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サンヨーホームズ株式会社|半期報告書-第31期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
サンヨーホームズ株式会社
書類名
半期報告書-第31期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 15:30:00
EDINET書類ID
S100ZFRP

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112092632

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第31期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

サンヨーホームズ株式会社

【英訳名】

Sanyo Homes Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 松岡 久志

【本店の所在の場所】

大阪市西区西本町一丁目4番1号

【電話番号】

(06)6578-3403(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員 福井 江治

【最寄りの連絡場所】

大阪市西区西本町一丁目4番1号

【電話番号】

(06)6578-3403(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員 福井 江治

【縦覧に供する場所】

サンヨーホームズ株式会社東京本店

(東京都千代田区一番町13番3号)

サンヨーホームズ株式会社中部支店

(名古屋市千種区内山三丁目30番9号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112092632

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第30期

中間連結会計期間

第31期

中間連結会計期間

第30期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(千円)

19,080,821

16,507,020

50,502,579

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△150,529

△1,000,932

1,982,597

親会社株主に帰属する中間純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

△142,480

△692,967

1,402,902

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△144,095

△681,765

1,371,757

純資産額

(千円)

14,941,345

16,231,102

17,012,848

総資産額

(千円)

51,164,498

50,171,302

47,799,063

1株当たり中間純損失(△)又は1株当たり当期純利益

(円)

△12.69

△55.85

122.64

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

121.38

自己資本比率

(%)

29.2

32.3

35.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△7,397,871

△4,816,923

△1,537,666

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

22,901

△720,111

44,375

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

5,113,442

3,200,219

1,316,494

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

6,970,526

6,718,442

9,055,257

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第30期中間連結会計期間、第31期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

3.「1株当たり中間純損失(△)又は1株当たり当期純利益」の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112092632

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資等に支えられ、緩やかに回復しております。一方で、各種物価上昇による消費への影響に加え、各種金利の上昇と、それに伴う為替・株式市場の急変動、地政学リスクが継続するなど、景気の先行きについては引き続き不透明な状況となっております。

 住宅業界におきましては、2026年9月30日公表の建築着工統計調査(国交省)では、持家・貸家とも新設着工戸数の前年同月比が5カ月連続で増加し、拡充された省エネ住宅等への補助金制度が需要を下支えするなど堅調に推移いたしました。一方で、住宅ローン金利や地価の上昇等による不動産需要への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

 このような状況の中、当社グループは、「我々は“社会になくてはならない存在”でありつづけます。」をビジョンステートメントに掲げ、社会課題解決に向けた取り組みの一つとして、戸建て(プレハブ)住宅で培った設計・施工技術を活かし、非住宅建築の受注拡大も推進しております。また、地方創生の一環として和歌山市に誘致する「ゴードンストウン・ジャパン・ウエスト校」の2027年9月開校に向けた工事も順調に進捗しております。

 この結果、当中間連結会計期間の経営成績については、売上高16,507百万円(前年同期比13.5%減)、営業損失870百万円(前年同期比817百万円悪化)、経常損失1,000百万円(前年同期比850百万円悪化)、親会社株主に帰属する中間純損失692百万円(前年同期比550百万円悪化)となりました。

 当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、顧客の要望に応じた引渡し時期の設定や、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第2四半期と第4四半期に集中するといった季節的変動があり、当年度においては第4四半期に集中する見込みであります。

(セグメント別の概況)

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

戸建住宅におきましては、宅地分譲「スマeタウン」の用地確保や、都市部における賃貸併用住宅等の販売も推進しております。商品面では、環境に配慮した高品質な住宅基本性能(エコロジー)とシンプルかつ合理的で経済的な間取り(エコノミー)を両立させた「W-eco design」の展開に注力しております。なお、戸建のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)比率については、当中間連結会計期間においては95%(前年同期93%)となりました。

不動産ソリューション事業におきましては、当社独自のネットワークで土地オーナー様と事業主の相互マッチングによる受注強化の取り組みや、軽量鉄骨の強みである工期や坪単価をメリットに事務所・倉庫などの非住宅建築の受注拡大にも注力しております。なお、集合住宅のZEH対応不可のガレージハウスを除くZEH比率は、当中間連結会計期間は91%(前年同期91%)となりました。

リフォームにおきましては、ストック型社会への移行を見据え、耐震性能や耐久性を点検・診断するサービス「住まいのドック」を積極的に活用し、診断に基づいたリフォーム提案を通じて、安心・安全な住環境の提供に注力しております。

リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、「スクラップ&ビルド」からの脱却を図り、サスティナブルな住宅循環の実現を目指し、耐震性・断熱性等の性能向上と理想の住まいを実現するリノベーション、および点検・保証等を付加した高付加価値リニューアル物件「W-eco R住宅」の供給に注力しております。

フロンティア事業におきましては、子会社のサンヨーアーキテック株式会社が太陽光発電や蓄電池用のエコエネルギー設備と鉄骨構造躯体の販売、施工等を担っております。

この結果、当中間連結会計期間の住宅事業の業績は、受注が前年同期と比べ大幅に増加いたしましたが、売上高8,575百万円(前年同期比7.2%減)、営業損失369百万円(前年同期比25百万円悪化)となりました。

マンション事業におきましては、当年度における新規の竣工・引渡し時期が第4四半期に集中する見込みとなっていることから、当中間連結会計期間の新規竣工・引渡しが「サンメゾン吹田」(大阪府吹田市、44戸)1棟のみにとどまり、前年同期比で減収減益となりました。他方、一棟リノベーションマンションである「サンリーノシリーズ」の受注は順調に推移しました。

この結果、当中間連結会計期間のマンション事業の業績は、売上高5,276百万円(前年同期比27.5%減)、営業損失62百万円(前年同期比755百万円悪化)となりました。

ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育・学童保育施設運営、寄り添いロボットの開発・販売等の生活支援サービスや地方創生を担っております。

この結果、当中間連結会計期間のその他事業の業績は、売上高2,654百万円(前年同期比3.4%増)、営業損失4百万円(前年同期比29百万円悪化)となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産額は50,171百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,372百万円の増加となりました。主な要因は、仕掛販売用不動産3,563百万円、有形固定資産1,825百万円、繰延税金資産335百万円の増加、現金及び預金2,636百万円、販売用不動産1,308百万円の減少等によるものです。

負債総額は33,940百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,153百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金3,410百万円、未成工事受入金1,815百万円の増加、電子記録債務306百万円、工事未払金等809百万円、未払法人税等503百万円の減少等によるものです。

純資産額は16,231百万円となり、前連結会計年度末と比較し781百万円の減少となりました。主な要因は、資本金、資本剰余金156百万円の増加、自己株式62百万円、利益剰余金1,012百万円の減少等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが4,816百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローが720百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが3,200百万円の増加となり、当中間連結会計期間末には6,718百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは4,816百万円の減少(前年同期は7,397百万円の減少)となりました。その主な内訳は税金等調整前中間純損失986百万円、棚卸資産の増加3,157百万円、仕入債務の減少1,115百万円、未成工事受入金の増加1,815百万円、法人税等の支払額408百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは720百万円の減少(前年同期は22百万円の増加)となりました。その主な内訳は、定期預金の払戻による収入300百万円、有形固定資産の取得による支出1,125百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは3,200百万円の増加(前年同期は5,113百万円の増加)となりました。その主な内訳は、長期借入金の増加110百万円(純額)、短期借入金の増加3,300百万円(純額)、配当金の支払による支出318百万円等であります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変化はありません。

(5) 研究開発活動

 当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は50百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

 住宅業界は、緊迫化する中東情勢による原油価格やナフサ価格の上昇や石油化学製品の納期への影響等、不透明な状況が想定されます。また、土地価格や労務費を含む人件費等の上昇、上昇継続する各種金利等、社会・経済状況に対する影響は大きいものが想定されます。

 他方、国土交通省より「住生活基本法」の見直し案が公表され、住宅行政においても「新築」から「ストック」に大きく舵を切られる状況であり、住宅ストックの「量」から「質」や「活用」への転換が強く求められる時代となり、当社においてもイノベーションを推進し、更なる拡大を図っております。

 このような中、当社グループは、ビジョンステートメントとして、「我々は“社会になくてはならない存在”でありつづけます。」を掲げ、スローガンである「人と地球がよろこぶ住まい」、事業コンセプトである「エコ&セーフティ」(環境・安全・安心)を実践し、「住まい」と「暮らし」のお困りごとをお客様と一緒になって解決し住まい方の変化にも常に身近で寄り添える一生のパートナーとして、付加価値を向上させ、企業価値の持続的成長を図ってまいります。

3【重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112092632

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

40,000,000

計

40,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

13,770,000

13,770,000

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数100株

計

13,770,000

13,770,000

-

-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

 

中間会計期間

(2026年4月1日から

2026年9月30日まで)

当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)

2,800

当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)

280,000

当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)

577.9

当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)

161,820

当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)

11,500

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)

1,150,000

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)

623.9

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)

717,489

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総

数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年4月1日~ 2026年9月30日

(注)

280,000

13,770,000

81,166

6,304,959

81,166

3,304,959

(注)新株予約権の行使による増加であります。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社LIXIL

東京都品川区西品川一丁目1番1号

3,100,000

23.61

関西電力株式会社

大阪市北区中之島三丁目6番16号

1,530,000

11.65

セコム株式会社

東京都渋谷区神宮前一丁目5番1号

1,300,000

9.90

オリックス株式会社

東京都港区浜松町二丁目4番1号

672,800

5.12

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海一丁目8番12号

639,345

4.87

合同会社センス

東京都江東区白河四丁目9番25号

162,100

1.23

サンヨーホームズ従業員持株会

大阪市西区西本町一丁目4番1号

139,078

1.06

中島 和信

東京都渋谷区

109,300

0.83

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

92,935

0.71

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

70,100

0.53

計

-

7,815,658

59.52

(注)1.上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

2.株式会社日本カストディ銀行の所有する株式のうち、622,345株は当社が導入した株式給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

639,700

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,112,300

131,123

-

単元未満株式

普通株式

18,000

-

-

発行済株式総数

 

13,770,000

-

-

総株主の議決権

 

-

131,123

-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式給付信託が所有する当社株式622,300株(議決権     6,223個)が含まれております。

2.「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式給付信託が所有する当社株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

サンヨーホームズ株式会社

大阪市西区西本町一丁目4番1号

639,700

-

639,700

4.65

計

-

639,700

-

639,700

4.65

(注)上記のほか、株式給付信託が所有する当社株式622,345株を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112092632

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,255,257

7,618,442

完成工事未収入金等

1,410,397

1,411,747

販売用不動産

7,780,611

6,472,577

仕掛販売用不動産

22,059,297

25,623,056

未成工事支出金

125,466

140,619

その他の棚卸資産

※2 188,960

※2 206,993

前払費用

262,830

452,912

その他

639,780

967,609

貸倒引当金

-

△344

流動資産合計

42,722,601

42,893,613

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,826,731

1,740,424

土地

1,019,804

948,580

その他(純額)

63,152

2,045,850

有形固定資産合計

2,909,689

4,734,855

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

53,256

62,099

その他

3,932

18,450

無形固定資産合計

57,189

80,549

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,060

21,060

繰延税金資産

722,448

1,057,592

その他

1,391,466

1,407,311

貸倒引当金

△25,391

△23,679

投資その他の資産合計

2,109,583

2,462,284

固定資産合計

5,076,462

7,277,688

資産合計

47,799,063

50,171,302

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

509,942

203,572

工事未払金等

3,046,891

2,237,436

短期借入金

3,790,000

7,090,000

1年内返済予定の長期借入金

4,149,000

5,164,000

1年内償還予定の社債

100,000

50,000

未払費用

409,439

412,101

未払法人税等

575,808

72,728

未成工事受入金

2,833,375

4,648,483

前受金

295,724

488,357

賞与引当金

446,994

321,898

株式給付引当金

60,320

-

完成工事補償引当金

140,700

54,000

その他

1,099,377

786,133

流動負債合計

17,457,573

21,528,709

固定負債

 

 

長期借入金

11,425,000

10,520,000

役員株式給付引当金

249,736

267,268

役員退職慰労引当金

8,675

10,075

退職給付に係る負債

1,210,371

1,173,921

その他

434,859

440,225

固定負債合計

13,328,641

12,411,490

負債合計

30,786,215

33,940,200

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,223,793

6,304,959

資本剰余金

3,891,029

3,966,676

利益剰余金

7,876,390

6,864,166

自己株式

△921,350

△858,375

株主資本合計

17,069,863

16,277,426

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

△60,119

△48,917

その他の包括利益累計額合計

△60,119

△48,917

新株予約権

3,105

2,593

純資産合計

17,012,848

16,231,102

負債純資産合計

47,799,063

50,171,302

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

19,080,821

16,507,020

売上原価

15,033,996

13,070,626

売上総利益

4,046,824

3,436,394

販売費及び一般管理費

※ 4,099,720

※ 4,306,812

営業損失(△)

△52,896

△870,418

営業外収益

 

 

受取利息

8,042

14,525

受取賃貸料

24,189

24,862

その他

33,113

24,925

営業外収益合計

65,346

64,314

営業外費用

 

 

支払利息

122,188

164,908

その他

40,791

29,919

営業外費用合計

162,980

194,828

経常損失(△)

△150,529

△1,000,932

特別利益

 

 

固定資産売却益

5,063

14,150

特別利益合計

5,063

14,150

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

151

特別損失合計

-

151

税金等調整前中間純損失(△)

△145,466

△986,934

法人税、住民税及び事業税

50,241

46,321

法人税等調整額

△53,227

△340,287

法人税等合計

△2,986

△293,966

中間純損失(△)

△142,480

△692,967

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△142,480

△692,967

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純損失(△)

△142,480

△692,967

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

△1,615

11,202

その他の包括利益合計

△1,615

11,202

中間包括利益

△144,095

△681,765

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△144,095

△681,765

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

△145,466

△986,934

減価償却費

72,555

71,565

賞与引当金の増減額(△は減少)

△55,087

△125,096

受取利息

△8,042

△14,525

支払利息

122,188

164,908

売上債権の増減額(△は増加)

397,092

△1,350

棚卸資産の増減額(△は増加)

△2,939,501

△3,157,260

仕入債務の増減額(△は減少)

△4,939,278

△1,115,825

未成工事受入金の増減額(△は減少)

5,988

1,815,108

前受金の増減額(△は減少)

1,460,338

192,632

未払消費税等の増減額(△は減少)

△3,085

△325,653

その他

△1,091,840

△773,167

小計

△7,124,138

△4,255,597

利息の受取額

7,392

13,515

利息の支払額

△119,872

△165,924

法人税等の支払額

△161,253

△408,917

営業活動によるキャッシュ・フロー

△7,397,871

△4,816,923

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△300,000

-

定期預金の払戻による収入

300,000

300,000

有形固定資産の取得による支出

△32,881

△1,125,259

その他

55,782

105,148

投資活動によるキャッシュ・フロー

22,901

△720,111

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

970,000

3,300,000

長期借入れによる収入

6,630,000

4,060,000

長期借入金の返済による支出

△2,143,000

△3,950,000

社債の償還による支出

△50,000

△50,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

-

161,820

自己株式の処分による収入

-

50,800

自己株式の取得による支出

-

△50,800

配当金の支払額

△297,250

△318,831

その他

3,692

△2,769

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,113,442

3,200,219

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△2,261,527

△2,336,815

現金及び現金同等物の期首残高

9,232,054

9,055,257

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 6,970,526

※ 6,718,442

【注記事項】

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

役員向け業績連動型株式報酬制度

(1)制度の概要

 当社は、2016年6月28日開催の第20回定時株主総会において、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。なお、2021年6月24日開催の第25回定時株主総会において、本制度の内容を一部改定したうえで継続することについて決議をいただいております。

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

 なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社、サンヨーホームズコミュニティ株式会社及びサンヨーアーキテック株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議しております。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度344,589千円、525,645株、当中間連結会計期間344,589千円、525,645株であります。

従業員向け業績連動型株式報酬制度

(1)制度の概要

  当社は、2023年9月13日及び2024年2月5日開催の取締役会において、従業員向けインセンティブプランとして本制度の導入を決議致しました。人的資本投資を強化し従業員エンゲージメントを高め、従業員の帰属意識、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を醸成し、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社従業員に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70,046千円、92,900株、当中間連結会計期間63,391千円、96,700株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

 住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

顧客(住宅資金借入債務)

1,342,271千円

2,537,380千円

※2 その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

製品

4,889千円

17,022千円

半製品

100,706

110,948

仕掛品

12,495

15,386

原材料

68,314

60,972

貯蔵品

2,554

2,663

(中間連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

広告宣伝費

473,810千円

460,156千円

給料手当

1,536,647

1,633,991

賞与引当金繰入額

234,161

237,808

役員退職慰労引当金繰入額

925

1,400

役員株式給付引当金繰入額

16,465

17,531

退職給付費用

35,358

51,048

完成工事補償引当金繰入額

2,700

50

減価償却費

4,570

7,068

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

8,170,526千円

7,618,442千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,200,000

△900,000

現金及び現金同等物

6,970,526

6,718,442

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月12日

取締役会

普通株式

297,506

25

2025年3月31日

2025年6月5日

利益剰余金

(注)2025年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金17,358千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月11日

取締役会

普通株式

319,255

25

2026年3月31日

2026年6月3日

利益剰余金

(注)2026年5月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金15,463千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

住宅事業

マンション事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

関東

3,182,003

360,641

3,542,644

-

3,542,644

-

3,542,644

中部

1,133,946

2,496,417

3,630,364

-

3,630,364

-

3,630,364

近畿

3,133,242

2,486,065

5,619,308

-

5,619,308

-

5,619,308

九州

1,135,800

1,848,115

2,983,915

-

2,983,915

-

2,983,915

その他(区分外)

574,419

-

574,419

2,527,861

3,102,280

-

3,102,280

顧客との契約から生じる収益

9,159,413

7,191,239

16,350,652

2,527,861

18,878,514

-

18,878,514

その他の収益

79,407

82,069

161,476

40,830

202,307

-

202,307

外部顧客への売上高

9,238,820

7,273,308

16,512,129

2,568,692

19,080,821

-

19,080,821

セグメント間の内部売上高又は振替高

44,945

1,080

46,025

10,498

56,523

△56,523

-

計

9,283,766

7,274,388

16,558,154

2,579,190

19,137,345

△56,523

19,080,821

セグメント利益又は損失(△)

△344,382

692,438

348,056

25,197

373,253

△426,150

△52,896

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポート等に関連する全地域を一括管理しているものであります。

          2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△426,150千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

住宅事業

マンション事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

関東

1,862,918

2,101,717

3,964,636

-

3,964,636

-

3,964,636

中部

2,127,695

861,646

2,989,341

-

2,989,341

-

2,989,341

近畿

3,087,451

2,208,707

5,296,159

-

5,296,159

-

5,296,159

九州

879,227

-

879,227

-

879,227

-

879,227

その他(区分外)

544,171

-

544,171

2,612,849

3,157,021

-

3,157,021

顧客との契約から生じる収益

8,501,465

5,172,071

13,673,537

2,612,849

16,286,387

-

16,286,387

その他の収益

74,237

104,385

178,622

42,010

220,633

-

220,633

外部顧客への売上高

8,575,702

5,276,456

13,852,159

2,654,860

16,507,020

-

16,507,020

セグメント間の内部売上高又は振替高

227,443

1,080

228,523

8,279

236,803

△236,803

-

計

8,803,145

5,277,536

14,080,682

2,663,140

16,743,823

△236,803

16,507,020

セグメント損失(△)

△369,431

△62,712

△432,144

△4,797

△436,942

△433,476

△870,418

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポート等に関連する全地域を一括管理しているものであります。

          2.セグメント損失(△)の調整額△433,476千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     3.セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△12円69銭

△55円85銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△142,480

△692,967

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△142,480

△692,967

普通株式の期中平均株式数(株)

11,225,292

12,406,880

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2025年8月22日開催取締役会決議による第4回新株予約権

  新株予約権の数 5,900個

 (普通株式    590,000株)

-

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり中間純損失(△)の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式(前中間連結会計期間674,967株、当中間連結会計期間614,773株)を含めております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 2026年5月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………319百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年6月3日

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112092632

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。