ラクサス・テクノロジーズ株式会社｜半期報告書－第21期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末における資産合計は4,292,224千円となり、前事業年度末に比べ71,919千円減少いたしました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ320,931千円減少し、1,285,970千円となりました。これは主にバッグ（レンタル資産）の仕入れに伴う支払等により現金及び預金が271,480千円減少したこと、また前事業年度に計上していた未収還付法人税等及び未収消費税等の還付が完了したことによりその他流動資産が54,885千円減少したことなどによります。

　固定資産は、前事業年度末に比べ249,011千円増加し、3,006,253千円となりました。これは主にバッグの仕入れによりレンタル資産が263,734千円増加したことなどによります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債合計は1,129,627千円となり、前事業年度末に比べ148,542千円減少いたしました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ26,712千円減少し、585,626千円となりました。これは主に前事業年度末に計上していた未払金を支払ったことにより未払金が27,157千円減少したこと、また金融機関への１年内返済予定の長期借入金の返済を行ったことにより１年内返済予定の長期借入金が16,662千円減少したことなどによります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ121,829千円減少し、544,001千円となりました。これは主に金融機関への借入金の返済に伴い減少した１年内返済予定の長期借入金相当額を振り替えたことにより長期借入金が120,000千円減少したことなどによります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は3,162,596千円となり、前事業年度末に比べ76,622千円増加いたしました。これは利益剰余金が64,138千円増加したこと、またストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金が合計12,483千円増加したことによります。

（２）経営成績の状況

当中間会計期間において、当社はコアビジネスであるブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス「ラクサス」において、獲得戦略を従来の“量”から“質”へと転換し、高収益な事業構造へのシフトを引き続き推進いたしました。

マーケティング面におきましては、広告宣伝費を前年同期比39.0％減（244,981千円から149,483千円）に抑制しつつ、ショート動画の拡散力を活かした認知拡大とアプリ内の特集コンテンツの拡充によりCVR（有料会員登録率）を改善し、CPA（顧客獲得単価）は前年同期比で33％改善（入会特典の値引きを含めた獲得コストでも約30％改善）いたしました。一方で、当中間期の新規獲得は入会特典に依存する比率が高く、分析の結果、一律の大きな入会特典により獲得した会員は早期解約が多く、LTV（入会後の累計課金額）が特典なしで入会した会員を下回ることが判明いたしました。獲得効率は改善したものの、獲得した会員が定着しなければ契約数は積み上がらないことから、第２四半期末より一律の大型特典を停止してその原資を広告へ再配分するとともに、獲得の評価軸を獲得コスト（CPA）から定着（LTV）へ移し、バッグ・ブランドごとに特典・価格を設定できる仕組みを構築して、新規入会者を対象に運用を開始しております。

また、継続率の向上に向けて、解約率が高いサービス開始後２～３ヶ月目の初期ユーザーを対象とした施策を実施したほか、顧客体験価値と単価の向上を目的として、追加料金による高額バッグのレンタル機能「ロイヤルクローゼット」を開始し、2026年８月には「ラクサス」会員向けにサングラスのレンタルサービス（β版）を開始いたしました。

以上の取り組みの結果、重要なKPIである契約数（ダブルプラン等を含む）は16,613件（前年中間期末比276件減）となりました。また、顧客別単価（ARPU）につきましては、主に第１四半期において、前期末から好調であった新規契約の増加により単価が低い３か月以内ユーザーが増えたことが要因で、当中間期平均単価は8,743円（前年同期は9,030円、前年同期比287円減少）となっております。

バッグ販売におきましては、収益性の向上を目指して相対的に利益率の低いBtoB販売を抑制した一方、利益率の高い試用販売サービス「買えちゃうラクサス」が堅調に推移したほか、「ラクサス表参道店」での対面販売や、６月の在庫連携開始・８月末からの本格展開により外部ECモールでの販売が伸長いたしました。この結果、高付加価値な販売チャネルへのシフトが進み、当中間期のバッグ販売売上高（「買えちゃうラクサス」によるリース収益（その他の収益）を含む）は前年同期比88％となりました。また、バッグの公開から予約までの日数を用いて在庫の過不足を週次で判定する仕組みを10月より運用開始し、不足バッグの優先仕入れと過剰在庫の販売による資産回転の向上に取り組んでおります。

さらに当社は、保有する国内最大級のバッグ資産を活かし、事業基盤の拡張と収益機会の最大化に向けたモデルの深化に取り組んでおります。自社サービスである「シェアリング」を主軸としつつ、当社のシェアリング機能を外部へ提供する「ShaaS（Sharing as a Service）」、新たな顧客体験を提供するスマートキープ型の新サービス「ラクモチ（Lax-mochi）」の育成、そして「EC連携」などを横断的に推進しております。このうちShaaSの新たな取り組みとして、2026年７月末より「ANA Luxury Bag」を開始しており、今後はマイル会員向けのプロモーションを強化することで利用拡大を図ってまいります。また、外部ECプラットフォーム等との在庫連携を通じたキャッシュ回収サイクルの短期化も着実に進展しております。

　以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は1,023,430千円（前年同期比6.4％減）となりました。売上原価はレンタル資産の増加に伴う償却費の増加により微増し、差引売上総利益は721,278千円（同9.7％減）となりましたが、広告宣伝費を中心に販売費及び一般管理費が130,781千円減少したことにより、営業利益は104,725千円（同104.5％増）、経常利益は90,951千円（同58.2％増）、中間純利益は64,138千円（同38.0％増）となりました。

　なお、当社はラクサス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して271,480千円減少して、909,038千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における営業活動の結果使用した資金は、145,232千円（前年同期は64,829千円の使用）となりました。これは、主に増加要因としてレンタル資産償却費185,895千円があった一方、減少要因としてレンタル資産の取得による支出582,901千円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は、2,068千円（前年同期は10,570千円の獲得）となりました。これは、主に減少要因として敷金及び保証金の差入による支出1,760千円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、124,178千円（前年同期は125,682千円の使用）となりました。これは、増加要因として株式の発行による収入12,483千円があった一方、減少要因として長期借入金の返済による支出136,662千円があったことによるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　該当事項はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書において予定として記載したとおり、2026年６月24日開催の第20期定時株主総会及びその後の取締役会において役員選任議案は原案どおり承認可決され、それぞれ就任いたしました。これ以外に、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※　有形固定資産として保有していたレンタル資産を保有目的の変更により、下記のとおり商品に振り替えております。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社は、ラクサス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　当社は、ラクサス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。