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日本光電工業株式会社｜半期報告書－第76期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 日本光電工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第76期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 11:02:00
- EDINET書類ID
S100ZFSC
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第76期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 日本光電工業株式会社 |
【英訳名】 | NIHON KOHDEN CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 Chief Executive Officer 荻 野 博 一 |
【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西落合１丁目31番４号 |
【電話番号】 | 03(5996)8000（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 Chief Administrative Officer 加 藤 一 弘 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西落合１丁目31番４号 |
【電話番号】 | 03(5996)8011 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 Chief Administrative Officer 加 藤 一 弘 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第75期 | 第76期 | 第75期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 108,120 | 103,369 | 235,099 |
経常利益 | (百万円) | 6,732 | 3,032 | 22,544 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 4,524 | 1,976 | 14,513 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,483 | 3,033 | 16,016 |
純資産額 | (百万円) | 173,815 | 180,373 | 179,824 |
総資産額 | (百万円) | 246,579 | 249,566 | 256,538 |
１株当たり中間 | (円) | 27.74 | 12.35 | 89.25 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 70.5 | 72.2 | 70.1 |
営業活動による | (百万円) | 11,740 | 18,992 | 21,055 |
投資活動による | (百万円) | △2,001 | △1,260 | △8,285 |
財務活動による | (百万円) | △3,179 | △3,898 | △11,599 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 49,535 | 59,382 | 45,637 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、北米では日本光電イノベーションセンタ LLCを解散しました。
なお、2026年12月に、北米においてアドテック㈱を日本光電ノースアメリカ㈱の傘下に編入する予定です。本再編に伴い、ニューロアドバンスド㈱および特別目的会社（SPC）であるニューロテックインターナショナルHD LLC、ニューロテックインターナショナル LLCの２社の計３社を解散および清算する予定です。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間において、地政学リスクの高まりや米国政策動向に伴う不確実性が長期化する中、中東情勢による原油価格の高騰および部材の調達難が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、物価や賃金の上昇による医療機関の経営悪化に対し、補正予算の投入や本年６月の診療報酬改定による支援が進められており、各医療機関はタスクシフトや業務の効率化に取り組みました。海外では、米国での公的医療保険の予算削減案、中国での景気減速、中東情勢に伴う中近東や東南アジア諸国での商談停滞等はあるものの、先進国、新興国ともに医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。国内外ともに、医療機関における医療の質向上と効率化が急務であり、データヘルス、遠隔医療、AI、ICTの活用など医療DXが推進されました。
このような状況下、当社グループは、2026年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」を推進し、３つの指標「成長性」「収益性」「資本効率性」の目標達成に向け、「製品競争力の強化」「北米事業の成長に注力」「全社収益改革の実行」など６つの重要施策に取り組みました。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進し、自社品は堅調に推移しました。一方、導入品であるアボット製品が減少し、現地仕入品の抑制も進みました。この結果、国内売上高は557億３千３百万円（前年同期比16.7％減）となりました。アボット製品取り扱い終了の影響を除く実質ベースでは、市場別には、大学、官公立病院、私立病院、診療所市場で減収となりました。一方、企業向けの検体検査装置・試薬が好調に推移し、その他市場で増収となりました。商品別には、生体計測機器、生体情報モニタは堅調に推移したものの、治療機器、その他商品群が前年同期実績を下回りました。
海外市場においては、北米、中南米、欧州が売上をけん引し、二桁成長となりました。北米では、円ベース、現地通貨ベースともに二桁成長となりました。第２四半期会計期間に大口商談の納品が進んだ生体情報モニタに加え、人工呼吸器の売上が大幅に伸長しました。脳神経機器も二桁成長となりました。中南米では、第２四半期会計期間にブラジル、メキシコで売上が大幅に増加し、累計期間でも二桁成長となりました。欧州では、オランダ、ドイツに加え、大口商談を獲得したギリシャ、ポーランド、イギリスでも大幅増収となりました。アジア州他では、前第２四半期会計期間に大口商談の受注もあり好調だった中近東・アフリカで減収となったことなどから、前年同期実績を下回りました。商品別には、全ての商品群で二桁成長となりました。現地通貨ベースでも、生体情報モニタ、治療機器が好調に推移し、生体計測機器、その他商品群も堅調でした。この結果、海外売上高は476億３千５百万円（同15.5％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,033億６千９百万円（同4.4％減）となりました。利益面では、国内での減収に加え、賃上げ対応等による販管費の増加により、営業利益は40億１千３百万円（同40.5％減）となりました。経常利益は為替差損が増加したことから30億３千２百万円（同55.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は19億７千６百万円（同56.3％減）となりました。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
金額（百万円） | 対前年同期 増減率（％） | アボット製品除く 増減率（％）※ | |
生体計測機器 | 20,021 | △ 23.2 | ＋ 6.3 |
生体情報モニタ | 40,680 | ＋ 8.3 | ― |
治療機器 | 24,386 | △ 7.2 | ＋ 6.8 |
その他 | 18,279 | ＋ 0.3 | ― |
合 計 | 103,369 | △ 4.4 | ＋ 6.1 |
機器 | 52,650 | ＋ 5.6 | ＋ 7.2 |
消耗品・サービス | 50,718 | △ 12.9 | ＋ 4.8 |
（参考）地域別売上高 | |||
国内売上高 | 55,733 | △ 16.7 | △ 1.2 |
海外売上高 | 47,635 | ＋ 15.5 | ― |
北米 | 26,951 | ＋ 20.8 | ― |
中南米 | 2,603 | ＋ 29.7 | ― |
欧州 | 7,513 | ＋ 21.1 | ― |
アジア州他 | 10,566 | △ 1.4 | ― |
※ 国内で本年12月末に取り扱い終了予定のアボット製品は、生体計測機器および治療機器に含まれます。
区 分 | 内 容 |
生体計測機器 | 脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報システム、関連の消耗品（記録紙、電極、電極カテーテルなど）、保守サービスなど |
生体情報モニタ | 心電図、呼吸、SpO2（動脈血酸素飽和度）、NIBP（非観血血圧）等の生体情報を連続的にモニタリングする生体情報モニタ、臨床情報システム、関連の消耗品（電極、センサなど）、保守サービスなど |
治療機器 | 除細動器、AED（自動体外式除細動器）、人工呼吸器、心臓ペースメーカ、麻酔器、自動心臓マッサージ装置、関連の消耗品（電極パッド、バッテリ、アブレーションカテーテルなど）、保守サービスなど |
その他 | 血球計数器、臨床化学分析装置、超音波診断装置、消耗品（試薬など）、設置工事・保守サービスなど |
（注）本年12月末をもってアボット製品（電極カテーテル、心臓ペースメーカ、アブレーションカテーテル）の取り扱いを終了する予定です。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。
（日本）売上高は559億２千９百万円（前年同期比16.8％減）、セグメント利益は34億９千５百万円（同40.3％減）となりました。
（北米）売上高は292億３千２百万円（同21.5％増）、セグメント利益は16億３千３百万円（同103.0％増）となりました。
（その他の地域）売上高は182億７百万円（同8.3％増）、セグメント利益は５億７千２百万円（同30.1％増）となりました。
（セグメント利益）セグメント利益合計（棚卸資産の調整額、のれんおよび無形固定資産の償却費を除く）は、57億１百万円（同19.7％減）となりました。
※ 報告セグメントは、当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ69億７千２百万円減少し、2,495億６千６百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ70億９千８百万円減少し、1,707億１千万円となりました。これは、前期末債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億２千５百万円増加し、788億５千５百万円となりました。これは、投資有価証券の時価が上昇したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ75億２千１百万円減少し、691億９千２百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金、長期借入金が減少したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億４千９百万円増加し、1,803億７千３百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ3.00円増加して1,126.47円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の70.1％から2.1ポイント増加して72.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ137億４千４百万円増加して593億８千２百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ72億５千２百万円増の189億９千２百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益30億４千１百万円、売上債権の減少178億５千９百万円、棚卸資産の減少23億４千６百万円、仕入債務の減少40億１千４百万円、減価償却費26億４千９百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ７億４千１百万円減の12億６千万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得10億５千７百万円、無形固定資産の取得９億３千６百万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ７億１千８百万円増の38億９千８百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払25億７千５百万円、長期借入金の返済による支出12億７千７百万円などです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は35億９千６百万円です。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 395,944,000 |
計 | 395,944,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 | 提出日現在 発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 167,961,960 | 167,961,960 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株 |
計 | 167,961,960 | 167,961,960 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金 | 資本金 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年６月18日 | ※１ △3,000,000 | 167,961,960 | ─ | 7,544 | ─ | 10,482 |
(注)※１ 2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月18日に自己株式の消却を実施しました。これにより、発行済株式総数は3,000,000株減少しています。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名または名称 | 住所 | 所有 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR | 22,346 | 13.88 |
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン スペシャル アカウント ナンバー ワン | WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND | 7,779 | 4.83 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 7,373 | 4.58 |
ジック プライベ－ト リミテッド シ－ | 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER | 6,244 | 3.87 |
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO | 5,598 | 3.47 |
ＪＡＰＡＮ ＡＣＴＩＶＡＴＩＯＮ ＣＡＰＩＴＡＬ Ｉ Ｌ．Ｐ． | C/O WALKERS CORPORATE LIMITED, 190 ELGIN | 5,445 | 3.38 |
ＪＡＰＡＮ ＡＣＴＩＶＡＴＩＯＮ ＣＡＰＩＴＡＬ ＩＩ ＡＬＰＨＡ Ｌ．Ｐ． | WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE, | 4,927 | 3.06 |
ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー ５０５１０３ | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, | 4,810 | 2.98 |
株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４－１ | 3,392 | 2.10 |
ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５１６６ | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, | 2,999 | 1.86 |
計 | ― | 70,918 | 44.05 |
(注) １ 当社は自己株式6,999千株（持株比率4.16％）を保有していますが、上記の大株主からは除いています。なお、従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式930千株は、当該自己株式には含まれていません。
２ 上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有する株式数は、すべて信託業務に係るものです。
３ 2025年５月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、バリューアクト・ジャパン・マスター・ファンド・エルピーが2025年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在の実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、保有株券等の数および株券等保有割合 (2025年５月14日現在)
氏名または名称 | 住所 | 保有株券 （千株） | 株券等 |
バリューアクト・キャピタル・マネジメント・エルピー | アメリカ合衆国、19801、デラウェア州ニューキャッスル郡、ウィルミントン、オレンジストリート1209、コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 | ― | ― |
バリューアクト・ジャパン・マスター・ ファンド・エルピー | 英領ヴァージン諸島、VG1110、トルトラ島、ロード・タウン、クレイグミュール・チェンバーズ、私書箱71 | 6,584 | 3.85 |
計 | ― | 6,584 | 3.85 |
４ 2026年６月15日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が2026年６月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在の実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、保有株券等の数および株券等保有割合 (2026年６月８日現在)
氏名または名称 | 住所 | 保有株券 （千株） | 株券等 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 2,650 | 1.55 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 2,973 | 1.74 |
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９－１ | 1,520 | 0.89 |
計 | ― | 7,143 | 4.18 |
５ 2026年６月18日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2026年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在の実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、保有株券等の数および株券等保有割合 (2026年６月15日現在)
氏名または名称 | 住所 | 保有株券 （千株） | 株券等 |
ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー (First Eagle Investment Management, | アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345 (1345 Avenue of the Americas, New York, NY 10105-0048 U.S.A.) | 10,060 | 5.88 |
ファースト・イーグル・セパレート・アカウント・マネジメント・エルエルシー (First Eagle Separate Account | アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345 (1345 Avenue of the Americas, New York, NY 10105 U.S.A.) | 2,402 | 1.41 |
計 | ― | 12,463 | 7.29 |
６ 2026年８月12日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2026年８月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在の実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、保有株券等の数および株券等保有割合 (2026年８月５日現在)
氏名または名称 | 住所 | 保有株券 （千株） | 株券等 |
スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッド (Sprucegrove Investment Management Ltd.) | カナダ国オンタリオ州トロント181ユニバーシティアベニュー1300号 (181 University Avenue Suite 1300 Toronto, Ontario Canada M5H 3M7） | 8,563 | 5.01 |
計 | ― | 8,563 | 5.01 |
７ 2026年９月17日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社が2026年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在の実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、保有株券等の数および株券等保有割合 (2026年９月15日現在)
氏名または名称 | 住所 | 保有株券 （千株） | 株券等 |
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ | 3,059 | 1.82 |
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク (BlackRock Financial Management, Inc.) | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 331 | 0.20 |
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド (BlackRock Fund Managers Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 176 | 0.11 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 520 | 0.31 |
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,262 | 1.35 |
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． (BlackRock Institutional Trust Company, | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,917 | 1.14 |
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド (BlackRock Investment Management (UK) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 271 | 0.16 |
計 | ― | 8,539 | 5.08 |
８ 2026年９月24日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在の実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、保有株券等の数および株券等保有割合 (2026年９月15日現在)
氏名または名称 | 住所 | 保有株券 | 株券等 |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１－１ | 4,129 | 2.46 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区麻布台１丁目３－１ | 3,354 | 2.00 |
計 | ― | 7,483 | 4.46 |
９ 2026年９月25日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が2026年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在の実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、保有株券等の数および株券等保有割合 (2026年９月15日現在)
氏名または名称 | 住所 | 保有株券 （千株） | 株券等 |
株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 930 | 0.55 |
りそなアセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区木場１丁目５－65 | 2,765 | 1.65 |
株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４－１ | 3,392 | 2.02 |
計 | ― | 7,088 | 4.22 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | |||
普通株式 | 6,999,400 | ― | ― | |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 160,901,700 | 1,609,017 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 | 60,860 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 | 167,961,960 | ― | ― | |
総株主の議決権 | ― | 1,609,017 | ― | |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式930,000株（議決権の数9,300個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式７株が含まれています。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 日本光電工業株式会社 | 東京都新宿区 | 6,999,400 | ― | 6,999,400 | 4.16 |
計 | ― | 6,999,400 | ― | 6,999,400 | 4.16 |
(注) 従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式930,000 株は、上記の自己株式等には含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 35,695 | 39,963 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 69,851 | 51,944 | |||||||||
有価証券 | 11,000 | 20,000 | |||||||||
商品及び製品 | 33,332 | 31,256 | |||||||||
仕掛品 | 4,976 | 5,167 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 17,682 | 17,035 | |||||||||
その他 | 5,621 | 5,743 | |||||||||
貸倒引当金 | △351 | △399 | |||||||||
流動資産合計 | 177,808 | 170,710 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 32,250 | 31,127 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 12,581 | 12,349 | |||||||||
その他 | 14,641 | 14,793 | |||||||||
無形固定資産合計 | 27,222 | 27,142 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 4,272 | 4,914 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 9,137 | 9,431 | |||||||||
その他 | 6,315 | 6,708 | |||||||||
貸倒引当金 | △468 | △468 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 19,256 | 20,585 | |||||||||
固定資産合計 | 78,730 | 78,855 | |||||||||
資産合計 | 256,538 | 249,566 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 20,083 | 15,882 | |||||||||
短期借入金 | 50 | 50 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 2,555 | 2,555 | |||||||||
未払法人税等 | 1,331 | 1,880 | |||||||||
賞与引当金 | 4,565 | 3,786 | |||||||||
製品保証引当金 | 1,850 | 1,903 | |||||||||
その他 | 18,993 | 17,079 | |||||||||
流動負債合計 | 49,428 | 43,138 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 22,388 | 21,111 | |||||||||
その他 | 4,897 | 4,943 | |||||||||
固定負債合計 | 27,286 | 26,054 | |||||||||
負債合計 | 76,714 | 69,192 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 7,544 | 7,544 | |||||||||
資本剰余金 | 3,938 | 3,937 | |||||||||
利益剰余金 | 175,451 | 169,767 | |||||||||
自己株式 | △18,633 | △13,456 | |||||||||
株主資本合計 | 168,300 | 167,792 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,596 | 2,040 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 6,823 | 7,997 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 3,003 | 2,440 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 11,423 | 12,478 | |||||||||
非支配株主持分 | 100 | 101 | |||||||||
純資産合計 | 179,824 | 180,373 | |||||||||
負債純資産合計 | 256,538 | 249,566 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 108,120 | 103,369 | |||||||||
売上原価 | 51,322 | 46,200 | |||||||||
売上総利益 | 56,798 | 57,168 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 50,056 | ※１ 53,155 | |||||||||
営業利益 | 6,741 | 4,013 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 128 | 105 | |||||||||
受取配当金 | 69 | 61 | |||||||||
助成金収入 | 33 | 3 | |||||||||
貸倒引当金戻入額 | 21 | 7 | |||||||||
その他 | 211 | 179 | |||||||||
営業外収益合計 | 464 | 358 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 146 | 241 | |||||||||
投資有価証券評価損 | 82 | 6 | |||||||||
為替差損 | 156 | 1,042 | |||||||||
その他 | 87 | 49 | |||||||||
営業外費用合計 | 473 | 1,339 | |||||||||
経常利益 | 6,732 | 3,032 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 4 | 55 | |||||||||
特別利益合計 | 4 | 55 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 0 | 29 | |||||||||
固定資産除却損 | 4 | 7 | |||||||||
災害による損失 | ― | 8 | |||||||||
特別損失合計 | 4 | 46 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 6,732 | 3,041 | |||||||||
法人税等 | 2,151 | 1,063 | |||||||||
中間純利益 | 4,581 | 1,978 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 56 | 1 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,524 | 1,976 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 4,581 | 1,978 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 445 | 444 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △2,175 | 1,174 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △367 | △562 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △2,097 | 1,055 | |||||||||
中間包括利益 | 2,483 | 3,033 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,523 | 3,032 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △39 | 1 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 6,732 | 3,041 | |||||||||
減価償却費 | 2,164 | 2,649 | |||||||||
のれん償却額 | 531 | 618 | |||||||||
引当金の増減額（△は減少） | △894 | △668 | |||||||||
退職給付に係る資産又は負債の増減額 | △700 | △1,098 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △198 | △167 | |||||||||
支払利息 | 146 | 241 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 110 | 572 | |||||||||
有形固定資産除売却損益（△は益） | △0 | △18 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 13,427 | 17,859 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,108 | 2,346 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △999 | △4,014 | |||||||||
その他 | △799 | △1,166 | |||||||||
小計 | 15,412 | 20,194 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 156 | 127 | |||||||||
利息の支払額 | △119 | △199 | |||||||||
法人税等の支払額 | △3,708 | △1,129 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,740 | 18,992 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 0 | ― | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 4 | 203 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,116 | △1,057 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △890 | △936 | |||||||||
その他 | 1 | 529 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,001 | △1,260 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △365 | ― | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | ― | △1,277 | |||||||||
自己株式の売却による収入 | 1,616 | ― | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △1,616 | △0 | |||||||||
配当金の支払額 | △2,609 | △2,575 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △18 | △44 | |||||||||
預け金の増減額（△は増加） | 7,247 | ― | |||||||||
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △7,433 | ― | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,179 | △3,898 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △84 | △89 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,474 | 13,744 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 43,061 | 45,637 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 49,535 | ※ 59,382 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、日本光電イノベーションセンタ LLCは清算結了したため、連結の範囲から除外しています。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の算定に関しては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益または税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2024年12月３日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月29日から、当社および一部連結子会社の従業員（以下、「従業員」）を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」を導入しています。
(１) 取引の概要
従業員のうち株式給付規定に定める受益者要件を満たす者に対し当社株式を給付する仕組みです。将来給付する株式を予め取得するために、当社は株式給付信託の信託財産として株式会社りそな銀行（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）に金銭を信託し、当該信託はその信託された金銭により当社株式を取得します。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末16億１千６百万円、930,000株、当中間連結会計期間末16億１千６百万円、930,000株です。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
１ 給料手当 | 20,492 | 百万円 | 22,457 | 百万円 |
２ 賞与引当金繰入額 | 2,950 | 百万円 | 3,251 | 百万円 |
３ 退職給付費用 | 695 | 百万円 | 297 | 百万円 |
４ 減価償却費 | 1,697 | 百万円 | 2,155 | 百万円 |
５ 法定福利費 | 4,306 | 百万円 | 4,832 | 百万円 |
６ 旅費交通費 | 1,825 | 百万円 | 2,047 | 百万円 |
７ 研究開発費 | 3,339 | 百万円 | 3,596 | 百万円 |
８ 運賃荷造費 | 1,085 | 百万円 | 1,069 | 百万円 |
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低税額に対する法人税等を計上していません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
現金及び預金 | 34,841百万円 | 39,963百万円 |
有価証券 | 15,000百万円 | 20,000百万円 |
預入期間が３カ月超の定期預金 | △305百万円 | △580百万円 |
現金及び現金同等物 | 49,535百万円 | 59,382百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 | 普通株式 | 2,609 | 16.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月10日 | 普通株式 | 2,624 | 16.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注)配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2025年７月１日をみなし取得日として、連結子会社であるアドテック㈱の親会社であるニューロアドバンスド㈱の株式を追加取得しました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が57億３千万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が39億３千８百万円となっています。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 | 普通株式 | 2,574 | 16.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
（注)配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月10日 | 普通株式 | 2,575 | 16.0 | 2026年９月30日 | 2026年11月30日 | 利益剰余金 |
（注)配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
（自己株式の消却）
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、2026年６月18日付で自己株式を3,000,000株、50億７千４百万円消却しました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が50億７千４百万円、自己株式が50億７千４百万円それぞれ減少しています。なお、自己株式の消却等により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しています。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が39億３千７百万円、利益剰余金が1,697億６千７百万円、自己株式が134億５千６百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |||
日本 | 北米 | その他の 地域 | ||||
売上高 | ||||||
顧客との契約から 生じる収益 | 67,250 | 24,061 | 16,809 | 108,120 | ― | 108,120 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 67,250 | 24,061 | 16,809 | 108,120 | ― | 108,120 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 13,658 | 1,502 | 462 | 15,623 | △15,623 | ― |
計 | 80,908 | 25,563 | 17,272 | 123,744 | △15,623 | 108,120 |
セグメント利益 | 5,856 | 804 | 440 | 7,101 | △359 | 6,741 |
（注) １．当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。
２．セグメント利益の調整について、「調整額」の主な内容は以下のとおりです。
①棚卸資産の調整額 533百万円
②のれんおよび無形固定資産の償却費 △899百万円
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |||
日本 | 北米 | その他の 地域 | ||||
売上高 | ||||||
顧客との契約から 生じる収益 | 55,929 | 29,232 | 18,207 | 103,369 | ― | 103,369 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 55,929 | 29,232 | 18,207 | 103,369 | ― | 103,369 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 14,183 | 1,983 | 320 | 16,487 | △16,487 | ― |
計 | 70,112 | 31,215 | 18,527 | 119,856 | △16,487 | 103,369 |
セグメント利益 | 3,495 | 1,633 | 572 | 5,701 | △1,688 | 4,013 |
（注) １．当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。
２．セグメント利益の調整について、「調整額」の主な内容は以下のとおりです。
①棚卸資産の調整額 △679百万円
②のれんおよび無形固定資産の償却費 △1,009百万円
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
１株当たり中間純利益金額 | 27.74円 | 12.35円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 4,524 | 1,976 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 4,524 | 1,976 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 163,083 | 159,998 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間664千株、当中間連結会計期間 930千株です。
(重要な後発事象)
（共通支配下の取引等）
当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、当社100％子会社であるニューロアドバンスド㈱の当社保有株式を、当社の100％子会社である日本光電ノースアメリカ㈱に現物出資することを決議しました。
また、ニューロアドバンスド㈱および特別目的会社（SPC）であるニューロテックインターナショナルHD LLC、ニューロテックインターナショナル LLCの２社の計３社を解散および清算することを決議しました。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称 日本光電ノースアメリカ㈱
事業の内容 米国における子会社の経営管理
結合当事企業の名称 ニューロアドバンスド㈱
事業の内容 医療機器の開発・製造・販売会社等の持株会社
②企業結合日
2026年12月31日
③企業結合の法的形式
当社が保有するニューロアドバンスド㈱の全株式を、日本光電ノースアメリカ㈱へ現物出資
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
本取引により、アドテック㈱を日本光電ノースアメリカ㈱の傘下に編入し、同社グループの運営体制に組み込みます。これにより、ガバナンス強化および運営効率の向上を図ります。
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
２ 【その他】
2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金総額・・・・・・・・・ 2,575百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ 16円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・ 2026年11月30日
(注) 2026年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
