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株式会社文溪堂｜半期報告書－第74期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社文溪堂
- 書類名
- 半期報告書－第74期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:58:00
- EDINET書類ID
S100ZFS0
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第74期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社文溪堂 |
【英訳名】 | BUNKEIDO CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水谷 泰三 |
【本店の所在の場所】 | 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地 |
【電話番号】 | 058-398-1111（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 佐々木 幸男 |
【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地 |
【電話番号】 | 058-398-1111（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 佐々木 幸男 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社文溪堂 東京本社 （東京都文京区大塚三丁目16番12号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第73期 中間連結会計期間 | 第74期 中間連結会計期間 | 第73期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 8,342,059 | 8,083,447 | 12,139,172 |
経常利益 | （千円） | 1,821,543 | 1,864,432 | 853,421 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,269,768 | 1,284,968 | 552,480 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,347,159 | 1,481,277 | 742,879 |
純資産額 | （千円） | 16,383,169 | 17,030,273 | 15,642,769 |
総資産額 | （千円） | 20,173,720 | 20,649,907 | 19,874,587 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 199.97 | 201.81 | 86.93 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 81.2 | 82.4 | 78.7 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,132,682 | 1,646,475 | 352,199 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △118,523 | △742,324 | △441,417 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △319,532 | △344,223 | △205,439 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 7,565,932 | 7,136,576 | 6,576,648 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の不安定化や金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
教育界においては、小学校用教科書が2024年度の教科書改訂から３年目、中学校用教科書が2025年度の改訂から２年目を迎えました。小中学校においては、「英語」で従来の紙の教科書に加えデジタル教科書が導入されるとともに、「算数・数学」においても小学５年生以上を対象に一部導入されるなど、教科書のデジタル化が進展しております。
教育現場では、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を通して、学習指導要領が掲げる「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善が進められております。一方で、児童・生徒への多様な対応や心のケアなど、教育課題は複雑化しており、教師の業務負担軽減が重要な課題の一つとなっております。
こうした動向を踏まえ、中央教育審議会では、2030年度からの実施が見込まれる次期学習指導要領の改訂に向け、授業時数の柔軟な運用や、１人１台端末・クラウド環境等を活用した情報教育の充実などについて審議が進められております。2026年９月には、これまでの審議を踏まえた「審議まとめ（案）」が示され、2026年度中の答申取りまとめに向け、具体的な検討が進められております。また、デジタル教科書については、2026年６月に「学校教育法等の一部を改正する法律」が成立し、「紙」「紙とデジタルのハイブリッド」「デジタル」の三つの形態の教科書の導入が可能となりました。これにより、次期学習指導要領の実施に合わせて、紙とデジタルそれぞれの良さを生かした新たな教科書が導入されることが見込まれております。
このような教育環境の変化のもと、当社グループでは、テスト・ドリルなどの紙教材の強みを活かしながらデジタルを効果的に組み合わせた教材開発を進め、教育現場の多様なニーズへの対応を図ってまいりました。併せて、教師の業務負担軽減にも寄与できるよう、デジタルを活用した保護者と教師をつなぐ連絡支援システムや、児童・生徒の心のケアを支援するシステムなどの開発及び普及にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高8,083,447千円（前年同中間期比3.1％減）、経常利益1,864,432千円（前年同中間期比2.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,284,968千円（前年同中間期比1.1％増）となりました。
なお、当社グループの売上高は、中間連結会計期間に１学期品と２学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、中間連結会計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。また、年間の販売管理費の占める割合が年間の売上高に占める割合に対して低いため、中間連結会計期間の営業利益は通期の営業利益よりも多くなり、業績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①出版
小学校図書教材においては、教育現場から求められる「知識及び技能」や「思考力・判断力・表現力等」を育み評価できる教材が、引き続き高い支持を得ました。
評価教材では、「見方・考え方」を働かせながら、基礎・基本から活用までの学習内容を的確に評価できる紙面企画や、児童の学力向上に資するデジタル企画が受け入れられました。加えて、教師の業務負担軽減を目的としたタブレットで実施可能な評価問題の企画が教育現場から好評を得たことにより、売上高が増加いたしました。
習熟教材では、基礎的な学習内容が確実に定着する紙面企画に加え、デジタル端末を活用する企画が受け入れられました。一方で、市場における競合の激化や採用ニーズの分散化などにより、売上高が減少いたしました。
中学校図書教材では、新学期向けのワーク教材及び夏休み教材の販売が伸び悩み、売上高が減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は6,127,890千円（前年同中間期比2.3％減）、営業利益は1,982,369千円（前年同中間期比2.5％増）となりました。
②教具
小学校教材・教具においては、原材料費などの高騰や、授業における使用頻度の減少傾向が見られました。加えて、教科書に掲載された作品例の変更や採用時期の変化、公費による一括採用を行う自治体の増加などにより、採用状況に大きな変化が見られました。
希望採用品では、学校現場における購入方法の多様化の影響などにより、売上高が減少いたしました。
中学校・高等学校向けの家庭科教材では、保護者の費用負担軽減の観点から、安価な商品を求める現場ニーズが増加したことにより、売上高が減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は1,955,557千円（前年同中間期比5.4％減）、営業利益は306,407千円（前年同中間期比15.0％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当社グループの当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は775,319千円増加して20,649,907千円、負債は612,183千円減少して3,619,633千円、純資産は1,387,503千円増加して17,030,273千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の増加1,389,928千円、受取手形及び売掛金の増加1,006,652千円、有価証券の減少398,800千円、商品及び製品の減少1,411,208千円、投資有価証券の増加282,044千円であります。
受取手形及び売掛金が増加した主な要因は、７月から９月における小学校図書教材の売掛金の回収期限が学期末（12月末）精算を原則としていることによります。
また、商品及び製品が減少した主な要因は、前連結会計年度末は４月に販売する１学期品及び上刊品の製品在庫を計上していますが、当中間連結会計期間末は小学校図書教材の２学期品及び下刊品の販売が終了し、製品在庫高が減少したことによります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少341,188千円、電子記録債務の減少260,821千円、短期借入金の減少230,000千円、未払金（流動負債その他）の減少407,605千円、未払法人税等の増加485,293千円であります。
支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少した主な要因は、１学期品及び上刊品の製作に要した外注加工賃の精算によります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加1,171,429千円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して559,928千円増加して7,136,576千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は1,646,475千円で、前年同中間連結会計期間と比較して513,793千円増加（前年同中間期の資金収支は1,132,682千円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、税金等調整前中間純利益が42,818千円増加、棚卸資産の減少額が203,807千円減少、仕入債務の減少額が571,344千円減少したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は△742,324千円で、前年同中間連結会計期間と比較して623,801千円減少（前年同中間期の資金収支は△118,523千円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、定期預金の預入による支出が1,030,000千円増加、定期預金の払戻による収入が200,000千円増加、有形固定資産の取得による支出が111,118千円増加、投資有価証券の償還による収入が399,963千円増加したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は△344,223千円で、前年同中間連結会計期間と比較して24,690千円減少（前年同中間期の資金収支は△319,532千円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、短期借入金の純増減額が85,000千円減少したことによります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 15,000,000 |
計 | 15,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 6,600,000 | 6,600,000 | 名古屋証券取引所 （メイン市場） | 単元株式数 100株 |
計 | 6,600,000 | 6,600,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 （株） | 発行済株式 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 （千円） | 資本準備金 （千円） |
2026年４月１日～ | － | 6,600,000 | － | 1,917,812 | － | 1,832,730 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
有限会社清林溪声会 | 岐阜県岐阜市光町三丁目14番地 | 880 | 13.79 |
文溪共栄会 | 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地 | 318 | 4.99 |
株式会社大垣共立銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 岐阜県大垣市郭町三丁目98番地 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 313 | 4.90 |
株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 | 235 | 3.68 |
サンメッセ株式会社 | 岐阜県大垣市久瀬川町七丁目５番地１ | 193 | 3.03 |
文溪堂従業員持株会 | 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地 | 175 | 2.75 |
水谷 邦照 | 岐阜県岐阜市 | 173 | 2.72 |
水谷 雄二 | 岐阜県岐阜市 | 166 | 2.61 |
一般財団法人総合初等教育研究所 | 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地 | 163 | 2.56 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 163 | 2.56 |
計 | － | 2,783 | 43.63 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 221,600 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,375,700 | 63,757 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 2,700 | － | － |
発行済株式総数 |
| 6,600,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 63,757 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
（自己保有株式） 株式会社文溪堂 | 羽島市江吉良町江中七丁目１番地 | 221,600 | － | 221,600 | 3.35 |
計 | － | 221,600 | － | 221,600 | 3.35 |
（注）自己株式は、2026年７月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、17,702株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 7,076,648 | 8,466,576 |
受取手形及び売掛金 | 1,188,929 | 2,195,582 |
有価証券 | 398,800 | － |
商品及び製品 | 3,653,300 | 2,242,092 |
仕掛品 | 388,902 | 415,850 |
原材料 | 380,079 | 418,718 |
その他 | 83,411 | 103,081 |
貸倒引当金 | △1,673 | △3,397 |
流動資産合計 | 13,168,399 | 13,838,504 |
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 879,077 | 846,646 |
土地 | 2,958,514 | 2,958,514 |
その他（純額） | 118,054 | 110,894 |
有形固定資産合計 | 3,955,646 | 3,916,055 |
無形固定資産 | 709,774 | 604,173 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 1,750,495 | 2,032,540 |
繰延税金資産 | 2,582 | 2,403 |
その他 | 303,455 | 267,799 |
貸倒引当金 | △15,766 | △11,568 |
投資その他の資産合計 | 2,040,767 | 2,291,174 |
固定資産合計 | 6,706,188 | 6,811,403 |
資産合計 | 19,874,587 | 20,649,907 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 694,146 | 352,958 |
電子記録債務 | 563,300 | 302,478 |
短期借入金 | 540,000 | 310,000 |
未払法人税等 | 115,035 | 600,328 |
引当金 | 51,000 | 26,500 |
その他 | 1,374,094 | 1,034,766 |
流動負債合計 | 3,337,577 | 2,627,032 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 100,000 | 100,000 |
繰延税金負債 | 247,194 | 339,860 |
役員退職慰労引当金 | 6,043 | 6,553 |
退職給付に係る負債 | 263,065 | 271,608 |
長期未払金 | 184,338 | 182,560 |
その他 | 93,599 | 92,017 |
固定負債合計 | 894,240 | 992,601 |
負債合計 | 4,231,817 | 3,619,633 |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
資本金 | 1,917,812 | 1,917,812 |
資本剰余金 | 1,863,787 | 1,867,221 |
利益剰余金 | 11,615,619 | 12,787,048 |
自己株式 | △222,213 | △205,881 |
株主資本合計 | 15,175,006 | 16,366,201 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 419,731 | 621,453 |
退職給付に係る調整累計額 | 48,031 | 42,618 |
その他の包括利益累計額合計 | 467,763 | 664,072 |
純資産合計 | 15,642,769 | 17,030,273 |
負債純資産合計 | 19,874,587 | 20,649,907 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | ※1 8,342,059 | ※1 8,083,447 |
売上原価 | 4,419,747 | 4,162,725 |
売上総利益 | 3,922,311 | 3,920,721 |
販売費及び一般管理費 | ※2 2,138,036 | ※2 2,167,042 |
営業利益 | 1,784,275 | 1,753,679 |
営業外収益 |
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受取利息 | 8,996 | 15,018 |
受取配当金 | 10,444 | 13,710 |
受取賃貸料 | 12,876 | 14,815 |
受取保険金 | － | 61,704 |
雑収入 | 7,934 | 9,322 |
営業外収益合計 | 40,252 | 114,570 |
営業外費用 |
|
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支払利息 | 2,136 | 3,817 |
雑損失 | 846 | － |
営業外費用合計 | 2,983 | 3,817 |
経常利益 | 1,821,543 | 1,864,432 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 38 | － |
特別利益合計 | 38 | － |
特別損失 |
|
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固定資産除却損 | 0 | 0 |
投資有価証券評価損 | － | 30 |
特別損失合計 | 0 | 30 |
税金等調整前中間純利益 | 1,821,582 | 1,864,401 |
法人税、住民税及び事業税 | 509,885 | 565,694 |
法人税等調整額 | 41,928 | 13,738 |
法人税等合計 | 551,814 | 579,433 |
中間純利益 | 1,269,768 | 1,284,968 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,269,768 | 1,284,968 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 1,269,768 | 1,284,968 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 78,400 | 201,722 |
退職給付に係る調整額 | △1,009 | △5,413 |
その他の包括利益合計 | 77,391 | 196,308 |
中間包括利益 | 1,347,159 | 1,481,277 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 1,347,159 | 1,481,277 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 1,821,582 | 1,864,401 |
減価償却費 | 99,911 | 113,658 |
ソフトウエア償却費 | 72,619 | 81,968 |
株式報酬費用 | 10,037 | 9,969 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,244 | △2,473 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △28,000 | △24,500 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △8,865 | 510 |
長期未払金の増減額（△は減少） | － | △1,777 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △10,738 | 719 |
受取利息及び受取配当金 | △19,440 | △28,728 |
支払利息 | 2,136 | 3,817 |
受取保険金 | － | △61,704 |
有形固定資産売却損益（△は益） | △38 | － |
有形固定資産除却損 | 0 | 0 |
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 30 |
売上債権の増減額（△は増加） | △1,049,911 | △1,006,652 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,549,428 | 1,345,621 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,173,354 | △602,009 |
その他 | 31,897 | △58,342 |
小計 | 1,296,020 | 1,634,509 |
利息及び配当金の受取額 | 15,758 | 21,853 |
利息の支払額 | △2,046 | △3,816 |
保険金の受取額 | － | 91,704 |
法人税等の支払額 | △177,050 | △97,774 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,132,682 | 1,646,475 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | － | △1,030,000 |
定期預金の払戻による収入 | － | 200,000 |
有形固定資産の取得による支出 | △35,333 | △146,452 |
無形固定資産の取得による支出 | △82,583 | △165,243 |
投資有価証券の償還による収入 | － | 399,963 |
保険積立金の積立による支出 | △605 | △592 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △118,523 | △742,324 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | △145,000 | △230,000 |
自己株式の取得による支出 | △113 | △113 |
配当金の支払額 | △174,418 | △114,109 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △319,532 | △344,223 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 694,627 | 559,928 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,871,305 | 6,576,648 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,565,932 | ※ 7,136,576 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
※１ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は、中間連結会計期間に１学期品と２学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、中間連結会計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給料手当 | 544,121千円 | 546,105千円 |
荷造運搬費 | 634,884 | 638,176 |
退職給付費用 | 18,950 | 14,871 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 402 | 510 |
役員賞与引当金繰入額 | 26,000 | 26,500 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 8,065,932千円 | 8,466,576千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △500,000 | △1,330,000 |
現金及び現金同等物 | 7,565,932 | 7,136,576 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（１）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 169,996 | 26.80 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 136,119 | 21.40 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（１）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 113,538 | 17.85 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 130,117 | 20.40 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||
| 出版 | 教具 | 計 | ||
売上高 |
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一時点で移転される財 | 6,199,056 | 2,067,986 | 8,267,042 | － | 8,267,042 |
一定の期間にわたり移転されるサービス | 75,016 | － | 75,016 | － | 75,016 |
顧客との契約から生じる収益 | 6,274,072 | 2,067,986 | 8,342,059 | － | 8,342,059 |
その他の収益 | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 6,274,072 | 2,067,986 | 8,342,059 | － | 8,342,059 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
計 | 6,274,072 | 2,067,986 | 8,342,059 | － | 8,342,059 |
セグメント利益 | 1,933,645 | 360,537 | 2,294,183 | △509,908 | 1,784,275 |
（注）１ セグメント利益の調整額△509,908千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||
| 出版 | 教具 | 計 | ||
売上高 |
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一時点で移転される財 | 6,099,722 | 1,955,557 | 8,055,279 | － | 8,055,279 |
一定の期間にわたり移転されるサービス | 28,167 | － | 28,167 | － | 28,167 |
顧客との契約から生じる収益 | 6,127,890 | 1,955,557 | 8,083,447 | － | 8,083,447 |
その他の収益 | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 6,127,890 | 1,955,557 | 8,083,447 | － | 8,083,447 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
計 | 6,127,890 | 1,955,557 | 8,083,447 | － | 8,083,447 |
セグメント利益 | 1,982,369 | 306,407 | 2,288,776 | △535,097 | 1,753,679 |
（注）１ セグメント利益の調整額△535,097千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
金融商品の中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券で市場価格のあるものが、事業の運営において重要なものでないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 199円97銭 | 201円81銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,269,768 | 1,284,968 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,269,768 | 1,284,968 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 6,349,667 | 6,367,090 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………130,117千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円40銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月４日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
