EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
グンゼ株式会社｜半期報告書－第131期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- グンゼ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第131期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:16:00
- EDINET書類ID
S100ZFS3
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第131期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | グンゼ株式会社 |
【英訳名】 | GUNZE LIMITED |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 高広 |
【本店の所在の場所】 | 京都府綾部市青野町膳所１番地 |
【電話番号】 | (０７７３)４２－３１８１ |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 澤田 博和 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号(東京汐留ビルディング) |
【電話番号】 | ( ０３ )４４８５－００００ |
【事務連絡者氏名】 | 東京支社 東京総務課長 宗近 美絵子 |
【縦覧に供する場所】 | グンゼ株式会社 大阪本社 (大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー)) グンゼ株式会社 東京支社 (東京都港区東新橋一丁目９番１号(東京汐留ビルディング)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) グンゼ株式会社大阪本社及び東京支社は、法定の縦覧場所ではありませんが投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次 | 第130期 連結会計期間 | 第131期 連結会計期間 | 第130期 | |
会計期間 | 自 2025年 | 自 2026年 | 自 2025年 | |
売上高 | (百万円) | 65,270 | 64,082 | 130,918 |
経常利益 | (百万円) | 3,205 | 5,843 | 4,920 |
親会社株主に帰属する中間 (当期)純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | △658 | 4,317 | 509 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,758 | 4,765 | 4,344 |
純資産額 | (百万円) | 112,648 | 111,789 | 113,746 |
総資産額 | (百万円) | 157,440 | 153,973 | 153,612 |
１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △20.27 | 137.69 | 15.83 |
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | 137.45 | 15.80 |
自己資本比率 | (％) | 70.4 | 71.3 | 72.8 |
営業活動による | (百万円) | 6,650 | 7,347 | 17,271 |
投資活動による | (百万円) | △7,997 | △2,899 | △11,585 |
財務活動による | (百万円) | 554 | △5,231 | △6,320 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 9,380 | 9,338 | 9,936 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における日本経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢の影響などを背景に、消費者物価の上昇が続きました。
当社グループでは、「持続可能な事業基盤づくりを進めグローバルに選ばれ続ける会社となる」ために、中期経営計画「VISION 2030 stage2」の期間を「創りかえる３年間」と定めています。その２年目にあたり、機能ソリューション、メディカル事業の強化・拡大、アパレル、ライフクリエイト事業の構造改革に向けた取り組みを進めております。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。
売上高 | 64,082百万円 | （前年同期比 | 1.8％減） | |
営業利益 | 5,778百万円 | （前年同期比 | 81.3％増） | |
経常利益 | 5,843百万円 | （前年同期比 | 82.3％増） | |
親会社株主に帰属する | 4,317百万円 | （前年同期は | 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △658百万円） |
売上高は、プラスチックフィルムが堅調に推移しましたが、アパレルの販売減少影響により、1,187百万円の減収となりました。
営業利益は、プラスチックフィルムにおける販売価格と原料価格の変動タイムラグによる利益の押し上げや、海外事業の収益改善、アパレルの事業構造改革の順調な進捗により、2,592百万円の増益、経常利益は2,638百万円の増益となりました。また、前期に計上したアパレル事業における事業構造改善費用の影響などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は4,975百万円の増益となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
＜機能ソリューション事業＞
機能ソリューション事業の売上高は26,108百万円（前年同期比10.3%増）、営業利益は5,249百万円（前年同期比56.9%増）となりました。
【画像・図表はPDF原本参照】 | [主要な変動要因] ・プラスチックフィルムは、販売価格と原料価格の変動タイムラグによる利益の押し上げや、海外事業の収益改善、国内外での製品原価の改善などにより、好調に推移しました。 ・エンジニアリングプラスチックスは、半導体関連の需要拡大もあり、順調に推移しました。 |
＜メディカル事業＞
メディカル事業の売上高は6,140百万円（前年同期比5.3%減）、営業利益は709百万円（前年同期比25.2%減）となりました。
【画像・図表はPDF原本参照】 | [主要な変動要因] ・国内は医療市場の競争が厳しい中、癒着防止材や骨接合材などの吸収性製品が順調に推移しましたが、医療用レーザー事業の縮小影響を受けました。 ・中国販売は、医療費適正化政策による購入抑制の影響が継続しています。 |
＜アパレル事業＞
アパレル事業の売上高は26,745百万円（前年同期比10.2%減）、営業利益は1,143百万円（前年同期比358.6%増）となりました。
【画像・図表はPDF原本参照】 | [主要な変動要因] ・ブランド集約や価格改定などの集中特化戦略に加え生産・物流拠点の集約化や間接部門合理化などにより収益性は改善しました。 ・量販店ルートでは、個人消費伸び悩みに加え売り場面積減少の影響を受けました。 ・DtoCルートではアセドロンが堅調に推移した一方、販促施策の見直しなどにより、販売金額は前年をわずかに下回りましたが、収益性は改善しました。 |
＜ライフクリエイト事業＞
ライフクリエイト事業の売上高は5,902百万円（前年同期比1.1%増）、営業利益は606百万円（前年同期比27.7%増）となりました。
【画像・図表はPDF原本参照】 | [主要な変動要因] ・不動産関連は、商業施設のリニューアル効果により来館者が増加するなど、好調に推移しました。 ・スポーツクラブは、既存店の売上拡大と不採算店舗削減等のコストダウン効果により損益が改善しました。 |
(2) 財政状態の分析
総資産は、153,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円増加しました。主な増加要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,604百万円であり、主な減少要因は、商品及び製品の減少1,266百万円であります。
負債は、42,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,317百万円増加しました。主な増加要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の増加1,549百万円、未払法人税等の増加952百万円であります。
純資産は、111,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,956百万円減少しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加4,317百万円であり、主な減少要因は、配当による減少6,770百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ598百万円減少し、9,338百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して696百万円増加し7,347百万円の収入となりました。主なキャッシュ・インの要因は、税金等調整前中間純利益5,772百万円、減価償却費3,734百万円、棚卸資産の減少1,315百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は、売上債権及び契約資産の増加1,507百万円、その他の流動負債の減少845百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して5,098百万円増加し2,899百万円の支出となりました。主なキャッシュ・アウトの要因は、固定資産の取得による支出2,904百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して5,785百万円減少し5,231百万円の支出となりました。主なキャッシュ・インの要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加1,577百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は、配当金の支払額6,737百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,242百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 100,000,000 |
計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 31,587,032 | 31,587,032 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 31,587,032 | 31,587,032 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 31,587,032 | ― | 26,071 | ― | 6,566 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有 | 発行済株式(自己 |
日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 3,704 | 11.81 |
㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,030 | 3.28 |
グンゼグループ従業員持株会 | 大阪市北区梅田二丁目５番25号 | 926 | 2.95 |
㈱京都銀行 | 京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地 | 671 | 2.14 |
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US | 622 | 1.99 |
㈱ＧＳＩクレオス | 東京都港区芝三丁目８番２号 | 542 | 1.73 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 427 | 1.36 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 411 | 1.31 |
グンゼ共栄会 | 大阪市北区梅田二丁目５番25号 | 313 | 1.00 |
第一生命保険㈱ | 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 | 290 | 0.93 |
計 | ― | 8,940 | 28.50 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式219千株があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 3,704千株
㈱日本カストディ銀行 1,030〃
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
219,000 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 311,227 | ― |
31,122,700 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
245,332 | |||
発行済株式総数 | 31,587,032 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 311,227 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) グンゼ株式会社 | 大阪市北区梅田二丁目 | 219,000 | ― | 219,000 | 0.69 |
計 | ― | 219,000 | ― | 219,000 | 0.69 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 9,936 | 9,338 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 22,560 | 24,164 | |||||||||
商品及び製品 | 19,104 | 17,837 | |||||||||
仕掛品 | 7,527 | 7,564 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 6,479 | 6,638 | |||||||||
その他 | 3,693 | 3,745 | |||||||||
貸倒引当金 | △35 | △29 | |||||||||
流動資産合計 | 69,266 | 69,259 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 40,323 | 41,188 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 13,671 | 13,314 | |||||||||
土地 | 9,986 | 9,992 | |||||||||
その他（純額） | 4,918 | 4,446 | |||||||||
有形固定資産合計 | 68,899 | 68,941 | |||||||||
無形固定資産 | 1,385 | 1,216 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 3,530 | 3,702 | |||||||||
その他 | 10,736 | 10,948 | |||||||||
貸倒引当金 | △205 | △95 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 14,060 | 14,555 | |||||||||
固定資産合計 | 84,346 | 84,713 | |||||||||
資産合計 | 153,612 | 153,973 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 7,164 | 7,322 | |||||||||
短期借入金 | 875 | 945 | |||||||||
コマーシャル・ペーパー | 2,000 | 3,500 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 5,710 | 5,622 | |||||||||
未払法人税等 | 605 | 1,558 | |||||||||
賞与引当金 | 1,441 | 1,504 | |||||||||
事業構造改善引当金 | 786 | 597 | |||||||||
その他 | 9,050 | 8,872 | |||||||||
流動負債合計 | 27,636 | 29,923 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 5,261 | 5,240 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 2,603 | 2,654 | |||||||||
長期預り敷金保証金 | 3,913 | 3,921 | |||||||||
その他 | 450 | 443 | |||||||||
固定負債合計 | 12,228 | 12,259 | |||||||||
負債合計 | 39,865 | 42,183 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 26,071 | 26,071 | |||||||||
資本剰余金 | 6,571 | 6,587 | |||||||||
利益剰余金 | 69,755 | 67,301 | |||||||||
自己株式 | △761 | △689 | |||||||||
株主資本合計 | 101,636 | 99,270 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 979 | 1,033 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 532 | 345 | |||||||||
土地再評価差額金 | △13 | △13 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 5,407 | 6,254 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 3,214 | 2,878 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 10,120 | 10,498 | |||||||||
新株予約権 | 95 | 90 | |||||||||
非支配株主持分 | 1,894 | 1,929 | |||||||||
純資産合計 | 113,746 | 111,789 | |||||||||
負債純資産合計 | 153,612 | 153,973 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 65,270 | 64,082 | |||||||||
売上原価 | 44,400 | 41,907 | |||||||||
売上総利益 | 20,869 | 22,175 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 17,683 | ※ 16,396 | |||||||||
営業利益 | 3,186 | 5,778 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 24 | 26 | |||||||||
受取配当金 | 101 | 105 | |||||||||
固定資産賃貸料 | 304 | 347 | |||||||||
為替差益 | - | 2 | |||||||||
その他 | 71 | 125 | |||||||||
営業外収益合計 | 502 | 607 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 35 | 69 | |||||||||
固定資産賃貸費用 | 295 | 332 | |||||||||
為替差損 | 17 | - | |||||||||
持分法による投資損失 | 9 | 7 | |||||||||
その他 | 125 | 133 | |||||||||
営業外費用合計 | 483 | 542 | |||||||||
経常利益 | 3,205 | 5,843 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 3 | 0 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 29 | 0 | |||||||||
関係会社清算益 | - | 20 | |||||||||
持分変動利益 | - | 74 | |||||||||
特別利益合計 | 32 | 95 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 150 | 123 | |||||||||
事業構造改善費用 | 3,498 | - | |||||||||
その他 | 123 | 44 | |||||||||
特別損失合計 | 3,771 | 167 | |||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △533 | 5,772 | |||||||||
法人税等 | 82 | 1,430 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | △616 | 4,341 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 41 | 24 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △658 | 4,317 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | △616 | 4,341 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 279 | 53 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 135 | △186 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △1,491 | 872 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △79 | △336 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 14 | 20 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △1,141 | 424 | |||||||||
中間包括利益 | △1,758 | 4,765 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △1,724 | 4,719 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △33 | 46 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △533 | 5,772 | |||||||||
減価償却費 | 3,553 | 3,734 | |||||||||
のれん償却額 | 22 | 22 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △6 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △488 | △614 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 9 | 7 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 8 | 58 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △125 | △131 | |||||||||
支払利息 | 35 | 69 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △8 | 36 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | 140 | 122 | |||||||||
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △29 | △0 | |||||||||
事業構造改善費用 | 3,498 | - | |||||||||
その他の特別損益（△は益） | 123 | △50 | |||||||||
その他の損益（△は益） | △9 | △15 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 300 | △1,507 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 562 | 1,315 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 521 | 105 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △831 | △162 | |||||||||
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △55 | △6 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 238 | △845 | |||||||||
その他の固定負債の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
小計 | 6,932 | 7,901 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 187 | 131 | |||||||||
利息の支払額 | △41 | △70 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △428 | △615 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,650 | 7,347 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
固定資産の取得による支出 | △7,906 | △2,904 | |||||||||
固定資産の売却による収入 | 12 | 1 | |||||||||
固定資産の除却による支出 | △107 | △98 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △609 | △720 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 643 | 735 | |||||||||
貸付金の増減額（△は増加） | △103 | 83 | |||||||||
その他 | 73 | 4 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,997 | △2,899 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 7,285 | 1,577 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △452 | △103 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △3 | △1 | |||||||||
自己株式の売却による収入 | 73 | 85 | |||||||||
配当金の支払額 | △6,296 | △6,737 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △34 | △35 | |||||||||
その他 | △16 | △15 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 554 | △5,231 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △368 | 185 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,160 | △598 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,541 | 9,936 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,380 | ※ 9,338 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、郡是(上海)商貿有限公司については清算結了により、連結の範囲から除外しております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(保証債務)
連結会社以外の会社に対して次の保証を行っております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||||||||||||
(金融機関等借入金)
| (金融機関等借入金)
| |||||||||||||
|
|
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
物流費 | 4,103 | 百万円 | 3,810 | 百万円 |
広告宣伝費 | 1,269 | 878 | ||
給与手当 | 4,234 | 3,803 | ||
賞与引当金繰入額 | 723 | 721 | ||
退職給付費用 | 125 | △85 | ||
減価償却費 | 455 | 477 | ||
研究開発費 | 1,314 | 1,242 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 9,380 | 百万円 | 9,338 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 9,380 | 9,338 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,331 | 390 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
(注) 2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については株式分割前の株式数を基準としております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,770 | 216 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書計上額 | |||||
機能ソリュ | メディカル | アパレル | ライフ | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 23,246 | 6,480 | 29,725 | 5,818 | 65,270 | － | 65,270 |
セグメント間の内部 | 421 | 0 | 60 | 20 | 502 | △502 | － |
計 | 23,667 | 6,480 | 29,785 | 5,838 | 65,772 | △502 | 65,270 |
セグメント利益 | 3,346 | 948 | 249 | 475 | 5,019 | △1,833 | 3,186 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,833百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
アパレル事業において、生産拠点・物流拠点の集約・再編を含む事業構造改革を決議し、生産拠点・物流拠点の閉鎖を意思決定したこと等に伴い、1,158百万円の減損損失をしております。なお、中間連結損益計算書においては、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書計上額 | |||||
機能ソリュ | メディカル | アパレル | ライフ | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 25,742 | 6,139 | 26,313 | 5,886 | 64,082 | － | 64,082 |
セグメント間の内部 | 366 | 0 | 432 | 15 | 814 | △814 | － |
計 | 26,108 | 6,140 | 26,745 | 5,902 | 64,897 | △814 | 64,082 |
セグメント利益 | 5,249 | 709 | 1,143 | 606 | 7,709 | △1,930 | 5,778 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,930百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益
(単位：百万円)
報告セグメント | |||||
機能ソリューション事業 | メディカル事業 | アパレル事業 | ライフ | 計 | |
プラスチックフィルム | 15,524 | － | － | － | 15,524 |
エンジニアリングプラスチックス | 6,610 | － | － | － | 6,610 |
メディカル | － | 6,480 | － | － | 6,480 |
インナーウエア | － | － | 17,505 | － | 17,505 |
レッグウエア | － | － | 6,561 | － | 6,561 |
不動産関連 | － | － | － | 861 | 861 |
スポーツクラブ | － | － | － | 1,660 | 1,660 |
その他 | 1,111 | － | 5,658 | 1,162 | 7,932 |
顧客との契約から生じる収益 | 23,246 | 6,480 | 29,725 | 3,684 | 63,136 |
その他の収益 | － | － | － | 2,133 | 2,133 |
外部顧客への売上高 | 23,246 | 6,480 | 29,725 | 5,818 | 65,270 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益
(単位：百万円)
報告セグメント | |||||
機能ソリューション事業 | メディカル事業 | アパレル事業 | ライフ | 計 | |
プラスチックフィルム | 17,787 | － | － | － | 17,787 |
エンジニアリングプラスチックス | 7,167 | － | － | － | 7,167 |
メディカル | － | 6,139 | － | － | 6,139 |
インナーウエア | － | － | 15,542 | － | 15,542 |
レッグウエア | － | － | 5,280 | － | 5,280 |
不動産関連 | － | － | － | 955 | 955 |
スポーツクラブ | － | － | － | 1,638 | 1,638 |
その他 | 787 | － | 5,490 | 1,130 | 7,408 |
顧客との契約から生じる収益 | 25,742 | 6,139 | 26,313 | 3,724 | 61,920 |
その他の収益 | － | － | － | 2,162 | 2,162 |
外部顧客への売上高 | 25,742 | 6,139 | 26,313 | 5,886 | 64,082 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(1) １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△) | △20円27銭 | 137円69銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △658 | 4,317 |
普通株主に帰属しない金額 | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △658 | 4,317 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,477 | 31,352 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | －銭 | 137円45銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | － | － |
普通株式増加数(千株) | － | 54 |
(注) 前中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
