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株式会社いい生活｜半期報告書－第28期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社いい生活
- 書類名
- 半期報告書－第28期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 12:00:00
- EDINET書類ID
S100ZFRW
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第28期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社いい生活 |
【英訳名】 | e-Seikatsu Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 前野 善一 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区南麻布五丁目２番32号 興和広尾ビル |
【電話番号】 | 03－5423－7820(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 CFO 塩川 拓行 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南麻布五丁目２番32号 興和広尾ビル |
【電話番号】 | 03－5423－7820(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 CFO 塩川 拓行 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社いい生活 大阪支店 (大阪府大阪市北区大深町４番20号 グランフロント大阪 タワーＡ) 株式会社いい生活 福岡支店 (福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号 博多駅前ビジネスセンター) 株式会社いい生活 名古屋支店 (愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第27期 中間連結会計期間 | 第28期 中間連結会計期間 | 第27期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 1,562,439 | 1,548,759 | 3,232,180 |
経常利益 | (千円) | 65,457 | 33,693 | 236,763 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 39,915 | 17,083 | 151,183 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 39,915 | 17,083 | 151,183 |
純資産額 | (千円) | 1,878,070 | 1,965,013 | 1,989,338 |
総資産額 | (千円) | 2,537,185 | 2,499,467 | 2,669,675 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 2.89 | 1.24 | 10.95 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 74.0 | 78.6 | 74.5 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 397,768 | 282,814 | 760,154 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △335,377 | △270,911 | △619,321 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 154,412 | △75,447 | 120,082 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 562,546 | 545,053 | 608,602 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第27期（2026年3月期）の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年４月１日～2026年９月30日)における業績につきましては、売上高は1,548,759千円(前年同期比0.9％減)、EBITDA(営業利益＋減価償却費)は316,211千円(前年同期比7.4％減)、営業利益は30,505千円(前年同期比54.3％減)、経常利益は33,693千円(前年同期比48.5％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は17,083千円(前年同期比57.2％減)となりました。
連結業績概要 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | 対前年同期 | |
(千円) | (千円) | 差額(千円) | 増減率(％) | |
売上高 | 1,562,439 | 1,548,759 | △13,680 | △0.9 |
EBITDA | 341,508 | 316,211 | △25,297 | △7.4 |
営業利益 | 66,751 | 30,505 | △36,245 | △54.3 |
経常利益 | 65,457 | 33,693 | △31,764 | △48.5 |
親会社株主に帰属する中間 | 39,915 | 17,083 | △22,831 | △57.2 |
当社グループは、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げております。
不動産市場における様々な課題を解決するSaaS（継続課金モデルのクラウドサービス）を核とし、最新のAI技術やデジタル活用を通じた業務プロセスの変革により、不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に支援する事業を展開しております。
不動産業界においては、深刻化する人手不足や相次ぐ法改正への対応に加え、サイバー攻撃への備えが喫緊の課題となっています。こうした背景から、AIエージェントによる省力化や、柔軟な課題解決を可能とするSaaS導入への関心は高まっており、基幹業務システムの刷新に向けたIT投資は引き続き活発に推移しております。
当中間連結会計期間においては、売上高は1,548,759千円(前年同期比0.9％減)と前年同期より13,680千円の減収となりました。
サブスクリプション売上は、前期からの導入完了案件が継続利用へ寄与したほか、アップセル・クロスセルの堅調推移や低解約率、価格見直し等の効果により、1,427,734千円(前年同期比7.7％増)となり、前年同期より102,634千円の増収となりました。サブスクリプションの顧客数は９月末時点で1,580法人(前年同月1,570法人)となり、平均月額単価(※１)は９月実績152,700円／法人(前年同月145,100円／法人)となりました。
ソリューション売上につきましては、前年同期に大型導入支援プロジェクトが複数完了、売上計上した反動により121,025千円(前年同期比49.0％減)となりました。
(※１)「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数字で、100円未満を切り捨てております。
なお、売上高の内訳については下記のとおりであります。
品目詳細 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | 対前年同期 | |||
売上高(千円) | 構成割合(％) | 売上高(千円) | 構成割合(％) | 差額(千円) | 増減率(％) | |
サブスクリプション(注)１ | 1,325,099 | 84.8 | 1,427,734 | 92.2 | 102,634 | 7.7 |
ソリューション(注)２ | 237,340 | 15.2 | 121,025 | 7.8 | △116,314 | △49.0 |
合計 | 1,562,439 | 100.0 | 1,548,759 | 100.0 | △13,680 | △0.9 |
(注) １．サブスクリプション：SaaSの月額利用料収入やSaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)に相当する収益であります。
２．ソリューション ：SaaSの初期設定、スポットのシステム導入・運用支援、システムの受託開発、他社サービスの代理店販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。
「いい生活Square」のトランザクション課金増加に伴う支払手数料や円安影響に伴うAWS（Amazon Web Services)費用、前期のプロダクト投資に伴う減価償却費等が増加しました。一方、開発プロセスの体制強化やデータモダナイゼーション業務の標準化を前期から引き続き進めており、人員構成の最適化で人件費が低減いたしました。以上の結果、売上原価は703,232千円(前年同期比8.5％増)となりました。
マーケティング・セールス系についても、AI活用による業務効率化と人員構成の最適化が進み、販売費及び一般管理費は、815,021千円(前年同期比3.8％減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるEBITDAは316,211千円(前年同期比7.4％減)と前年同期より25,297千円の減益、営業利益は30,505千円(前年同期比54.3％減)と前年同期より36,245千円の減益となりました。
また、米ドル建てでの取引に係る為替リスクの低減手段として為替予約を行っており、当中間連結会計期間における円安の影響で当該為替予約に係る為替差益が営業外収益として発生いたしました。その結果、経常利益は33,693千円(前年同期比48.5％減)と前年同期より31,764千円の減益となりました。
下期以降もサブスクリプション及びSaaS導入支援等のソリューション売上の拡大に伴い、年度全体で業績予想に到達する水準の営業利益計上を見込んでおります。
なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当中間連結会計期間末における資産合計は、2,499,467千円となり、前連結会計年度末から170,207千円の減少となりました。
流動資産の残高は713,528千円となり、前連結会計年度末から146,602千円の減少となりました。主な増加要因は、エンタープライズ顧客向け開発等に係る仕掛品の増加19,191千円等であります。主な減少要因は、エンタープライズ顧客向け導入支援プロジェクト等に係る売掛金の減少70,915千円、現金及び預金の減少63,549千円等であります。
また、固定資産の残高は1,785,938千円となり、前連結会計年度末から23,605千円の減少となりました。これは、主にソフトウェア仮勘定の減少31,975千円等によるものであります。
② 負債
当中間連結会計期間末における負債合計は534,453千円となり、前連結会計年度末から145,883千円の減少となりました。
流動負債の残高は480,486千円となり、前連結会計年度末から111,563千円の減少となりました。主な減少要因は、未払法人税等の減少77,180千円等であります。
また、固定負債の残高は53,966千円となり、前連結会計年度末から34,320千円の減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の約定返済による減少34,320千円等であります。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産の残高は1,965,013千円となり、前連結会計年度末から24,324千円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加17,083千円、配当金実施に伴う利益剰余金の減少41,408千円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末と比べて63,549千円減少し、545,053千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、282,814千円の増加(前年同期397,768千円の増加)となりました。収入の要因は、減価償却費285,705千円、エンタープライズ顧客向け導入支援プロジェクト等に係る売上債権の減少額97,911千円、税金等調整前中間純利益33,526千円等であります。主な支出の要因は、法人税等の支払額84,831千円、未払消費税等の減少額41,258千円等であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、270,911千円の減少(前年同期335,377千円の減少)となりました。支出の要因は、SaaSの新規開発・機能拡充等に係る無形固定資産の取得による支出266,816千円等であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、75,447千円の減少(前年同期154,412千円の増加)となりました。支出の要因は、配当金の支払額41,127千円、長期借入金の返済による支出34,320千円等であります。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、288千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 26,383,200 |
計 | 26,383,200 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 (2026年９月30日) | 提出日現在 (2026年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 14,561,400 | 14,561,400 | 東京証券取引所 | 単元株式数 100株 |
計 | 14,561,400 | 14,561,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日（注) | 7,280,700 | 14,561,400 | ― | 628,411 | ― | 718,179 |
（注)株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 |
前野 善一 | 東京都世田谷区 | 2,069,567 | 14.99 |
北澤 弘貴 | 東京都港区 | 1,920,081 | 13.91 |
塩川 拓行 | 東京都港区 | 1,807,474 | 13.09 |
中村 清高 | 神奈川県横浜市泉区 | 1,773,940 | 12.85 |
いい生活従業員持株会 | 東京都港区南麻布５－２－32 | 1,160,500 | 8.40 |
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 721,500 | 5.22 |
兼 英樹 | 東京都足立区 | 203,800 | 1.47 |
光通信ＫＫ第５号投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 145,600 | 1.05 |
松崎 明 | 東京都港区 | 136,724 | 0.99 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 126,700 | 0.91 |
計 | ― | 10,065,887 | 72.92 |
(注) １．前野善一氏、北澤弘貴氏、塩川拓行氏、中村清高氏、松崎明氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載し、１株未満の株式数は切り捨てて表示しております。
２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
３．上記のほか、当社所有の自己株式758,646株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) |
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 137,990 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | ||
13,799,000 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
3,800 | |||||
発行済株式総数 | 14,561,400 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 137,990 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
２．2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社いい生活 | 東京都港区南麻布５－２－32 | 758,600 | － | 758,600 | 5.2 |
計 | ― | 758,600 | － | 758,600 | 5.2 |
（注）2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 608,602 | 545,053 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 172,058 | 74,146 | |||||||||
仕掛品 | 2,519 | 21,711 | |||||||||
前払費用 | 88,197 | 85,843 | |||||||||
為替予約 | 1,925 | 1,420 | |||||||||
その他 | 8,720 | 3,943 | |||||||||
貸倒引当金 | △21,892 | △18,590 | |||||||||
流動資産合計 | 860,130 | 713,528 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物附属設備 | 67,029 | 67,029 | |||||||||
減価償却累計額 | △47,981 | △49,657 | |||||||||
建物附属設備（純額） | 19,047 | 17,372 | |||||||||
工具、器具及び備品 | 164,364 | 155,516 | |||||||||
減価償却累計額 | △136,031 | △129,983 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 28,333 | 25,532 | |||||||||
有形固定資産合計 | 47,381 | 42,905 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
商標権 | 818 | 760 | |||||||||
ソフトウエア | 1,401,988 | 1,424,988 | |||||||||
ソフトウエア仮勘定 | 181,931 | 149,955 | |||||||||
無形固定資産合計 | 1,584,738 | 1,575,705 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
ゴルフ会員権 | 42,000 | 42,000 | |||||||||
敷金及び保証金 | 73,603 | 72,576 | |||||||||
長期前払費用 | 20,695 | 18,419 | |||||||||
繰延税金資産 | 41,126 | 34,333 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 177,425 | 167,328 | |||||||||
固定資産合計 | 1,809,544 | 1,785,938 | |||||||||
資産合計 | 2,669,675 | 2,499,467 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
短期借入金 | 68,640 | 68,640 | |||||||||
未払金 | 108,031 | 100,343 | |||||||||
未払法人税等 | 97,299 | 20,118 | |||||||||
前受金 | 169,675 | 183,082 | |||||||||
預り金 | 13,981 | 15,608 | |||||||||
賞与引当金 | 66,046 | 64,887 | |||||||||
その他 | 68,375 | 27,806 | |||||||||
流動負債合計 | 592,050 | 480,486 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 85,600 | 51,280 | |||||||||
預り保証金 | 2,686 | 2,686 | |||||||||
固定負債合計 | 88,286 | 53,966 | |||||||||
負債合計 | 680,336 | 534,453 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 628,411 | 628,411 | |||||||||
資本剰余金 | 718,179 | 718,179 | |||||||||
利益剰余金 | 781,362 | 757,037 | |||||||||
自己株式 | △138,614 | △138,614 | |||||||||
株主資本合計 | 1,989,338 | 1,965,013 | |||||||||
純資産合計 | 1,989,338 | 1,965,013 | |||||||||
負債純資産合計 | 2,669,675 | 2,499,467 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 1,562,439 | 1,548,759 | |||||||||
売上原価 | 648,111 | 703,232 | |||||||||
売上総利益 | 914,328 | 845,527 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 847,576 | ※ 815,021 | |||||||||
営業利益 | 66,751 | 30,505 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 361 | 870 | |||||||||
雑収入 | 320 | 60 | |||||||||
受取手数料 | 216 | 184 | |||||||||
未払配当金除斥益 | 335 | 272 | |||||||||
為替差益 | － | 4,248 | |||||||||
営業外収益合計 | 1,233 | 5,637 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 425 | 1,054 | |||||||||
支払手数料 | 300 | 300 | |||||||||
為替差損 | 1,646 | － | |||||||||
雑損失 | 155 | 1,094 | |||||||||
営業外費用合計 | 2,527 | 2,449 | |||||||||
経常利益 | 65,457 | 33,693 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 71 | 23 | |||||||||
特別利益合計 | 71 | 23 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | － | 190 | |||||||||
特別損失合計 | － | 190 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 65,529 | 33,526 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 28,536 | 9,648 | |||||||||
法人税等調整額 | △2,922 | 6,793 | |||||||||
法人税等合計 | 25,613 | 16,442 | |||||||||
中間純利益 | 39,915 | 17,083 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 39,915 | 17,083 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 39,915 | 17,083 | |||||||||
中間包括利益 | 39,915 | 17,083 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 39,915 | 17,083 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 65,529 | 33,526 | |||||||||
減価償却費 | 274,757 | 285,705 | |||||||||
固定資産除却損 | 0 | 186 | |||||||||
固定資産売却益 | － | △19 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 500 | 509 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,343 | △3,301 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,715 | △1,159 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △361 | △870 | |||||||||
支払利息 | 425 | 1,054 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 35,621 | 97,911 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 13,785 | △19,191 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △7,477 | △7,969 | |||||||||
前受金の増減額（△は減少） | △26,584 | 13,406 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 4,585 | △41,258 | |||||||||
預り保証金の増減額（△は減少） | △93 | － | |||||||||
その他 | 8,265 | 9,240 | |||||||||
小計 | 379,012 | 367,769 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 361 | 870 | |||||||||
利息の支払額 | △425 | △1,054 | |||||||||
法人税等の支払額 | △6,132 | △84,831 | |||||||||
法人税等の還付額 | 24,953 | 60 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 397,768 | 282,814 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △12,027 | △4,097 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | － | 2 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △323,170 | △266,816 | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | △180 | － | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △335,377 | △270,911 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入れによる収入 | 200,000 | － | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △11,440 | △34,320 | |||||||||
配当金の支払額 | △34,147 | △41,127 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 154,412 | △75,447 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 192 | △5 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 216,996 | △63,549 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 345,549 | 608,602 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 562,546 | ※ 545,053 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１．コミットメントライン(融資枠)契約
当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |||
コミットメントライン契約の総額 | 400,000 | 千円 | 400,000 | 千円 |
借入実行残高 | － | － | ||
差引額 | 400,000 | 400,000 | ||
２．当座貸越契約
当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |||
当座貸越極度額の総額 | 250,000 | 千円 | 250,000 | 千円 |
借入実行残高 | － | － | ||
差引額 | 250,000 | 250,000 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料手当 | 344,990 | 千円 | 326,690 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 39,792 | 37,239 | ||
退職給付費用 | 5,400 | 5,298 | ||
貸倒引当金繰入額 | 6,343 | △3,301 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 562,546 | 千円 | 545,053 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 562,546 | 545,053 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 34,506 | 5 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 41,408 | 6 | 2026年３月31日 | 2026年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2026年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
デリバティブ取引が、企業集団の事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
なお、時価で連結貸借対照表に計上しているデリバティブ取引の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変化が認められます。
前連結会計年度末(2026年３月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
デリバティブ取引 | 1,925 | 1,925 | - |
区分 | 時価(千円) | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
デリバティブ取引 | - | 1,925 | - | 1,925 |
当中間連結会計期間末(2026年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
デリバティブ取引 | 1,420 | 1,420 | - |
区分 | 時価(千円) | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
デリバティブ取引 | - | 1,420 | - | 1,420 |
(デリバティブ取引関係)
対象物の種類が通貨であるヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2026年３月31日)
対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
通貨 | 為替予約取引 | 20,389 | 1,925 | 1,925 |
当中間連結会計期間末(2026年９月30日)
対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
通貨 | 為替予約取引 | 151,265 | 1,420 | 1,420 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目詳細 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||
売上高(千円) | 構成割合(％) | 売上高(千円) | 構成割合(％) | |
サブスクリプション(注)１ | 1,325,099 | 84.8 | 1,427,734 | 92.2 |
ソリューション(注)２ | 237,340 | 15.2 | 121,025 | 7.8 |
合計 | 1,562,439 | 100.0 | 1,548,759 | 100.0 |
(注) １．サブスクリプション：SaaSの月額利用料収入やSaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)に相当する収益であります。
２．ソリューション ：SaaSの初期設定、スポットのシステム導入・運用支援、システムの受託開発、他社サービスの代理店販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | ２円89銭 | １円24銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 39,915 | 17,083 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 39,915 | 17,083 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 13,802,754 | 13,802,754 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)
（業務資本提携並びに第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分）
当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、JCOM株式会社（以下「J:COM」といいます。）との間で業務資本提携（以下「本業務資本提携」といいます。）を行うこと、及びJ:COMを割当先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分（以下「本第三者割当」といいます。）を行うことを決議し、同日付で同社との間で業務資本提携契約を締結いたしました。
1．本業務資本提携及び本第三者割当の目的
J:COMの営業基盤と当社のクラウドサービスを組み合わせ、不動産会社及び入居者向けのサービスの提供を拡大することにより、両社の企業価値の向上を図ることを目的としております。本第三者割当は、本業務資本提携の一環として、J:COMとの資本関係を構築し、中長期的な協業体制を強固なものとするとともに、本業務資本提携の推進に必要な資金を調達することを目的として実施するものであります。
2．本第三者割当の概要
(1) 新株式の発行
払込期日 2026年11月30日
発行する株式の種類及び数 普通株式1,677,600株
発行価額 1株につき270円
発行価額の総額 452,952,000円
増加する資本金の額 226,476,000円
増加する資本準備金の額 226,476,000円
募集の方法 第三者割当の方法による
割当予定先 JCOM株式会社
(2) 自己株式の処分
払込期日 2026年11月30日
処分する株式の種類及び数 普通株式758,200株
処分価額 1株につき270円
処分価額の総額 204,714,000円
処分の方法 第三者割当の方法による
割当予定先 JCOM株式会社
3．調達する資金の額及び使途
本第三者割当による払込金額の総額657,666,000円（新株式の発行452,952,000円、自己株式の処分204,714,000円）から、発行諸費用の2,247,332円を控除した差引手取概算額655,418,668円の具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。
具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
①本業務資本提携の推進に係る専任体制の整備、プロモーション費用 | 436百万円 | 2026年12月～2031年3月 |
②本業務資本提携の推進に係る当社が提供するサービスの追加開発費用 | 186百万円 | 2026年12月～2031年3月 |
③本業務資本提携の推進に係る予備費 | 33百万円 | 2026年12月～2031年3月 |
合計 | 655百万円 |
(注)1 百万円未満は切捨てて表示しています。
(注)2 上記の金額は、現時点における当社の事業計画に基づく概算額であり、事業環境の変化、本業務資本提携の進捗状況等により、各使途の金額及び支出予定時期が変動する可能性があります。
(注)3 上記の資金使途について重要な変更が生じた場合には、速やかに開示いたします。
当社は、これまでの協業においても、J:COMに対してプロダクトを提供してきた実績があります。J:COMの子会社であるJCOMマーケティング株式会社が2024年より地域自治会向けに電子回覧板サービスを展開するにあたり、当社は、入居者向けアプリ「いい生活Home」をベースとしたJ:COM専用ブランドのアプリとして、システム提供を行う形で、協業を開始いたしました。この実績を踏まえ、他のプロダクトについても、J:COMとの連携を前提とした機能の拡充及び追加開発を進めていく予定であり、資金使途として記載した本業務資本提携の推進に係る専任体制の整備、プロモーション及び当社が提供するサービスの追加開発につきましても、既に具体的な検討を進めております。今後の適切なタイミングで機動的に資金を拠出する必要があることから、現時点での資金調達が必要であると判断いたしました。なお、調達した資金を実際に支出するまでは、当社取引銀行の口座にて適切に管理する予定です。
詳細につきましては、2026年11月12日付で開示いたしました「業務資本提携、第三者割当による新株発行及び自己株式の処分並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動の見込みに関するお知らせ」をご参照ください。
4．その他
本第三者割当は、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件としております。また、本第三者割当により、J:COMは当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主となる見込みであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
