大石産業株式会社｜半期報告書－第81期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アクシスは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本経済は、米国の通商政策の国内産業への影響の懸念が和らぎ、雇用・所得環境の改善に加え、設備投資にも持ち直しの動きが見られ、全体としては緩やかな回復基調が継続しました。さらに、政府の積極財政への期待もあり、日経平均株価は史上最高値を更新しました。一方で、消費者物価の上昇による消費者心理への影響や、中国経済の鈍化を背景とした中国から域内諸国への低価格製品流入の影響など、先行きは不透明さを増しています。さらに、中東情勢の不安定化や金融資本市場の変動による国内経済への影響等、当社グループ事業を取り巻く外部環境は大変厳しいものとなりました。

こうした経営環境の中、当社グループはグループビジョン「パーパス (存在意義)：未来を包む - Inclusion for Future -」、「ビジョン (あるべき姿)：循環型社会に最適解を提供する」、「バリュー (価値基準)：誠実、挑戦、協創」のもと、顧客満足を追求するとともに、全社的なイノベーション活動を推進し、業績の向上に努めてまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は、国内外事業の各製品における販売価格改定効果により、126億22百万円（前年同期比9.4％増）と増収となりました。利益面につきましては、増収効果があったものの国内外の人件費および減価償却費の増加により、営業利益は３億78百万円（前年同期比6.2％減）、経常利益は４億91百万円（前年同期比4.6％減）と減益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、主に連結子会社の合併に伴う税負担の軽減効果により２億92百万円（前年同期比0.1％減）とほぼ前年並となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（緩衝機能材事業）

パルプモウルド部門は、販売数量は青果物用トレーでは柑橘類向け、トマト向けトレーが前年比増となり、工業用トレーでは持ち帰りドリンク用トレーが堅調に推移しました。さらに、部門全体で販売価格の改定を実施したことにより増収となり、パルプモウルド部門の売上高は35億44百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

段ボール部門は、主に工業分野向けの販売数量が増加したことおよび販売価格の改定により、売上高は17億52百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

成型部門は、売上高は樹脂成型品と宙吊り式包装容器（ゆりかーご）をあわせて６億９百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

その結果、当事業の売上高は59億７百万円（前年同期比4.5％増）となり、セグメント利益は４億22百万円（前年同期比29.3％減）となりました。減益の主な要因は、人件費の増加と2026年６月に稼働を開始したパルプモウルド茨城工場の新設備導入に伴う減価償却費の増加によるものであります。

（包装機能材事業）

フィルム部門は、輸出向けポリスチレンフィルムの販売数量の増加および原料市況の上昇に伴う販売価格の改定により売上高は25億87百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

重包装袋部門は、国内では、合成樹脂向け販売数量の減少はありましたが、製粉向け、化学薬品向けおよび飼料向けの販売数量が伸長したことに加え、販売価格の改定により増収となりました。一方、海外では、食品向けが需要減となったものの、飼料向け等の販売数量回復に加え、為替の影響もあり増収となりました。これにより、重包装袋部門の売上高は39億85百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

その結果、当事業の売上高は65億73百万円（前年同期比16.5％増）となり、セグメント利益は５億67百万円（前年同期比67.3％増）となりました。増益の主な要因は、フィルム部門および国内重包装袋部門の増収によるものであります。

（その他）

売上高は１億41百万円（前年同期比41.5％減）となり、マレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業の損失もあり、セグメント損失は92百万円（前年同期は23百万円のセグメント損失）となりました。

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、マレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業等を含んでおります。

また、財政状態については、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて２億37百万円減少し、278億17百万円となりました。

流動資産については、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べて４億69百万円減少しております。固定資産については、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べて２億32百万円増加しております。

当中間連結会計期間末における負債合計は78億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億74百万円の減少となりました。流動負債については、その他の流動負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて５億34百万円減少しております。固定負債については、その他の固定負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて40百万円減少しております。

当中間連結会計期間末における純資産合計は199億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億37百万円の増加となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ20億43百万円減少し、39億66百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、２億63百万円（前年同期比７億90百万円の減少）となりました。主な収入項目は、減価償却費６億85百万円、税金等調整前中間純利益３億94百万円、主な支出項目は、売上債権の増加額２億60百万円、棚卸資産の増加額２億44百万円、法人税等の支払額２億21百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、21億99百万円（前年同期比10億91百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の預入による支出11億35百万円、有形固定資産の取得による支出11億19百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、１億20百万円（前年同期比１億93百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額２億７百万円等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は113百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式1,387千株（14.87％）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式52株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式84,600株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する84,627株（0.91％）は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アクシスは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1）本制度の概要

本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任時（ただし、退任までの譲渡制限を付す。）であります。

(2）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用を除く。）は、前連結会計年度90百万円、当中間連結会計期間77百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度98,197株、当中間連結会計期間84,627株、期中平均株式数は、前中間連結会計期間110,649株、当中間連結会計期間94,320株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、創業100周年記念配当15円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業、マレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△510百万円には、主にセグメント間取引消去△６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△513百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、マレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△519百万円には、主にセグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△528百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業、マレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業等を含んでおります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、マレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間110,649株、当中間連結会計期間94,320株）。

２【その他】

（１）期末配当

2026年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………206百万円

②　１株当たりの金額…………………………………26円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月２日

（注）１．2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（２）中間配当

2026年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………206百万円

②　１株当たりの金額…………………………………26円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月１日

（注）１．2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。