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武蔵野興業株式会社|半期報告書-第156期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
武蔵野興業株式会社
書類名
半期報告書-第156期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 09:39:00
EDINET書類ID
S100ZFRZ

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第156期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

武蔵野興業株式会社

【英訳名】

Musashino Kogyo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 河野 義勝

【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿三丁目36番6号

【電話番号】

東京(3352)1439

【事務連絡者氏名】

取締役経理部長 中野 公一

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿三丁目36番6号

【電話番号】

東京(3352)1439

【事務連絡者氏名】

取締役経理部長 中野 公一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第155期
中間連結会計期間

第156期
中間連結会計期間

第155期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

632,296

585,643

1,330,530

経常利益

(千円)

26,070

44,116

96,501

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

326,738

36,454

360,383

中間包括利益又は包括利益

(千円)

328,071

36,305

362,318

純資産額

(千円)

3,943,271

4,013,697

3,977,399

総資産額

(千円)

6,257,069

6,233,481

6,337,398

1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

312.32

34.85

344.49

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

63.0

64.4

62.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△94,349

64,376

△4,836

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

392,017

△23,067

366,000

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△25,690

△93,222

△52,790

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,133,217

1,117,700

1,169,613

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、各期において潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 (1)業績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善やインバウンド消費の増加などが下支えとなり景気は緩やかな回復基調で推移する一方、物価上昇や国内金利の上昇がもたらす個人消費へのマイナス影響や中東情勢をはじめとする地政学リスクなど、引き続き先行き不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは基幹事業である映画事業に重点を置きつつ、各事業部門において業績の向上に努めてまいりました。その結果、全体として売上高は5億8千5百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益は4千2百万円(前年同期比469.1%増)、経常利益は4千4百万円(前年同期比69.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3千6百万円(前年同期比88.8%減)となりました。営業利益および経常利益は前年同期比で増益となる一方、前年度に投資有価証券売却益(特別利益)を計上した反動により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で減益となっております。

当中間連結会計期間のセグメントごとの業績の状況は以下の通りであります。

(映画事業部門)
 映画興行事業におきましては、同名の世界的ベストセラー小説を原作とした『ヒトラーの毒見役』、アカデミー賞受賞監督がプロデューサーを務めた『左利きの少女』、昨年のベネチア国際映画祭で銀獅子賞受賞の『ヒンド・ラジャブの声』をはじめ、様々な上映作品が好調に推移しましたが、前連結会計年度に1館閉館したことにより映画興行事業は前年同期比で減収となりました。なお、2026年9月に武蔵野ビル7階で発生しました火災の影響で、同ビル3階にて当社が運営する「武蔵野館」は9月下旬より当面の間、臨時休館となっております。

映画配給関連事業におきましては、当社配給作品『夢物語 The Living Dragon』(7月17日公開)が好調に推移しました。同作品は、「武蔵野館」で連日満席完売となったほか、大阪や横浜などの主要都市を含む全国の劇場においても満席完売となるなど各地で好調に推移しました。

その結果、部門全体の売上高は1億4千6百万円(前年同期比27.2%減)、セグメント利益は8百万円(前年同期は8百万円のセグメント損失)となりました。
 (不動産事業部門)
  不動産賃貸部門におきましては、主要テナントビルの設備更新など維持管理を図りつつ、テナント収入が安定的に推移することで、不動産賃貸部門は堅調に推移しました。不動産販売部門におきましては、引き続き仲介取引の拡大に努めました。その結果、部門全体の売上高は2億8千5百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益は1億6千4百万円(前年同期比0.5%減)となりました。

  (自動車教習事業部門)

 自動車教習事業部門におきましては、普通車教習の新規入所者が好調に推移し、上半期における総入所者数は前年を上回りました。また、入所後の教習課程消化数、高齢者講習の受託数も共に順調に推移し、前年同期間を上回りました。その結果、部門全体の売上高は1億4千5百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益は3百万円(前年同期は5百万円のセグメント損失)となりました。

(商事事業部門)
  当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店につきましては、梅雨時期の天候の影響などにより一時的に伸び悩みましたが、その後は好調に推移し、営業成績は前年同期とほぼ同水準を維持しました。その結果、部門全体の売上高は3百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は3百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
  (その他)
  主として自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は3百万円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益は3百万円(前年同期比1.6%減)となりました。

※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。

 (2)財政状態の分析

 (資産)

 当中間連結会計期間末における総資産は、未払債務の減少や有利子負債の返済による現金及び預金の減少があった
ことなどから、前連結会計年度末に比べ1億3百万円減の62億3千3百万円となりました。
 (負債)

 負債合計は、未払債務の減少や有利子負債の返済による減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ1億4千万円減の22億1千9百万円となりました。

 (純資産)

  純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ3千6百万円増の40億1千3百万円となりました。

 (3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当中間連結会計期間に、営業活動において6千4百万円の資金を得て、投資活動において2千3百万円の資金を使用し、財務活動において9千3百万円の資金を使用した結果、前中間連結会計期間末に比べ、1千5百万円減の11億1千7百万円(前年同期比1.4%減)となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉

営業活動で得られた資金は6千4百万円(前年同期に使用した資金は9千4百万円)となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益4千8百万円や法人税等の支払額の減少等があったことによるものであります。

 〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉

投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出6千5百万円等により、2千3百万円(前年同期に得られた資金は3億9千2百万円)となりました。

 〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉

財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出9千2百万円等により、9千3百万円(前年同期は2千5百万円の支出)となりました。

  (4)経営方針・経営戦略等

  当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

   (6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 (7)研究開発活動

該当事項はありません。

 (8)従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。

 (9)主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,000,000

計

4,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,050,000

1,050,000

 東京証券取引所 スタンダード市場
 福岡証券取引所 本則市場

単元株式数は100株であります。

計

1,050,000

1,050,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

―

1,050,000

―

1,004,500

―

―

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

河野義勝

東京都渋谷区

322,468

30.82

有限会社河野商事

東京都新宿区新宿3丁目36-6

100,000

9.55

株式会社リサ・パートナーズ

東京都港区港南2丁目15-3

99,862

9.54

河野優子

東京都渋谷区

82,463

7.88

株式会社小泉

東京都杉並区荻窪4丁目32-5

32,000

3.05

河野勝樹

東京都渋谷区

29,391

2.80

楽天証券株式会社共有口

港区南青山2丁目6-21

14,200

1.35

HMG JAPAN FUND
(常任代理人香港上海銀行東京支店)

2 RUE DE LA BOURSE,
75002 PARIS
 (東京都中央区日本橋3丁目11-1)

11,700

1.11

長谷川際一

埼玉県さいたま市見沼区

10,200

0.97

住田誠司

埼玉県川越市

6,000

0.57

計

-

708,284

67.70

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

―

3,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,409

―

1,040,900

単元未満株式

普通株式

―

―

5,200

発行済株式総数

1,050,000

―

―

総株主の議決権

―

10,409

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

武蔵野興業株式会社

東京都新宿区新宿
 3丁目36-6

3,900

―

3,900

0.37

計

―

3,900

―

3,900

0.37

2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,169,613

1,117,700

売掛金

29,663

20,482

棚卸資産

※1 1,129

※1 963

その他

115,462

67,829

流動資産合計

1,315,869

1,206,975

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

473,860

452,883

機械装置及び運搬具(純額)

43,186

70,023

工具、器具及び備品(純額)

20,742

19,487

土地

3,904,167

3,904,167

リース資産(純額)

3,994

3,078

有形固定資産合計

4,445,951

4,449,640

無形固定資産

借地権

73,315

73,315

その他

10,794

10,010

無形固定資産合計

84,110

83,326

投資その他の資産

投資有価証券

375,461

374,008

繰延税金資産

42,658

42,573

敷金及び保証金

44,521

44,521

その他

32,948

36,613

貸倒引当金

△4,124

△4,179

投資その他の資産合計

491,466

493,538

固定資産合計

5,021,528

5,026,505

資産合計

6,337,398

6,233,481

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

55,011

33,025

1年内返済予定の長期借入金

52,128

43,260

リース債務

1,832

1,832

未払法人税等

18,630

15,142

賞与引当金

14,302

13,624

その他

215,177

190,974

流動負債合計

357,082

297,859

固定負債

長期借入金

208,997

125,566

リース債務

2,162

1,245

退職給付に係る負債

42,185

45,518

役員退職慰労引当金

8,906

8,906

長期預り敷金

618,369

618,369

再評価に係る繰延税金負債

1,113,651

1,113,651

その他

8,645

8,666

固定負債合計

2,002,917

1,921,924

負債合計

2,359,999

2,219,784

純資産の部

株主資本

資本金

1,004,500

1,004,500

利益剰余金

556,357

592,811

自己株式

△9,371

△9,379

株主資本合計

1,551,485

1,587,932

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

5,284

5,135

土地再評価差額金

2,420,628

2,420,628

その他の包括利益累計額合計

2,425,913

2,425,764

純資産合計

3,977,399

4,013,697

負債純資産合計

6,337,398

6,233,481

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

632,296

585,643

売上原価

300,288

228,582

売上総利益

332,008

357,061

販売費及び一般管理費

※1 324,540

※1 314,561

営業利益

7,468

42,499

営業外収益

受取利息及び配当金

1,882

2,769

持分法による投資利益

15,914

-

その他

2,775

1,092

営業外収益合計

20,571

3,861

営業外費用

支払利息

1,333

983

持分法による投資損失

-

1,235

その他

635

26

営業外費用合計

1,969

2,244

経常利益

26,070

44,116

特別利益

固定資産売却益

-

4,399

投資有価証券売却益

376,452

-

特別利益合計

376,452

4,399

特別損失

固定資産除却損

-

0

特別損失合計

-

0

税金等調整前中間純利益

402,522

48,516

法人税、住民税及び事業税

72,407

11,907

法人税等調整額

3,376

153

法人税等合計

75,783

12,061

中間純利益

326,738

36,454

親会社株主に帰属する中間純利益

326,738

36,454

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

326,738

36,454

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

1,332

△149

その他の包括利益合計

1,332

△149

中間包括利益

328,071

36,305

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

328,071

36,305

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

402,522

48,516

減価償却費

40,945

40,956

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△60

55

受取利息及び受取配当金

△1,882

△2,769

支払利息

1,333

983

持分法による投資損益(△は益)

△15,914

1,235

売上債権の増減額(△は増加)

6,283

9,181

棚卸資産の増減額(△は増加)

330

166

仕入債務の増減額(△は減少)

△17,857

△21,985

投資有価証券売却損益(△は益)

△376,452

-

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△12,595

3,332

未払消費税等の増減額(△は減少)

△5,508

5,377

その他

△19,220

△42,420

小計

1,927

42,628

利息及び配当金の受取額

1,882

2,769

利息の支払額

△1,332

△981

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△96,826

19,960

営業活動によるキャッシュ・フロー

△94,349

64,376

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△90,371

△65,426

無形固定資産の取得による支出

△340

△220

投資有価証券の売却による収入

476,452

-

敷金及び保証金の回収による収入

-

41,404

その他

6,276

1,174

投資活動によるキャッシュ・フロー

392,017

△23,067

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△24,679

△92,299

リース債務の返済による支出

△916

△916

自己株式の取得による支出

△95

△7

財務活動によるキャッシュ・フロー

△25,690

△93,222

現金及び現金同等物に係る換算差額

△35

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

271,940

△51,913

現金及び現金同等物の期首残高

861,276

1,169,613

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,133,217

※1 1,117,700

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【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

  (追加情報)

(表示方法の変更)

(中間連結貸借対照表)

 前連結会計年度において「短期借入金」に含めて表示していた長期借入金のうち1年以内返済予定額については、表示の明瞭性を高めるため、当中間連結会計期間より「1年内返済予定の長期借入金」として表示しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「短期借入金」に表示していた52,128千円は、「1年内返済予定の長期借入金」52,128千円として組み替えております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

商品

568

千円

648

千円

貯蔵品

561

千円

314

千円

合計

1,129

千円

963

千円

2 偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

(株)野和ビル 保証総額

383,900千円

(株)野和ビル 保証総額

356,160千円

    うち提出会社分

191,950千円

    うち提出会社分

178,080千円

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

給料及び手当

82,000

千円

78,338

千円

役員報酬

64,987

千円

68,271

千円

賞与金・賞与引当金繰入額

14,523

千円

12,181

千円

減価償却費

14,761

千円

14,807

千円

地代家賃

49,904

千円

47,153

千円

退職給付費用

2,700

千円

2,570

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

1,133,217千円

1,117,700千円

現金及び現金同等物

1,133,217千円

1,117,700千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他

合計

映画事業

不動産事業

自動車教習事業

商事事業

計

売上高

 顧客との契約から生じる収益

201,522

20,955

135,617

3,750

361,845

3,826

365,672

 その他の収益

-

266,624

-

-

266,624

-

266,624

  外部顧客への売上高

201,522

287,580

135,617

3,750

628,470

3,826

632,296

  セグメント間の内部売上高又は振替高

-

1,800

-

-

1,800

-

1,800

計

201,522

289,380

135,617

3,750

630,270

3,826

634,096

セグメント利益又は損失(△)

△8,562

165,103

△5,095

3,750

155,196

3,708

158,905

(注)「その他」の区分は主として自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

155,196

「その他」の区分の利益

3,708

セグメント間取引消去

6,639

全社費用(注)

△158,076

中間連結損益計算書の営業利益

7,468

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

4.報告セグメントごとの資産に関する情報
    該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他

合計

映画事業

不動産事業

自動車教習事業

商事事業

計

売上高

 顧客との契約から生じる収益

146,783

19,933

145,406

3,754

315,877

3,753

319,631

 その他の収益

-

266,012

-

-

266,012

-

266,012

  外部顧客への売上高

146,783

285,945

145,406

3,754

581,890

3,753

585,643

  セグメント間の内部売上高又は振替高

-

1,800

-

-

1,800

-

1,800

計

146,783

287,745

145,406

3,754

583,690

3,753

587,443

セグメント利益

8,764

164,246

3,915

3,754

180,680

3,648

184,329

(注)「その他」の区分は主として自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

180,680

「その他」の区分の利益

3,648

セグメント間取引消去

5,128

全社費用(注)

△146,957

中間連結損益計算書の営業利益

42,499

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

4.報告セグメントごとの資産に関する情報
    該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

  1株当たり中間純利益

312円32銭

34円85銭

    (算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

326,738

36,454

    普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

    普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

326,738

36,454

    普通株式の期中平均株式数(株)

1,046,159

1,046,078

 (注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

2 【その他】

 該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。