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株式会社JAFCO|半期報告書-第55期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社JAFCO
書類名
半期報告書-第55期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 12:06:00
EDINET書類ID
S100ZFS8

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112093820

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第55期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社JAFCO

(旧会社名 ジャフコ グループ株式会社)

【英訳名】

JAFCO Co., Ltd.

(旧英訳名 JAFCO Group Co., Ltd.)

(注)2026年6月16日の第54回定時株主総会の決議により、2026年10月1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

【代表者の役職氏名】

取締役社長 三好 啓介

【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目23番1号

【電話番号】

050(3734)2025

【事務連絡者氏名】

執行役員 コーポレートオペレーション担当兼ピープル&カルチャー担当

松田 宏明

【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門一丁目23番1号

【電話番号】

050(3734)2025

【事務連絡者氏名】

コーポレートオペレーション部 財務グループリーダー 谷本 吉永

【縦覧に供する場所】

株式会社JAFCO西日本支社

(大阪市北区大深町6番38号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112093820

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第55期

中間会計期間

第54期

会計期間

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(百万円)

5,968

21,619

経常利益

(百万円)

1,498

5,905

中間(当期)純利益

(百万円)

1,488

6,576

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

-

-

資本金

(百万円)

33,251

33,251

発行済株式総数

(千株)

54,250

54,250

純資産額

(百万円)

134,729

134,113

総資産額

(百万円)

159,062

157,856

1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

28.27

123.65

潜在株式調整後1株当たり中間

(当期)純利益金額

(円)

-

-

1株当たり配当額

(円)

66.50

133.00

自己資本比率

(%)

84.7

85.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,670

5,587

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△3,204

3,846

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△3,526

△11,613

現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高

(百万円)

60,122

61,183

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、2026年1月7日公表の「非連結決算への移行に関するお知らせ」に記載の通り、2026年3月期第3四半期より連結決算から非連結(個別)決算に移行しております。前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前中間会計期間にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社の非連結子会社及び関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112093820

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間会計期間の当社の業績は、売上高5,968百万円、営業利益1,570百万円、経常利益1,498百万円、中間純利益1,488百万円となりました。

 また、当中間会計期間において、当社の投資先の新規IPOがベンチャー投資において2社あり、M&Aによる主なEXIT実績として、バイアウト投資において1社株式譲渡をいたしました。一方で、キャピタルゲインは前事業年度の水準を下回って推移しました。

 なお、当社は、当社の連結子会社であるJAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd(現JIF Capital Ltd.、以下、「JIAP」)を2025年10月に、当社の非連結子会社であるJAFCO America Ventures Inc.(投資業務は「Icon Ventures」名で運営。以下、「Icon」)を2026年1月に譲渡完了いたしました。また、当社の連結子会社であるジャフコ コンサルティング株式会社(以下、「JCC」)は重要性が乏しいため、前第3四半期末をもって当社の連結範囲から除外いたしました。

 JIAP及びJCCの連結除外により、当社の連結子会社はなくなったため、当社は前第3四半期より、これまでの連結決算から非連結(個別)決算へ移行しております。その結果、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。

 当社は、その事業特性から収益水準の振幅が大きくなります。上述のとおり、前中間会計期間について中間財務諸表を作成していないことから、前年同期との比較分析は行っておりませんが、当該事業特性を鑑みて、参考数値として、年換算した当中間会計期間の実績と前事業年度通期実績による比較を以下に記載しております。

(キャピタルゲインの状況)

 当中間会計期間において、当社の投資先の新規IPOがベンチャー投資において2社あり、M&Aによる主なEXIT実績として、バイアウト投資において1社株式譲渡をいたしました。一方で、当社及び当社が運用する国内ファンドへの当社出資分(以下、「国内投資分」)に係るキャピタルゲインは前事業年度の水準を下回りました。

 なお、これまでJIAP及びIconが運用するファンドへの当社出資持分は営業投資有価証券として総額法にて会計処理しており、出資持分にかかる損益は売上高、売上原価に計上していましたが、株式譲渡に伴い、JIAPのファンドについては前第3四半期首である2025年10月1日をもって、Iconのファンドについては前第3四半期末である2025年12月31日をもって、それぞれ投資有価証券として純額法にて会計処理することに変更し、それ以降の出資持分にかかる損益については営業外損益として計上しております。

 前事業年度の売上高、売上原価には、上記のとおり、株式譲渡前に計上したJIAP及びIconが運用するファンドへの当社出資持分に係る金額が含まれておりますため、業績比較の参考数値として、以下の表では、国内投資分に係る金額を内数として記載しております。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

対前期比(%)

[(B)×2]/(A)

決算数値

うち、

国内投資分

(A)

決算数値

うち、

国内投資分

(B)

営業投資有価証券

売上高①

17,973

14,850

4,006

4,006

54.0

 

売却高

17,664

14,557

3,851

3,851

52.9

 

配当金・債券利子

308

292

155

155

106.1

営業投資有価証券

売上原価②

9,934

5,383

2,542

2,542

94.5

 

売却原価

8,263

5,383

2,374

2,374

88.2

 

強制評価損

1,671

-

168

168

-

キャピタルゲイン ①-②

8,038

9,467

1,463

1,463

30.9

投資倍率 ①÷②

1.81

2.76

1.58

1.58

-

上場キャピタルゲイン

8,401

8,037

1,441

1,441

35.9

上場以外キャピタルゲイン

△363

1,429

22

22

3.2

 

売却益

2,568

2,183

898

898

82.4

 

売却損

2,931

753

876

876

232.5

(投資損失引当金の状況)

 当中間会計期間の投資損失引当金は、投資損失引当金の繰入が取崩を若干下回り、対前期末比で投資損失引当金残高は減少しております。未上場営業投資有価証券残高に対する引当率は増加しました。

 なお、これまで、JIAP及びIconが運用するファンドへの当社出資持分に係る損失見積額は投資損失引当金として総額法にて会計処理しており、引当金に係る損益は投資損失引当金繰入額に計上していましたが、株式譲渡に伴い、JIAPのファンド出資持分については前第3四半期首である2025年10月1日をもって、Iconのファンド出資持分については前第3四半期末である2025年12月31日をもって、それぞれのファンドへの当社出資持分からその引当金を除いた純額を、投資有価証券として純額法にて会計処理することに変更し、それ以降の出資持分に係る損益については営業外損益として計上しております。

 前事業年度の投資損失引当金繰入額、取崩額には、上記のとおり、株式譲渡前に計上したJIAP及びIconが運用するファンドへの当社出資持分に係る金額が含まれておりますため、業績比較の参考数値として、以下の表では、国内投資分に係る金額を内数として記載しております。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

対前期比(%)

[(B)×2]/(A)

決算数値

うち、

国内投資分

(A)

決算数値

うち、

国内投資分

(B)

投資損失引当金繰入額①

3,466

2,349

1,020

1,020

86.8

投資損失引当金取崩額②

2,715

1,108

1,092

1,092

197.2

投資損失引当金繰入額

(純額・△は戻入額)

①-②

751

1,241

△72

△72

-

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

投資損失引当金残高

8,940

8,868

未上場営業投資有価証券残高に対する引当率

19.3%

19.9%

(営業投資有価証券残高の状況)

 投資先の新規IPOや既存上場営業投資有価証券の時価変動等の影響により、当中間期末の営業投資有価証券の残高は対前期末比で増加しております。

営業投資有価証券残高

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

取得原価

貸借対照表計上額

取得原価

中間

貸借対照表計上額

上場

1,294

18,290

1,314

22,891

未上場

45,491

46,271

43,891

44,555

合計

46,785

64,562

45,205

67,446

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

上場営業投資有価証券の取得原価と時価の差額

16,996

21,577

 

時価が取得原価を超えるもの

17,176

21,698

 

時価が取得原価を超えないもの

△179

△120

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損(△戻入益)

177

△59

(ファンドの管理運営業務)

 当中間会計期間において、国内投資に係る管理報酬は、SV8シリーズの運用開始に伴い、前事業年度の水準を上回りました。

 一方で、国内投資に係る成功報酬は、EXITが低水準だったこと等により、前事業年度の水準を下回りました。

 なお、前事業年度の投資事業組合管理収入には、株式譲渡前に計上したJIAP及びIconが運用するファンドに係る損益が含まれておりますため、業績比較の参考数値として、以下の表では、国内投資分に係る損益を内訳として記載しております。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

対前期比(%)

[(B)×2]/(A)

決算数値

うち、

国内投資分

(A)

決算数値

うち、

国内投資分

(B)

投資事業組合管理収入

3,639

3,544

1,961

1,961

110.7

 

管理報酬

3,208

3,114

1,859

1,859

119.4

 

成功報酬

430

430

101

101

47.4

(注)管理報酬及び成功報酬は、当社の出資持分相当額を相殺した後の金額となっております。

(資産、負債及び純資産の状況)

 投資先の新規IPOや既存上場営業投資有価証券の時価変動等の影響により、資産・負債・純資産が増加しております。

(単位:百万円)

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産合計

157,856

159,062

 

流動資産

120,472

119,500

 

固定資産

37,384

39,561

負債合計

23,743

24,332

 

流動負債

1,679

1,449

 

固定負債

22,064

22,883

純資産

134,113

134,729

(2)キャッシュ・フローの状況

 当社は、2026年3月期第3四半期より連結決算から非連結(個別)決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前中間会計期間との比較は行っておりません。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは5,670百万円のキャッシュインフローとなりました。これは主に営業投資有価証券の売却による収入によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは3,204百万円のキャッシュアウトフローとなりました。これは主に他社ファンドへの払込によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは3,526百万円のキャッシュアウトフローとなりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

 これらの結果、現金及び現金同等物は1,061百万円減少しました。現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は60,122百万円となりました。そのうち2,432百万円はファンドの出資持分であります。また、当社が組合契約を締結しているファンドに対して当社が出資金として今後支払を約束している金額は、当中間会計期間末で20,700百万円であります。なお、20,700百万円には、JIF Capital Ltd.運営ファンドに対する支払約束金額1,552百万円及びIcon Ventures運営ファンドに対する支払約束金額3,469百万円の合計5,022百万円が含まれております。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

(5)営業投資活動の状況

 当社は、下図のとおり、原則としてファンド(下図①)の資金により、有望未上場企業等への投資を行っております。

 当社は、ファンドから契約に基づいて運用に対する管理報酬と投資成果に対する成功報酬を受領しております。また、ファンドにおける営業投資有価証券の売却損益等は、ファンドの出資持分に応じて、当社に直接帰属いたします。

 貸借対照表の営業投資有価証券残高は、ファンドの当社出資持分(下図②)に応じた営業投資有価証券残高と当社(下図③)の営業投資有価証券残高の合計額であります。

 次ページ以降の「投資実行額」「投資残高」につきましては、当社の営業投資活動(投資及びファンドの運用)を表すため、ファンド(下図①)と当社(下図③)を合算した投資活動の状況を記載しております。

 なお、当社は、当社の連結子会社であるJAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd(現JIF Capital Ltd.)を2025年10月に、当社の非連結子会社であるJAFCO America Ventures Inc.(投資業務は「Icon Ventures」名で運営)を2026年1月に譲渡完了いたしました。そのため、「(5)営業投資活動の状況」につきましては、当社が運用する国内ファンドの状況を記載しております。

【画像・図表はPDF原本参照】

(注)用語説明

名  称

定    義

ファンド

当社が運用するファンド(投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合等)

①投資実行状況

①-1 エクイティ投資実行額:業種別

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

エレクトロニクス

997

337

799

ソフトウェア

1,944

1,874

900

ITサービス

10,392

6,057

3,648

医療・バイオ

1,418

1,199

400

サービス

1,792

-

-

製造業

1,065

869

195

流通・小売・外食

274

-

-

住宅・金融等

1,486

1,486

-

合計

19,371

11,825

5,943

①-2 エクイティ投資実行額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

対前期比(%)

[(B)×2]/(A)

金額(A)

社数

金額

社数

金額(B)

社数

ベンチャー投資

13,373

40

7,665

20

5,748

17

86.0

バイアウト投資

5,998

5

4,160

3

195

1

6.5

合計

19,371

45

11,825

23

5,943

18

61.4

(注)「投資実行額」は、当社が運用するファンド全体の金額であります。

②投資残高

②-1 投資残高

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

前中間会計期間

(2025年9月30日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

金額

社数

金額

社数

金額

社数

上場

2,924

23

3,037

24

2,901

21

未上場

151,861

192

150,227

188

150,348

190

合計

154,785

215

153,265

212

153,249

211

②-2 未上場エクイティ投資残高:業種別

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

前中間会計期間

(2025年9月30日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

エレクトロニクス

8,106

7,764

8,906

ソフトウェア

9,994

9,924

9,262

ITサービス

86,513

84,365

85,428

医療・バイオ

9,634

9,415

8,943

サービス

21,512

20,640

21,512

製造業

6,969

6,969

7,165

流通・小売・外食

6,014

8,032

6,014

住宅・金融等

3,116

3,116

3,116

合計

151,861

150,227

150,348

②-3 未上場エクイティ投資残高

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

前中間会計期間

(2025年9月30日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

ベンチャー投資

114,564

110,640

114,943

バイアウト投資

37,297

39,587

35,405

合計

151,861

150,227

150,348

(注)1.「投資残高」は、当社が運用するファンド全体の金額であります。

2.「投資残高」は取得原価で表示しております。

(6)ファンドの運用状況

 当社は、2025年12月にジャフコSV8シリーズを設立いたしました。当中間会計期間末において、ジャフコSV8シリーズ全体のファンド総額は688億円であり、前回SV7シリーズの総額978億円を上回る金額を目標とし、募集を継続中であります。なお、下表では、当中間会計期間より、ジャフコSV8シリーズのファンド数及びコミットメント総額を含めて集計しております。

 

前事業年度

(2026年3月31日)

前中間会計期間

(2025年9月30日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

ファンド数

コミット

メント総額

ファンド数

コミット

メント総額

ファンド数

コミット

メント総額

円建

 

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

運用中

11

252,800

11

252,800

16

321,600

延長中

5

60,000

5

60,000

5

60,000

小計

16

312,800

16

312,800

21

381,600

コミットメント総額に

占める当社グループの

出資持分割合

34.7%

34.7%

31.5%

(注)「コミットメント総額」は、契約上出資が約束されている額の総額であります。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類

発行可能株式総数(株)

普通株式

240,000,000

計

240,000,000

②【発行済株式】

種 類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月12日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内 容

普通株式

54,250,000

54,250,000

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数 100株

計

54,250,000

54,250,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金
増減額

(百万円)

資本準備金
残高

(百万円)

2026年4月1日~2026年9月30日

-

54,250,000

-

33,251

-

32,806

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有

株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

6,787

12.89

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505018

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

2,775

5.27

穐田 誉輝

渋谷区

2,616

4.97

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

中央区晴海1丁目8-12

2,199

4.18

JPモルガン証券株式会社

千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング

1,577

3.00

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

1,466

2.79

日本生命保険相互会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命証券管理部内

(港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR)

1,158

2.20

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.

(港区虎ノ門2丁目6番1号)

1,062

2.02

光通信KK投資事業有限責任組合

豊島区西池袋1丁目4-10

970

1.84

NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15. 315 PCT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

(中央区日本橋3丁目11-1)

801

1.52

計

-

21,417

40.67

(注)1.当社は、2026年9月30日現在、自己株式を1,590千株保有しております。

2.ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.から、2025年10月3日付で大量保有報告書の提出があり、2025年9月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2026年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称

住 所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

1,076

1.92

ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク

(BlackRock Financial Management, Inc.)

米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251

92

0.17

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド

(BlackRock Asset Management Ireland Limited)

アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク2 1階

494

0.88

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

(BlackRock Fund Advisors)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

709

1.27

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.

(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

452

0.81

計

-

2,826

5.04

3.JPモルガン証券株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーから、2026年4月20日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2026年4月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2026年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称

住 所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7番3号

1,436

2.65

ジェー・ピー・モルガン・セキュ リティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)

英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ ウォーフ、バンク・ストリート25

524

0.97

ジェー・ピー・モルガン・セキュ リティーズ・エルエルシー (J.P. Morgan Securities LLC)

アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10017 ニューヨーク市 パーク・アベニュー 270

73

0.14

計

-

2,033

3.75

4.みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社から、2026年7月7日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2026年6月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2026年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称

住 所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目5番1号

521

0.96

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

2,310

4.26

計

-

2,832

5.22

5.ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシーから、2026年9月7日付で大量保有報告書の提出があり、2026年8月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2026年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称

住 所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

ゴールドマン・サックス証券株式 会社

東京都港区虎ノ門二丁目6番1号

544

1.00

ゴールドマン・サックス・インタ ーナショナル (Goldman Sachs International)

Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom

2,365

4.36

ゴールドマン・サックス・アン ド・カンパニー・エルエルシー (Goldman Sachs & Co. LLC)

200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A.

22

0.04

計

-

2,933

5.41

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区 分

株式数(株)

議決権の数(個)

内 容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,590,400

-

単元株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

52,592,400

525,924

同上

単元未満株式

普通株式

67,200

-

-

発行済株式総数

 

54,250,000

-

-

総株主の議決権

 

-

525,924

-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が6個含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が62株含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

ジャフコ グループ株式会社

東京都港区虎ノ門1丁目23番1号

1,590,400

-

1,590,400

2.93

計

-

1,590,400

-

1,590,400

2.93

(注)1.上記の株式数には「単元未満株式」62株は含めておりません。

2.当社は、2026年10月1日付で株式会社JAFCOへ商号変更をいたしました。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112093820

第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 なお、当社は前中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)は、中間財務諸表を作成していないため、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

61,183

60,122

営業投資有価証券

64,562

67,446

投資損失引当金

△8,940

△8,868

未収収益

76

380

未収入金

3,286

244

その他

302

174

流動資産合計

120,472

119,500

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

76

69

器具及び備品(純額)

18

43

有形固定資産合計

94

112

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

29

24

無形固定資産合計

29

24

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 36,450

※1 38,526

関係会社株式

38

38

その他

770

858

投資その他の資産合計

37,260

39,423

固定資産合計

37,384

39,561

資産合計

157,856

159,062

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

134

132

未払金

582

124

未払法人税等

276

745

預り金

42

123

賞与引当金

193

279

役員臨時報酬引当金

55

-

その他

394

44

流動負債合計

1,679

1,449

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

15,000

15,000

長期借入金

15

-

繰延税金負債

6,673

7,494

退職給付引当金

333

347

その他

42

42

固定負債合計

22,064

22,883

負債合計

23,743

24,332

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

33,251

33,251

資本剰余金

 

 

資本準備金

32,806

32,806

資本剰余金合計

32,806

32,806

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,435

1,435

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

51,911

49,895

利益剰余金合計

53,347

51,331

自己株式

△4,031

△3,934

株主資本合計

115,373

113,455

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

18,739

21,274

評価・換算差額等合計

18,739

21,274

純資産合計

134,113

134,729

負債純資産合計

157,856

159,062

(2)【中間損益計算書】

 

(単位:百万円)

 

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上高

 

営業投資有価証券売上高

4,006

投資事業組合管理収入

1,961

売上高合計

5,968

売上原価

 

営業投資有価証券売上原価

2,542

その他の原価

65

売上原価合計

2,608

売上総利益

3,360

投資損失引当金繰入額(△戻入額)

△72

部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損(△戻入益)

△59

差引売上総利益

3,491

販売費及び一般管理費

※1 1,921

営業利益

1,570

営業外収益

 

預金利息

12

為替差益

2

有価証券利息配当金

68

雑収入

73

営業外収益合計

155

営業外費用

 

支払利息

6

他社ファンド運用損

219

雑損失

1

営業外費用合計

227

経常利益

1,498

特別利益

 

特別利益合計

-

特別損失

 

特別損失合計

-

税引前中間純利益

1,498

法人税、住民税及び事業税

356

法人税等調整額

△345

法人税等合計

10

中間純利益

1,488

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:百万円)

 

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前中間純利益

1,498

減価償却費

16

株式報酬費用

55

投資損失引当金の増減額(△は減少)

△72

賞与引当金の増減額(△は減少)

86

役員臨時報酬引当金の増減額(△は減少)

△55

退職給付引当金の増減額(△は減少)

13

部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損(△は戻入益)

△59

他社ファンド運用損益(△は益)

219

受取利息及び受取配当金

△80

支払利息

6

為替差損益(△は益)

2

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

1,579

未収入金の増減額(△は増加)

3,041

その他

△939

小計

5,314

利息及び配当金の受取額

79

利息の支払額

△6

法人税等の還付額

283

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,670

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△30

投資有価証券の売却による収入

59

他社ファンドへの払込による支出

△3,255

他社ファンドの分配による収入

22

長期貸付けによる支出

△16

長期貸付金の回収による収入

15

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,204

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

△17

配当金の支払額

△3,509

自己株式の取得による支出

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,526

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,061

現金及び現金同等物の期首残高

61,183

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1,※2 60,122

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

※1 投資有価証券のうち当社以外が運営するファンド(他社ファンド)への出資持分の内訳

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

JIF Capital Ltd.運営ファンド

16,665百万円

18,472百万円

Icon Ventures運営ファンド

18,241

18,393

その他

312

289

合計

35,219

37,155

(中間損益計算書関係)

 当社はこれまで連結財務諸表を作成しておりましたが、前第3四半期より個別財務諸表のみを作成しております。そのため、本注記の比較情報については記載しておりません。

※1 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

役員報酬

121百万円

従業員給料

728

従業員賞与

211

退職給付費用

43

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

 当社はこれまで連結財務諸表を作成しておりましたが、前第3四半期より個別財務諸表のみを作成しております。そのため、本注記の比較情報については記載しておりません。

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

60,122百万円

現金及び現金同等物

60,122

※2 現金及び現金同等物のうちファンドの出資持分の内訳

 

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

2,432百万円

現金及び現金同等物

2,432

3 当社が組合契約を締結しているファンドに対して、当社が出資金として今後支払を約束している金額は、当中間会計期間末で20,700百万円(注)であります(前事業年度末は13,603百万円であり、これにはJIF Capital Ltd.運営ファンドに対する支払約束金額4,207百万円及びIcon Ventures運営ファンドに対する支払約束金額4,201百万円の合計8,409百万円が含まれております。)。

(注)当第1四半期会計期間末より、SV8シリーズの支払約束金額も含めております。

 なお、上記支払約束金額には、当社が運営するファンドに対する支払約束金額の他、JIF Capital Ltd.運営ファンドに対する支払約束金額及びIcon Ventures運営ファンドに対する支払約束金額がそれぞれ以下の通り含まれております。

 

当中間会計期間

(2026年9月30日)

当社が運営するファンド

15,677百万円

JIF Capital Ltd.運営ファンド

1,552

Icon Ventures運営ファンド

3,469

合計

20,700

(株主資本等関係)

 当社はこれまで連結財務諸表を作成しておりましたが、前第3四半期より個別財務諸表のみを作成しております。そのため、本注記の比較情報については記載しておりません。

当中間会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月12日

取締役会

普通株式

3,499

66.5

2026年3月31日

2026年5月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月28日

取締役会

普通株式

3,501

66.5

2026年9月30日

2026年11月26日

利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(金融商品関係)

 事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、非上場株式等については含まれておりません((注5)参照)。

前事業年度(2026年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時 価

(百万円)

差 額

(百万円)

(1) 営業投資有価証券

19,765

19,765

-

(2) 投資有価証券

640

640

-

資産計

20,406

20,406

-

(1) 長期借入金

149

148

△0

(2) 転換社債型新株予約権

  付社債

15,000

18,881

3,881

負債計

15,149

19,029

3,880

 上表のうち、時価で貸借対照表に計上している(1)営業投資有価証券及び(2)投資有価証券のレベルごとの金額は、以下の通りであります。

科目

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 営業投資有価証券

18,290

-

1,474

19,765

(2) 投資有価証券

640

-

-

640

資産計

18,931

-

1,474

20,406

当中間会計期間(2026年9月30日)

 

中間貸借対照表計上額

(百万円)

時 価

(百万円)

差 額

(百万円)

(1) 営業投資有価証券

23,772

23,772

-

(2) 投資有価証券

798

798

-

資産計

24,570

24,570

-

(1) 長期借入金

132

131

△0

(2) 転換社債型新株予約権

    付社債

15,000

19,143

4,143

負債計

15,132

19,274

4,142

 上表のうち、時価で中間貸借対照表に計上している(1)営業投資有価証券及び(2)投資有価証券のレベルごとの金額は、以下の通りであります。

科目

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 営業投資有価証券

22,891

-

880

23,772

(2) 投資有価証券

798

-

-

798

資産計

23,689

-

880

24,570

(注1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)保有目的ごとの(1)営業投資有価証券、(2)投資有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記をご参照ください。

(注3)営業投資有価証券及び投資有価証券の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 なお、営業投資有価証券及び投資有価証券の時価の算定に用いた評価技法等は以下の通りであります。

(1) 営業投資有価証券

 営業投資有価証券のうち、上場株式の時価は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 また、営業投資有価証券のうち、TOKYO PRO Marketに上場している株式は、原則として、時価は取引所の価格によっており、これらの市場の流動性等を考慮し、レベル2の時価に分類しております(なお、上記のうち著しく流動性の低い一部の株式については、投資先企業の実情を勘案し、回収予想金額に基づき時価を算定しております。これは、主に観察できないインプットを用いて時価を算定していることから、レベル3に分類しております。)。

 さらに、営業投資有価証券のうち、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資の時価については、類似会社の市場価格に基づく評価技法や、最終取引価格や種類株式の優先条件等を考慮した取引事例に基づく評価技法等により株主価値を算定しております。そして、オプション・プライシング・モデル等により、当該株主価値を各投資の時価に配分しております。これらは、主に観察できないインプットを用いて時価を算定していることから、レベル3に分類しております。

(2) 投資有価証券

 投資有価証券は上場株式であり、時価は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(注4)長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債の時価の算定に用いた評価技法

(1) 長期借入金

 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 転換社債型新株予約権付社債

 転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引金融機関が提示した時価情報の価格によっております。

(注5)上表に含めていない営業投資有価証券及び投資有価証券

区 分

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

貸借対照表計上額

(百万円)

中間貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資有価証券に属するもの

 

 

非上場株式(*1)

44,796

43,674

投資有価証券に属するもの

 

 

非上場株式(*1)

591

572

その他(*2)

35,219

37,155

(*1)「非上場株式」については、市場価格がないため「(1)営業投資有価証券」「(2)投資有価証券」には含まれておりません。

(*2)投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、他社ファンドへの出資であります。当該出資は、中間貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。なお、当中間会計期間末における、当該出資に係る中間貸借対照表計上額の合計額は37,155百万円であります(前事業年度末の貸借対照表計上額は35,219百万円であります。)。

(有価証券関係)

事業の運営において重要なものであるため記載しております。

1.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

2.その他有価証券

 

(単位:百万円)

 

種類

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

貸借対照表

計上額

取得原価

差額

中間

貸借対照表

計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

営業投資有価証券に属するもの

 

 

 

 

 

 

(1)株式

 

 

 

 

 

 

上場株式

18,008

831

17,176

22,779

1,081

21,698

その他の上場株式

-

-

-

-

-

-

(2)債券

-

-

-

-

-

-

(3)その他

76

-

76

6

-

6

小計

18,084

831

17,253

22,786

1,081

21,704

投資有価証券に属するもの

 

 

 

 

 

 

(1)株式

640

109

530

798

109

688

(2)債券

-

-

-

-

-

-

(3)その他

-

-

-

-

-

-

小計

640

109

530

798

109

688

合計

18,725

941

17,783

23,584

1,190

22,393

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

営業投資有価証券に属するもの

 

 

 

 

 

 

(1)株式

 

 

 

 

 

 

上場株式

282

462

△179

111

232

△120

その他の上場株式

641

641

-

-

-

-

(2)債券

85

85

-

168

168

-

(3)その他

672

672

-

705

705

△0

小計

1,680

1,860

△179

986

1,106

△120

投資有価証券に属するもの

 

 

 

 

 

 

(1)株式

-

-

-

-

-

-

(2)債券

-

-

-

-

-

-

(3)その他

-

-

-

-

-

-

小計

-

-

-

-

-

-

合計

1,680

1,860

△179

986

1,106

△120

 

(単位:百万円)

 

種類

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

貸借対照表

計上額

取得原価

差額

中間

貸借対照表

計上額

取得原価

差額

合計

営業投資有価証券に属するもの

 

 

 

 

 

 

(1)株式

 

 

 

 

 

 

上場株式

18,290

1,294

16,996

22,891

1,314

21,577

その他の上場株式

641

641

-

-

-

-

(2)債券

85

85

-

168

168

-

(3)その他

748

672

76

712

705

6

小計

19,765

2,692

17,073

23,772

2,188

21,584

投資有価証券に属するもの

 

 

 

 

 

 

(1)株式

640

109

530

798

109

688

(2)債券

-

-

-

-

-

-

(3)その他

-

-

-

-

-

-

小計

640

109

530

798

109

688

合計

20,406

2,802

17,603

24,570

2,297

22,272

(注)1.TOKYO PRO Marketに上場している株式を「その他の上場株式」としております。なお、当該株式は、金融商品関係注記及び有価証券関係注記以外の開示においては、当該市場の流動性等を考慮し、未上場に区分しております。

2.以下については、非上場株式等であることから、上表には含めておりません。

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

貸借対照表計上額

中間貸借対照表計上額

その他有価証券

 

 

営業投資有価証券に属するもの

 

 

非上場株式

44,796

43,674

投資有価証券に属するもの

 

 

非上場株式

591

572

その他(*)

35,219

37,155

(*)投資有価証券に属するもののうち、「その他」は他社ファンドへの出資であります。

3.当中間会計期間において、その他有価証券について168百万円(全て営業投資有価証券に属するもの)の減損損失(強制評価損)を計上しております(前事業年度は、その他有価証券について1,671百万円(全て営業投資有価証券に属するもの)の減損損失(強制評価損)を計上しております。)。

(持分法損益等)

 当社はこれまで連結財務諸表を作成しておりましたが、前第3四半期より個別財務諸表のみを作成しております。そのため、本注記の比較情報については記載しておりません。

当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 当社の非連結子会社及び関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて、重要性が乏しいため持分法損益等の記載は省略しております。

(セグメント情報等)

 当社はこれまで連結財務諸表を作成しておりましたが、前第3四半期より個別財務諸表のみを作成しております。そのため、本注記の比較情報については記載しておりません。

【セグメント情報】

当中間会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

 当社は、ファンド運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

 当社はこれまで連結財務諸表を作成しておりましたが、前第3四半期より個別財務諸表のみを作成しております。そのため、本注記の比較情報については記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、ファンド運用事業の単一セグメントであり、売上高のうち、管理報酬と成功報酬で構成される投資事業組合管理収入は、顧客との契約から生じる収益であります。なお、当該収益のファンド種類ごとの分解情報は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

 

投資事業組合管理収入

ファンド名

管理報酬

成功報酬

合計

ジャフコSV4シリーズ

-

101

101

ジャフコSV5シリーズ

150

-

150

ジャフコSV6シリーズ

519

-

519

ジャフコSV7シリーズ

837

-

837

ジャフコSV8シリーズ

352

-

352

合計

1,859

101

1,961

(1株当たり情報)

 当社はこれまで連結財務諸表を作成しておりましたが、前第3四半期より個別財務諸表のみを作成しております。そのため、本注記の比較情報については記載しておりません。

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

28円27銭

(算定上の基礎)

 

中間純利益金額(百万円)

1,488

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

普通株式に係る中間純利益金額(百万円)

1,488

普通株式の期中平均株式数(千株)

52,632

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

-

(注)当中間会計期間に係る潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

(1)期末配当

2026年5月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………………………3,499百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………………………66円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日………………………2026年5月26日

(注)2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

(2)中間配当

2026年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………………………3,501百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………………………66円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日………………………2026年11月26日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112093820

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。