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タイガースポリマー株式会社｜半期報告書－第85期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- タイガースポリマー株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第85期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:01:00
- EDINET書類ID
S100ZFSE
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第85期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | タイガースポリマー株式会社 |
【英訳名】 | TIGERS POLYMER CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 澤 田 宏 治 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市北区茶屋町19番19号 （2026年６月26日から本店所在地 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号が上記のように移転しております。） |
【電話番号】 | 大阪(06)6834－1551(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 井 上 宏 章 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区茶屋町19番19号 |
【電話番号】 | 大阪(06)6834－1551(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 井 上 宏 章 |
【縦覧に供する場所】 | タイガースポリマー株式会社 東京支店 (東京都中央区日本橋馬喰町二丁目７番８号) タイガースポリマー株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中村区太閤三丁目１番１８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第84期 | 第85期 | 第84期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 24,192,093 | 28,083,139 | 50,132,914 |
経常利益 | (千円) | 1,848,100 | 2,615,840 | 3,474,579 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 1,305,716 | 1,917,205 | 2,353,487 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 25,447 | 3,592,151 | 4,363,946 |
純資産額 | (千円) | 46,277,518 | 52,780,299 | 49,881,328 |
総資産額 | (千円) | 59,700,087 | 66,178,183 | 62,330,801 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 66.13 | 99.01 | 119.33 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 72.9 | 74.9 | 75.4 |
営業活動による | (千円) | 2,027,632 | 2,660,551 | 2,416,413 |
投資活動による | (千円) | △2,431,245 | △485,983 | △122,691 |
財務活動による | (千円) | △1,474,411 | △582,050 | △2,271,195 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 11,928,297 | 16,345,322 | 14,473,409 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり中間(当期)純利益の算定上、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、欧米では中東情勢の影響を受けつつも底堅い動きが続くのに対し、中国経済は長引く不動産不況を背景に内需が低迷し成長に減速が見られるなど、地域間で差が見られます。中東情勢は一時解決に向けた動きも見られましたが、長期化の恐れも出てきており、地政学的リスクは当面高止まりするものと思われます。また、米国を始めとした各国の通商・金融政策リスクも上昇しており、当面は資源・エネルギー価格やインフレ、金利や為替の変動など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が続いたものの、不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇等、景気の下振れリスクが高まりました。
このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高28,083百万円(前年同期比3,891百万円 16.1％増加)、営業利益2,491百万円(前年同期比836百万円 50.5％増加)、経常利益2,615百万円(前年同期比767百万円 41.5％増加)、親会社株主に帰属する中間純利益1,917百万円(前年同期比611百万円 46.8％増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
家電用ホース・産業用ホース、ゴムシート類及び自動車部品は価格改定による効果や販売の増加により、増収・増益となりました。その結果、売上高は14,107百万円(前年同期比2,169百万円 18.2％増加)、セグメント利益(営業利益)は1,082百万円(前年同期比661百万円 157.3％増加)となりました。
② 米州
米国では、産業用ホース及び自動車部品の販売が増加したことに加え、為替換算の影響もあり増収・増益となりました。メキシコでは自動車部品の販売が減少したものの、為替換算の影響により増収となりました。一方、利益面では販売減少の影響が大きく、減益となりました。その結果、売上高は12,819百万円(前年同期比1,984百万円 18.3％増加)、セグメント利益(営業利益)は1,439百万円(前年同期比279百万円 24.1％増加)となりました。
③ 東南アジア
タイでは、自動車部品の金型販売が増加し増収となりましたが、新工場の本稼働に伴う経費の増加により減益となりました。マレーシアでは、当社の連結子会社であるTigers Polymer(Malaysia) Sdn. Bhd.は、清算に向けて事業規模を縮小しているため減収・減益となりました。その結果、売上高は2,011百万円(前年同期比132百万円 7.1％増加)、セグメント利益(営業利益)は57百万円(前年同期比54百万円 48.5％減少)となりました。
④ 中国
中国では、家電用ホースの販売は増加しましたが、自動車部品は販売が減少したことにより、売上高は1,520百万円(前年同期比59百万円 3.8％減少)となりました。減収の影響により、セグメント損失(営業損失)は126百万円(前年同期はセグメント損失 90百万円)となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,847百万円増加し、66,178百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,704百万円増加、受取手形及び売掛金が1,216百万円増加、投資有価証券が817百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ948百万円増加し、13,397百万円となりました。これは主として、電子記録債務が371百万円増加、支払手形及び買掛金が272百万円増加、繰延税金負債が242百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,898百万円増加し、52,780百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,471百万円増加、為替換算調整勘定が827百万円増加、その他有価証券評価差額金が525百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べ1,871百万円増加し、当中間連結会計期間末には16,345百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、2,660百万円(前中間連結会計期間比31.2％増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,985百万円、減価償却費1,127百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,056百万円、法人税等の支払額625百万円であります。
投資活動の結果支出した資金は、485百万円(前中間連結会計期間比80.0％減少)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,984百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入506百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,690百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,139百万円、投資有価証券の取得による支出266百万円であります。
財務活動の結果支出した資金は、582百万円(前中間連結会計期間比60.5％減少)となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入1,850百万円であり、支出の主な内訳は、短期及び長期借入金の返済による支出1,700百万円、配当金の支払額471百万円、自己株式の取得による支出248百万円であります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は784百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 80,000,000 |
計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 20,111,598 | 20,111,598 | 東京証券取引所 | 単元株式数は |
計 | 20,111,598 | 20,111,598 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ─ | 20,111 | ─ | 4,149,555 | ─ | 3,900,524 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を |
タイガース取引先持株会 | 大阪府大阪市北区茶屋町19－19 | 2,031 | 10.45 |
タイガー興産有限会社 | 兵庫県宝塚市中州１丁目11－13 | 1,965 | 10.11 |
Ｔ.Ｐ.Ｃ持株会 | 大阪府大阪市北区茶屋町19－19 | 927 | 4.77 |
澤 田 宏 治 | 兵庫県芦屋市 | 888 | 4.56 |
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 849 | 4.36 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 780 | 4.01 |
株式会社京都銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 776 | 3.99 |
澤 田 裕 治 | 兵庫県芦屋市 | 480 | 2.46 |
澤 田 純 治 | 兵庫県芦屋市 | 469 | 2.41 |
タイガースポリマー従業員持株会 | 大阪府大阪市北区茶屋町19－19 | 411 | 2.11 |
計 | ― | 9,579 | 49.27 |
(注) 当社は、自己株式670,294株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
Ｔ．Ｐ．Ｃ持株会は、当社仕入先のグループであります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 194,089 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 20,111,598 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 194,089 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式153,200株(議決権の数1,532個)が含まれていますが、内「役員向け株式交付信託」に係る議決権429個については、信託の期間を通じて、議決権は行使いたしません。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式11株が含まれています。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) タイガースポリマー㈱ | 大阪府大阪市北区茶屋町19－19 | 670,200 | ― | 670,200 | 3.33 |
計 | ― | 670,200 | ― | 670,200 | 3.33 |
(注) 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式153,200株については、上記の自己株式等に含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
異動はありません。
(2) 執行役の状況
異動はありません。
(3) 役職の異動
次のとおり、異動がありました。
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
常務取締役 品質環境統括部長兼資材部長 | 取締役 品質保証部長 | 冨 田 保 彦 | 2026年7月1日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 17,725,149 | 19,429,156 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 10,270,598 | 11,486,806 | |||||||||
有価証券 | 500,000 | 598,931 | |||||||||
商品及び製品 | 2,818,690 | 2,776,240 | |||||||||
仕掛品 | 193,449 | 245,604 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 2,951,785 | 2,990,004 | |||||||||
その他 | 1,293,398 | 1,197,197 | |||||||||
流動資産合計 | 35,753,072 | 38,723,941 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 17,556,089 | 18,755,892 | |||||||||
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △11,123,966 | △11,462,892 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 6,432,122 | 7,292,999 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 30,533,411 | 31,268,939 | |||||||||
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △26,516,941 | △27,163,644 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 4,016,469 | 4,105,294 | |||||||||
工具、器具及び備品 | 14,786,299 | 14,647,736 | |||||||||
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △13,766,854 | △13,617,355 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 1,019,444 | 1,030,381 | |||||||||
土地 | 4,500,533 | 4,527,530 | |||||||||
建設仮勘定 | 2,280,332 | 1,552,487 | |||||||||
その他 | 546,118 | 516,386 | |||||||||
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △300,576 | △319,457 | |||||||||
その他（純額） | 245,541 | 196,928 | |||||||||
有形固定資産合計 | 18,494,444 | 18,705,622 | |||||||||
無形固定資産 | 129,178 | 123,363 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 5,927,415 | 6,744,432 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 338,004 | 339,694 | |||||||||
繰延税金資産 | 1,401,298 | 1,274,977 | |||||||||
その他 | 290,634 | 269,068 | |||||||||
貸倒引当金 | △3,246 | △2,916 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 7,954,105 | 8,625,256 | |||||||||
固定資産合計 | 26,577,728 | 27,454,242 | |||||||||
資産合計 | 62,330,801 | 66,178,183 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 2,696,161 | 2,968,335 | |||||||||
電子記録債務 | 1,758,338 | 2,129,871 | |||||||||
短期借入金 | 1,650,000 | 1,850,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | 250,000 | |||||||||
未払金 | 2,279,315 | 2,221,633 | |||||||||
未払法人税等 | 456,213 | 505,576 | |||||||||
賞与引当金 | 505,476 | 536,840 | |||||||||
役員賞与引当金 | 31,500 | 15,100 | |||||||||
その他 | 460,891 | 463,588 | |||||||||
流動負債合計 | 9,937,897 | 10,940,944 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 250,000 | 50,000 | |||||||||
株式給付引当金 | 41,039 | 51,336 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 13,124 | 16,874 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 394,526 | 393,201 | |||||||||
資産除去債務 | 18,338 | 53,642 | |||||||||
繰延税金負債 | 1,542,497 | 1,784,841 | |||||||||
その他 | 252,048 | 107,044 | |||||||||
固定負債合計 | 2,511,575 | 2,456,939 | |||||||||
負債合計 | 12,449,473 | 13,397,884 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 4,149,555 | 4,149,555 | |||||||||
資本剰余金 | 3,900,697 | 3,900,697 | |||||||||
利益剰余金 | 29,417,067 | 30,888,640 | |||||||||
自己株式 | △476,724 | △724,273 | |||||||||
株主資本合計 | 36,990,595 | 38,214,619 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,838,608 | 3,364,109 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 7,061,991 | 7,889,123 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 104,568 | 96,469 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 10,005,169 | 11,349,703 | |||||||||
非支配株主持分 | 2,885,563 | 3,215,975 | |||||||||
純資産合計 | 49,881,328 | 52,780,299 | |||||||||
負債純資産合計 | 62,330,801 | 66,178,183 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 24,192,093 | 28,083,139 | |||||||||
売上原価 | 18,935,685 | 21,603,070 | |||||||||
売上総利益 | 5,256,407 | 6,480,069 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 3,601,528 | ※1 3,988,935 | |||||||||
営業利益 | 1,654,879 | 2,491,133 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 116,546 | 115,794 | |||||||||
受取配当金 | 77,933 | 91,311 | |||||||||
不動産賃貸料 | 15,338 | 14,459 | |||||||||
受取補償金 | 17,924 | - | |||||||||
その他 | 18,928 | 28,196 | |||||||||
営業外収益合計 | 246,671 | 249,763 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 21,237 | 18,956 | |||||||||
為替差損 | 22,469 | 96,054 | |||||||||
不動産賃貸原価 | 3,650 | 3,770 | |||||||||
その他 | 6,093 | 6,275 | |||||||||
営業外費用合計 | 53,450 | 125,056 | |||||||||
経常利益 | 1,848,100 | 2,615,840 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 100,919 | 376,071 | |||||||||
その他 | 13 | - | |||||||||
特別利益合計 | 100,933 | 376,071 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 2,098 | 1,359 | |||||||||
固定資産除却損 | 753 | 4,904 | |||||||||
特別損失合計 | 2,852 | 6,263 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,946,180 | 2,985,648 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 377,590 | 676,213 | |||||||||
法人税等調整額 | 81,671 | 169,270 | |||||||||
法人税等合計 | 459,261 | 845,484 | |||||||||
中間純利益 | 1,486,919 | 2,140,164 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 181,202 | 222,959 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,305,716 | 1,917,205 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,486,919 | 2,140,164 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 489,795 | 525,500 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △1,948,519 | 934,585 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △2,746 | △8,098 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △1,461,471 | 1,451,987 | |||||||||
中間包括利益 | 25,447 | 3,592,151 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 79,553 | 3,261,739 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △54,105 | 330,412 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,946,180 | 2,985,648 | |||||||||
減価償却費 | 1,249,027 | 1,127,183 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,700 | △16,400 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △194,480 | △207,106 | |||||||||
支払利息 | 21,237 | 18,956 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 20,513 | △71,886 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △98,820 | △374,712 | |||||||||
固定資産除却損 | 753 | 4,904 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △726,287 | △1,056,969 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △173,337 | 129,434 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 80,399 | 549,770 | |||||||||
その他 | △54,100 | △1,720 | |||||||||
小計 | 2,064,385 | 3,087,101 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 196,855 | 217,701 | |||||||||
利息の支払額 | △25,685 | △18,956 | |||||||||
法人税等の支払額 | △207,923 | △625,295 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,027,632 | 2,660,551 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △3,354,095 | △1,690,608 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 3,138,059 | 1,984,087 | |||||||||
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,267,262 | △1,139,059 | |||||||||
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 134,548 | 506,447 | |||||||||
有価証券の償還による収入 | - | 100,000 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △17,763 | △266,427 | |||||||||
その他 | △64,730 | 19,577 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,431,245 | △485,983 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入れによる収入 | 1,650,000 | 1,850,000 | |||||||||
短期借入金の返済による支出 | △1,650,000 | △1,650,000 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 300,000 | - | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △1,050,000 | △50,000 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | - | △248,832 | |||||||||
配当金の支払額 | △714,395 | △471,443 | |||||||||
その他 | △10,015 | △11,774 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,474,411 | △582,050 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △422,707 | 262,977 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,300,731 | 1,855,495 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 14,229,029 | 14,473,409 | |||||||||
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 16,417 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 11,928,297 | ※1 16,345,322 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
（役員向け株式交付信託） 当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社の普通株式（以下「当社株式」という）を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末34,420千円、42,900株、当中間連結会計期間末34,420千円、42,900株であります。 （従業員向け株式交付信託） 当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社の従業員を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社の普通株式（以下「当社株式」という）を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各従業員に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末87,350千円、111,958株、当中間連結会計期間末86,065千円、110,311株であります。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
運賃及び荷造費 | 635,241 | 千円 | 682,952 | 千円 |
給料及び手当 | 801,211 | 912,825 | ||
賞与引当金繰入額 | 101,093 | 121,197 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 8,600 | 15,100 | ||
退職給付費用 | 21,549 | 8,849 | ||
株式給付引当金繰入額 | 2,471 | 2,371 | ||
役員株式給付引当金繰入額 | 4,123 | 3,749 | ||
研究開発費 | 728,905 | 784,338 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 16,704,830千円 | 19,429,156千円 |
預入期間が３か月を超える | △6,276,533 | △3,583,834 |
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 | 1,500,000 | 500,000 |
現金及び現金同等物 | 11,928,297千円 | 16,345,322千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 | 普通株式 | 716,569 | 36.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金5,760千円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月12日 | 普通株式 | 278,666 | 14.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2,193千円が含まれています。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 472,603 | 24 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金3,716千円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月11日 | 普通株式 | 369,384 | 19 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2,911千円が含まれています。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 合計 | ||||
日本 | 米州 | 東南アジア | 中国 | ||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 11,069,782 | 10,828,864 | 1,179,848 | 1,113,598 | 24,192,093 |
セグメント間の内部売上高 | 867,691 | 5,734 | 699,200 | 466,914 | 2,039,540 |
計 | 11,937,473 | 10,834,599 | 1,879,048 | 1,580,513 | 26,231,634 |
セグメント利益又は損失(△) | 420,831 | 1,160,406 | 111,816 | △90,801 | 1,602,252 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,602,252 |
セグメント間取引消去等 | 52,626 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,654,879 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 合計 | ||||
日本 | 米州 | 東南アジア | 中国 | ||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 13,041,483 | 12,815,236 | 1,279,015 | 947,404 | 28,083,139 |
セグメント間の内部売上高 | 1,065,622 | 3,985 | 732,591 | 573,587 | 2,375,787 |
計 | 14,107,106 | 12,819,221 | 2,011,607 | 1,520,991 | 30,458,927 |
セグメント利益又は損失(△) | 1,082,829 | 1,439,763 | 57,635 | △126,056 | 2,454,172 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 2,454,172 |
セグメント間取引消去等 | 36,961 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 2,491,133 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 合計 | ||||
日本 | 米州 | 東南アジア | 中国 | ||
ホース | 3,341,304 | 2,999,970 | 109,310 | 277,230 | 6,727,815 |
ゴムシート | 2,629,765 | ― | 3,892 | ― | 2,633,657 |
成形品 | 4,496,796 | 7,828,894 | 1,066,645 | 836,367 | 14,228,704 |
その他 | 601,915 | ― | ― | ― | 601,915 |
顧客との契約から生じる収益 | 11,069,782 | 10,828,864 | 1,179,848 | 1,113,598 | 24,192,093 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 11,069,782 | 10,828,864 | 1,179,848 | 1,113,598 | 24,192,093 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 合計 | ||||
日本 | 米州 | 東南アジア | 中国 | ||
ホース | 4,055,511 | 3,660,621 | 46,996 | 305,185 | 8,068,315 |
ゴムシート | 3,335,214 | ― | 7,553 | ― | 3,342,768 |
成形品 | 5,055,911 | 9,154,614 | 1,224,464 | 642,219 | 16,077,209 |
その他 | 594,846 | ― | ― | ― | 594,846 |
顧客との契約から生じる収益 | 13,041,483 | 12,815,236 | 1,279,015 | 947,404 | 28,083,139 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 13,041,483 | 12,815,236 | 1,279,015 | 947,404 | 28,083,139 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 66円13銭 | 99円01銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,305,716 | 1,917,205 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,305,716 | 1,917,205 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,745 | 19,363 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「１株当たり中間純利益」の算定上、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間「役員向け株式交付信託」44,186株、「従業員向け株式交付信託」114,684株、当中間連結会計期間「役員向け株式交付信託」42,900株、「従業員向け株式交付信託」111,142株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第85期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当については、2026年11月11日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当金総額 | 369,384千円 |
②１株当たりの額 | 19円00銭 |
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月２日 |
(注) 中間配当金総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2,911千円が含まれています。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
