株式会社ヤギ｜半期報告書－第115期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、従業員向け株式交付信託（RS信託）を導入しております。本制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間純利益」を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は概ね次のとおりであります。

＜ブランドセグメント（成長事業）＞

当中間連結会計期間において、塔特拉斯台湾股份有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

＜リテールセグメント（成長事業）＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜マテリアルセグメント（収益事業）＞

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった九州ツバメタオル㈱は、同じく連結子会社であるツバメタオル㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

＜アパレルセグメント（収益事業）＞

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の分析

①流動資産

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ351百万円減少し、52,983百万円となりました。これは、現金及び預金が減少したことが主な要因であります。

②固定資産

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,061百万円増加し、32,354百万円となりました。これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。

③流動負債

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ353百万円増加し、28,484百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加したことが主な要因であります。

④固定負債

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ702百万円増加し、8,452百万円となりました。これは、繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。

⑤純資産

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,653百万円増加し、48,400百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が増加したことが主な要因であります。

なお、2026年６月30日付で自己株式の消却を行い、自己株式が1,421百万円減少しましたが、一方で利益剰余金が1,195百万円、資本剰余金が225百万円減少しており、純資産合計には影響ありません。

（２）経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の好調を背景に、景気は緩やかに回復しました。また、個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、長引く物価高を背景に消費マインドの停滞が見られました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや、為替相場の急変動、主要国の景気減速懸念により、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。

このような経営環境のもと当社グループは、「中期経営計画2029」の初年度として、経営理念「Business to Belief」のもと、「財務戦略」「人材戦略」「DX戦略」「ガバナンス強化」「サステナビリティ」の５つをグループ経営基盤に据え、持続可能な競争優位の確立に注力しております。独自の価値創造モデルである「YAGI 140 MOMENTUM」のもと、収益事業で得た利益を成長事業へ再投資する循環型モデルへの再構築を進め、企業価値の向上へとつなげてまいります。

この結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は41,016百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は770百万円（前年同期比44.2％減）、経常利益は1,301百万円（前年同期比24.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,085百万円（前年同期比35.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、2024年３月期から前連結会計年度（2026年３月期）までセグメント情報における報告セグメントを「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」及び「不動産事業」としておりました。2026年５月11日に公表しました「中期経営計画2029」を開始するにあたり、当社グループは、組織変更を行い、これまでの「ライフスタイル事業」を「マテリアルセグメント」の１つの報告セグメントに統合し、「ブランド・リテール事業」を新たに「ブランドセグメント」と「リテールセグメント」の２つの報告セグメントに区分し、「不動産事業」を「リテールセグメント」の１つの報告セグメントに統合することにしました。これに伴い当中間連結会計期間から「ブランドセグメント」「リテールセグメント」「マテリアルセグメント」「アパレルセグメント」の４つの報告セグメントに変更しております。このため、前年同期との比較については、変更後の区分方法に組み替えて比較を行っております。詳細は、「中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①ブランドセグメント（成長事業）

主力ブランドである「TATRAS」において、国内直営店舗の売上伸長やインナー・アウター・雑貨類（シューズ・バッグ等）へのカテゴリー拡張、プロパー（定価）販売の獲得が寄与し、売上高は前年同期を上回りました。一方、利益面では、ブランド認知度向上及び将来の成長基盤構築に向けたグローバルアンバサダーの起用や大型広告キャンペーン展開による広告宣伝費や新規出店・店舗拡大に伴う地代家賃・人件費の増加など、先行投資費用が増加したことにより、前年同期を下回りました。

この結果、売上高は3,361百万円（前年同期比29.3％増）、セグメント損失（経常損失）は775百万円（前年同期は697百万円のセグメント損失）となりました。

②リテールセグメント（成長事業）

将来の事業基盤構築に向けた取り組みを進めるとともに、不採算事業の整理・効率化を推進してまいりました。当中間連結会計期間におきましては、主力である不動産事業において保有物件の高稼働維持や適正賃料の確保が着実に推移したほか、持分法適用会社の業績寄与等も大きく貢献した結果、売上高・利益ともに前年同期を大幅に上回りました。

この結果、売上高は564百万円（前年同期比23.9％増）、セグメント利益（経常利益）は514百万円（前年同期比141.4％増）となりました。

③マテリアルセグメント（収益事業）

円安や中東情勢の長期化に伴う原糸・原料価格の高騰、エネルギー・物流コストの上昇など、厳しい外部環境が継続いたしました。このような環境下においても、海外子会社との連携によるグローバル販売の拡大やグループ会社における生産効率化を進めたほか、アパレルセグメントとの連携による新たなイベント商材の受注獲得や、国内子会社（ツバメタオル㈱、日本パフ㈱等）の需要回復が売上を牽引し、売上高は前年同期を上回りました。利益面におきましては、原価・物流費等のコスト増加圧力があったものの、増収効果やグループ内連携・生産効率化の推進等が寄与し、前年同期並みを確保いたしました。

この結果、売上高は16,807百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益（経常利益）は686百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

④アパレルセグメント（収益事業）

長引く円安や仕入原価高騰、一部販路における需要変動や天候不順等により、全体として厳しい状況で推移いたしました。カタログ通販や主要顧客向けでは採用品番数の拡大やASEAN等への適地生産シフトにより売上高の確保を図ったほか、ユニフォーム関連では猛暑対策商材のデリバリーが堅調に推移いたしました。しかしながら、原価率の上昇による採算性の低下や、一部販路向けでの受注減が響き、減益となりました。

この結果、売上高は21,732百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益（経常利益）は1,551百万円（前年同期比30.0％減）となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、貸付けによる支出等により、前連結会計年度末に比べ、4,534百万円（47.4％）減少し、当中間連結会計期間末には5,026百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動により資金は2,956百万円減少（前年同期は1,322百万円減少）しました。これは主に棚卸資産の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動により資金は446百万円減少（前年同期は1,683百万円減少）しました。これは主に貸付けによる支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動により資金は1,136百万円減少（前年同期は1,804百万円減少）しました。これは主に配当金の支払額によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（７）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)2026年５月11日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総

数は19,432,000株増加し、65,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１.2026年５月11日開催の取締役会決議により、保有する自己株式のうち840,000株を2026年６月30日付で消却いたしました。その結果、自己株式消却後の発行済株式総数は8,300,000株となりました。

２.2026年５月11日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は16,600,000株増加し、24,900,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．発行済株式総数の減少は、2026年６月30日付で自己株式の消却を行ったことによるものです。

２．発行済株式総数の増加は、2026年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行ったことによるものです。

（５）【大株主の状況】

（注）　従業員向け株式交付信託（RS信託）を導入しており、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行（信託口））が所有する当社株式412千株は、中間連結財務諸表において自己株式として計上しておりますが、発行済株式数からは控除しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．2026年５月11日開催の取締役会決議により、保有する自己株式のうち840,000株を2026年６月30日付で消却いたしました。その結果、自己株式消却後の発行済株式総数は8,300,000株となりました。

２．2026年５月11日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は16,600,000株増加し、24,900,000株となっております。

３.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産として三井住友信託銀行（信託口）（再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式412,600株（議決権の数4,126個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　従業員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産として三井住友信託銀行（信託口）（再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式412,600株（議決権の数4,126個）については、上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲または持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった九州ツバメタオル㈱は、同じく連結子会社であるツバメタオル㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、当中間連結会計期間において、塔特拉斯台湾有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社及び子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、インセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブプランであります。

当該ポイントは、当社及び子会社の取締役会が制定する株式交付規程に定める基準（なお、当社または子会社の業績や、各従業員の職位その他の事由を踏まえた基準とすることとしております。）に従って付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものといたします。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

さらに、上記のとおり当社株式に譲渡制限を付すことにより、株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は198百万円、444千株、当中間連結会計期間は184百万円、412千株であります。

当社は、2026年７月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産

２　偶発債務

非連結子会社及び関連会社以外の会社の借入に対する保証

共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（　）内に記載しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、従業員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産として三井住友信託銀行（信託口）（再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金（2025年６月27日定時株主総会決議分15百万円）が含まれております。

２．当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）１．配当金の総額には、従業員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産として三井住友信託銀行（信託口）（再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金（2025年11月10日取締役会決議分７百万円）が含まれております。

２．当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、従業員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産として三井住友信託銀行（信託口）（再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金（2026年６月26日定時株主総会決議分15百万円）が含まれております。

２．当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）１．配当金の総額には、従業員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産として三井住友信託銀行（信託口）（再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金（2026年11月９日取締役会決議分８百万円）が含まれております。

２．当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

３．株主資本の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2026年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2026年９月１日から2026年９月30日の期間で自己株式322,000株の取得を行いました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が524百万円増加しております。

（自己株式の消却）

当社は、2026年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月30日付けで自己株式840,000株の消却を実施しております。

これにより、当中間連結会計期間において自己株式が1,421百万円減少しましたが、一方で利益剰余金が1,195百万円、資本剰余金が225百万円減少しており、純資産合計には影響ありません。

これらの結果、当中間連結会計期間末において自己株式が742百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益または損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益または損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、2024年３月期から前連結会計年度（2026年３月期）までセグメント情報における報告セグメントを「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」及び「不動産事業」としておりました。2026年５月11日に公表しました「中期経営計画2029」を開始するにあたり、これまでの「ライフスタイル事業」を「マテリアルセグメント」の１つの報告セグメントに統合し、「ブランド・リテール事業」を新たに「ブランドセグメント」と「リテールセグメント」の２つの報告セグメントに区分し、「不動産事業」を「リテールセグメント」の１つの報告セグメントに統合することにしました。これに伴い当中間連結会計期間から「ブランドセグメント」「リテールセグメント」「マテリアルセグメント」「アパレルセグメント」の４つの報告セグメントに変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり中間純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託（RS信託）が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間444千株、当中間連結会計期間412千株）

３．当社は、2026年７月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。「１株当たり中間純利益」については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しています。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次の通り決議し、自己株式の取得を以下の通り実施しております。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得する株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　800,000株（上限）

（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 3.28％）

（３）株式取得価額の総額　　　　1,500,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　2026年７月１日　～　2027年３月31日

（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）を含む）

市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性があります。

３.自己株式の取得結果

（１）取得した株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　　81,900株

（３）株式取得価額の総額　　　　139,343,400円

（４）取得期間　　　　　　　　　2026年10月１日　～　2026年10月31日

（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

なお、取得結果は、2026年10月31日現在であり、2026年11月１日から半期報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。

２【その他】

2026年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………490百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月２日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。