 | 東京都江戸川区 | 181,400 | 2.11 |
株式会社極洋 | 東京都港区赤坂3丁目3-5 | 169,200 | 1.97 |
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US | 115,800 | 1.35 |
株式会社不動丸 | 茨城県北茨城市大津町121-37 | 110,000 | 1.28 |
計 | - | 3,119,000 | 36.35 |
(注) 1.上記のほか自己株式を428,550株保有しております。
2.自己株式には役員向け株式交付信託が保有する64,300株は含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | - | - | - | |
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
普通株式 | 428,500 | |||
(相互保有株式) | - | - | ||
普通株式 | 118,200 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,395,700 | 83,957 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 66,400 | - | - |
発行済株式総数 | 9,008,800 | - | - | |
総株主の議決権 | - | 83,957 | - | |
(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、日本船燈㈱所有の相互保有株式40株及び当社所有の自己株式50株が含まれております。
2.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。
3.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式64,300株(議決権の数643個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) | |||||
ニチモウ㈱ | 東京都品川区東品川 | 428,500 | - | 428,500 | 4.76 |
(相互保有株式) | |||||
日本サン石油㈱ | 東京都千代田区麹町3-4 | 86,800 | - | 86,800 | 0.96 |
日本船燈㈱ | 埼玉県春日部市下柳923 | 19,400 | - | 19,400 | 0.22 |
アサヒテックス㈱ | 東京都杉並区阿佐ヶ谷南3-31-13 | 12,000 | - | 12,000 | 0.13 |
計 | ― | 546,700 | - | 546,700 | 6.07 |
(注) 役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式64,300株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 6,869 | 8,129 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 15,532 | 16,719 | |||||||||
電子記録債権 | 993 | 1,106 | |||||||||
商品及び製品 | 30,690 | 38,653 | |||||||||
仕掛品 | 1,528 | 1,247 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 3,070 | 3,440 | |||||||||
前渡金 | 1,333 | 1,539 | |||||||||
その他 | 631 | 1,143 | |||||||||
貸倒引当金 | △47 | △33 | |||||||||
流動資産合計 | 60,603 | 71,945 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 11,237 | 11,311 | |||||||||
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △7,411 | △7,525 | |||||||||
建物及び構築物(純額) | 3,825 | 3,786 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 10,393 | 10,741 | |||||||||
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △7,613 | △7,816 | |||||||||
機械装置及び運搬具(純額) | 2,779 | 2,925 | |||||||||
工具、器具及び備品 | 1,093 | 1,122 | |||||||||
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △818 | △848 | |||||||||
工具、器具及び備品(純額) | 274 | 273 | |||||||||
土地 | 2,916 | 2,916 | |||||||||
建設仮勘定 | 731 | 762 | |||||||||
有形固定資産合計 | 10,528 | 10,663 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 500 | 512 | |||||||||
無形固定資産合計 | 500 | 512 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 17,921 | 18,732 | |||||||||
長期貸付金 | 32 | 31 | |||||||||
破産更生債権等 | 406 | 404 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 125 | 153 | |||||||||
繰延税金資産 | 233 | 218 | |||||||||
その他 | 486 | 477 | |||||||||
貸倒引当金 | △422 | △419 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 18,783 | 19,598 | |||||||||
固定資産合計 | 29,812 | 30,774 | |||||||||
繰延資産 | |||||||||||
社債発行費 | 106 | 88 | |||||||||
繰延資産合計 | 106 | 88 | |||||||||
資産合計 | 90,522 | 102,807 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 10,180 | 10,634 | |||||||||
電子記録債務 | 2,162 | 2,828 | |||||||||
短期借入金 | ※1 15,339 | ※1 19,095 | |||||||||
コマーシャル・ペーパー | - | 5,000 | |||||||||
1年内償還予定の社債 | ※2 524 | ※2 2,400 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 1,647 | 1,682 | |||||||||
未払法人税等 | 197 | 443 | |||||||||
賞与引当金 | 680 | 637 | |||||||||
その他 | 4,329 | 5,284 | |||||||||
流動負債合計 | 35,062 | 48,006 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | ※2 8,898 | ※2 6,760 | |||||||||
長期借入金 | 8,841 | 8,152 | |||||||||
繰延税金負債 | 2,437 | 2,643 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 145 | 126 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 146 | 65 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 198 | 213 | |||||||||
その他 | 525 | 562 | |||||||||
固定負債合計 | 21,192 | 18,523 | |||||||||
負債合計 | 56,254 | 66,529 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 6,354 | 6,354 | |||||||||
資本剰余金 | 23 | 23 | |||||||||
利益剰余金 | 21,161 | 22,563 | |||||||||
自己株式 | △852 | △753 | |||||||||
株主資本合計 | 26,687 | 28,189 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 6,197 | 6,594 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 7 | △1 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 1,113 | 1,237 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 241 | 236 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 7,559 | 8,066 | |||||||||
非支配株主持分 | 20 | 22 | |||||||||
純資産合計 | 34,267 | 36,278 | |||||||||
負債純資産合計 | 90,522 | 102,807 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 67,022 | 77,610 | |||||||||
売上原価 | 60,739 | 70,922 | |||||||||
売上総利益 | 6,283 | 6,687 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 4,696 | ※1 4,865 | |||||||||
営業利益 | 1,586 | 1,821 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 21 | 24 | |||||||||
受取配当金 | 158 | 180 | |||||||||
持分法による投資利益 | 212 | 323 | |||||||||
その他 | 96 | 99 | |||||||||
営業外収益合計 | 488 | 628 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 232 | 295 | |||||||||
為替差損 | 2 | 7 | |||||||||
その他 | 36 | 30 | |||||||||
営業外費用合計 | 271 | 332 | |||||||||
経常利益 | 1,803 | 2,117 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 6 | 23 | |||||||||
投資有価証券売却益 | - | 322 | |||||||||
補助金収入 | - | 50 | |||||||||
特別利益合計 | 6 | 395 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 2 | - | |||||||||
火災損失 | - | 67 | |||||||||
固定資産除却損 | 6 | 4 | |||||||||
固定資産圧縮損 | - | 39 | |||||||||
支店閉鎖損失 | - | 59 | |||||||||
特別損失合計 | 9 | 170 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,801 | 2,342 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 305 | 414 | |||||||||
法人税等調整額 | 164 | 92 | |||||||||
法人税等合計 | 469 | 506 | |||||||||
中間純利益 | 1,331 | 1,835 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 3 | 4 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,327 | 1,831 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,331 | 1,835 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 846 | 269 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 14 | △9 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △78 | 124 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 2 | △5 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 62 | 127 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 848 | 506 | |||||||||
中間包括利益 | 2,179 | 2,342 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,176 | 2,338 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 3 | 4 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,801 | 2,342 | |||||||||
減価償却費 | 605 | 579 | |||||||||
長期前払費用償却額 | - | 14 | |||||||||
繰延資産償却額 | 20 | 18 | |||||||||
賞与引当金の増減額(△は減少) | △70 | △45 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △23 | △18 | |||||||||
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) | △80 | △80 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △24 | △21 | |||||||||
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 45 | △16 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △180 | △205 | |||||||||
支払利息 | 232 | 295 | |||||||||
持分法による投資損益(△は益) | △212 | △323 | |||||||||
投資有価証券売却損益(△は益) | - | △322 | |||||||||
有形固定資産除却損 | 6 | 4 | |||||||||
有形固定資産売却損益(△は益) | △3 | △23 | |||||||||
固定資産圧縮損 | - | 39 | |||||||||
火災損失 | - | 67 | |||||||||
補助金収入 | - | △50 | |||||||||
支店閉鎖損失 | - | 59 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | 1,036 | △1,241 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | △9,125 | △8,028 | |||||||||
前渡金の増減額(△は増加) | 162 | △205 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | △1,995 | 1,072 | |||||||||
契約負債の増減額(△は減少) | △1,043 | 1,103 | |||||||||
未払消費税等の増減額(△は減少) | △41 | △512 | |||||||||
その他 | △166 | △116 | |||||||||
小計 | △9,057 | △5,616 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 180 | 205 | |||||||||
利息の支払額 | △231 | △304 | |||||||||
法人税等の支払額 | △354 | △182 | |||||||||
支店閉鎖損失の支払額 | - | △59 | |||||||||
火災損失の支払額 | - | △32 | |||||||||
持分法適用会社からの配当金の受取額 | 23 | 36 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △9,440 | △5,952 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △110 | △118 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 111 | 128 | |||||||||
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △491 | △609 | |||||||||
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 12 | 31 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △3 | △4 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 16 | 346 | |||||||||
関係会社短期貸付けによる支出 | - | △100 | |||||||||
長期貸付金の回収による収入 | 1 | 0 | |||||||||
補助金の受取額 | - | 50 | |||||||||
その他 | 6 | △2 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △458 | △277 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | 13,224 | 3,756 | |||||||||
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) | - | 5,000 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 1,600 | 280 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △3,676 | △933 | |||||||||
社債の償還による支出 | △388 | △262 | |||||||||
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △74 | △66 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △53 | △0 | |||||||||
自己株式の売却による収入 | 142 | 99 | |||||||||
配当金の支払額 | △444 | △428 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,329 | 7,443 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △17 | 51 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 413 | 1,264 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,514 | 6,415 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,927 | ※ 7,679 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
役員向け株式交付信託
当社は、2022年6月24日開催の第136回定時株主総会に基づき、当社の取締役(下記のとおり、監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
当社は取締役を対象とする株式交付規程に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末196百万円、130,900株、当中間連結会計期間末96百万円、64,300株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 コミットメントライン契約、特別当座貸越契約
(1) 当社は、株式会社みずほ銀行他7行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
コミットメントラインの総額 | 8,000百万円 | 8,000百万円 |
借入実行残高 | -百万円 | 7,200百万円 |
差引額 | 8,000百万円 | 800百万円 |
(2) 当社とニチモウフーズ株式会社、はねうお食品株式会社、西日本ニチモウ株式会社、株式会社ニチモウワンマン、株式会社ビブンは、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
特別当座貸越枠の総額 | 6,250百万円 | 6,250百万円 |
借入実行残高 | 1,809百万円 | 1,165百万円 |
差引額 | 4,441百万円 | 5,085百万円 |
※2 社債
社債には2022年9月30日付で調達した2,500百万円が含まれております。この社債には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
1年内償還予定の社債 | 84百万円 | 84百万円 |
社債 | 2,122百万円 | 2,080百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
人件費 | 2,037 | 百万円 | 2,115 | 百万円 |
地代家賃 | 257 | 百万円 | 269 | 百万円 |
旅費及び交通費 | 363 | 百万円 | 391 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 442 | 百万円 | 517 | 百万円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 百万円 | 8 | 百万円 |
役員株式給付引当金繰入額 | 8 | 百万円 | 7 | 百万円 |
退職給付費用 | 79 | 百万円 | 73 | 百万円 |
貸倒引当金繰入額 | 47 | 百万円 | 3 | 百万円 |
2 当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 6,364 | 百万円 | 8,129 | 百万円 |
預入期間が3ヶ月超の定期預金 | △436 | 百万円 | △450 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 5,927 | 百万円 | 7,679 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年5月9日 | 普通株式 | 445 | 52.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 | 利益剰余金 |
(注)2025年5月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月7日 | 普通株式 | 429 | 50.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月1日 | 利益剰余金 |
(注)2025年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年5月15日 | 普通株式 | 429 | 50.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月29日 | 利益剰余金 |
(注)2026年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月6日 | 普通株式 | 429 | 50.00 | 2026年9月30日 | 2026年12月1日 | 利益剰余金 |
(注)2026年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||||
食品事業 | 海洋事業 | 機械事業 | 資材事業 | バイオティックス事業 | 物流事業 | 計 | |||
売上高 | |||||||||
外部顧客への売上高 | 42,157 | 12,227 | 6,670 | 4,612 | 142 | 1,158 | 66,969 | 53 | 67,022 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 312 | 125 | 7 | 150 | - | 14 | 610 | 92 | 702 |
計 | 42,469 | 12,353 | 6,678 | 4,762 | 142 | 1,173 | 67,579 | 145 | 67,725 |
セグメント利益又は損失(△) | 772 | 659 | 766 | 192 | △0 | △1 | 2,388 | 42 | 2,431 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 | 金 額 |
報告セグメント計 | 2,388 |
「その他」の区分の利益 | 42 |
全社費用(注) | △845 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,586 |
(注) 全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||||
食品事業 | 海洋事業 | 機械事業 | 資材事業 | バイオティックス事業 | 物流事業 | 計 | |||
売上高 | |||||||||
外部顧客への売上高 | 49,878 | 13,638 | 7,376 | 5,373 | 146 | 1,144 | 77,558 | 51 | 77,610 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 625 | 104 | 15 | 165 | - | 12 | 922 | 70 | 993 |
計 | 50,503 | 13,742 | 7,392 | 5,538 | 146 | 1,156 | 78,481 | 122 | 78,603 |
セグメント利益又は損失(△) | 944 | 900 | 673 | 228 | △10 | △24 | 2,712 | 37 | 2,749 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 | 金 額 |
報告セグメント計 | 2,712 |
「その他」の区分の利益 | 37 |
全社費用(注) | △927 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,821 |
(注) 全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||||
食品事業 | 海洋事業 | 機械事業 | 資材事業 | バイオティックス事業 | 物流事業 | 計 | |||
鮮凍品 | 28,325 | - | - | - | - | - | 28,325 | - | 28,325 |
加工食品 | 13,832 | - | - | - | - | - | 13,832 | - | 13,832 |
漁具 | - | 4,876 | - | - | - | - | 4,876 | - | 4,876 |
海上機械・養殖資材 | - | 6,664 | - | - | - | - | 6,664 | - | 6,664 |
養殖成魚製品 | - | 686 | - | - | - | - | 686 | - | 686 |
食品加工機械 | - | - | 6,670 | - | - | - | 6,670 | - | 6,670 |
合成樹脂 | - | - | - | 3,613 | - | - | 3,613 | - | 3,613 |
包装資材・農畜資材 | - | - | - | 999 | - | - | 999 | - | 999 |
健康食品 | - | - | - | - | 142 | - | 142 | - | 142 |
物流 | - | - | - | - | - | 1,158 | 1,158 | - | 1,158 |
その他 | - | - | - | - | - | - | - | 0 | 0 |
顧客との契約から生じる収益 | 42,157 | 12,227 | 6,670 | 4,612 | 142 | 1,158 | 66,969 | 0 | 66,970 |
その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | 52 | 52 |
外部顧客への売上高 | 42,157 | 12,227 | 6,670 | 4,612 | 142 | 1,158 | 66,969 | 53 | 67,022 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||||
食品事業 | 海洋事業 | 機械事業 | 資材事業 | バイオティックス事業 | 物流事業 | 計 | |||
鮮凍品 | 34,654 | - | - | - | - | - | 34,654 | - | 34,654 |
加工食品 | 15,224 | - | - | - | - | - | 15,224 | - | 15,224 |
漁具 | - | 5,051 | - | - | - | - | 5,051 | - | 5,051 |
海上機械・養殖資材 | - | 7,897 | - | - | - | - | 7,897 | - | 7,897 |
養殖成魚製品 | - | 689 | - | - | - | - | 689 | - | 689 |
食品加工機械 | - | - | 7,376 | - | - | - | 7,376 | - | 7,376 |
合成樹脂 | - | - | - | 4,323 | - | - | 4,323 | - | 4,323 |
包装資材・農畜資材 | - | - | - | 1,049 | - | - | 1,049 | - | 1,049 |
健康食品 | - | - | - | - | 146 | - | 146 | - | 146 |
物流 | - | - | - | - | - | 1,144 | 1,144 | - | 1,144 |
その他 | - | - | - | - | - | - | - | 5 | 5 |
顧客との契約から生じる収益 | 49,878 | 13,638 | 7,376 | 5,373 | 146 | 1,144 | 77,558 | 5 | 77,564 |
その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | 45 | 45 |
外部顧客への売上高 | 49,878 | 13,638 | 7,376 | 5,373 | 146 | 1,144 | 77,558 | 51 | 77,610 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
1株当たり中間純利益 | 158円92銭 | 217円39銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,327 | 1,831 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 | 1,327 | 1,831 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 8,355,405 | 8,423,735 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
(1) 期末配当
第140期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)期末配当について、2026年5月15日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 429百万円
② 1株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年6月29日
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
(2) 中間配当
第141期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月6日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 429百万円
② 1株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月1日
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


