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東京貿易ホールディングス株式会社|半期報告書-第107期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
東京貿易ホールディングス株式会社
書類名
半期報告書-第107期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 11:32:00
EDINET書類ID
S100ZFRI

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第107期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

東京貿易ホールディングス株式会社

【英訳名】

TOKYO BOEKI HOLDINGS CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員   坪内 秀介

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目2番1号

【電話番号】

03-6633-5263

【事務連絡者氏名】

グループ会計部長 中棚 進

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目2番1号

【電話番号】

03-6633-5263

【事務連絡者氏名】

グループ会計部長 中棚 進

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第106期
 中間連結会計期間 

第107期
 中間連結会計期間 

第106期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

26,343

30,934

63,783

経常利益

(百万円)

1,422

1,099

4,594

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

1,068

587

2,677

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

820

805

3,070

純資産額

(百万円)

43,430

45,921

45,680

総資産額

(百万円)

60,561

63,314

62,048

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

250.32

137.64

627.63

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

70.9

71.5

72.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

935

1,883

1,201

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△388

△159

△843

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,116

△572

△1,488

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

17,492

18,279

17,064

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

3.前連結会計年度において、従来、売上高を純額で認識しておりました耐火物の輸入販売取引(マテリアルサプライセグメント)の売上高を総額で認識しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 (追加情報)」に記載のとおりです。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

(イメージソリューション)

当中間連結会計期間において、エーアイリンク株式会社を新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間のわが国経済は、物価高による個人消費への影響が続く中、所得環境の改善や底堅い企業収益などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済では、米国を中心にAI関連投資が拡大し、欧州では景気に持ち直しの動きが見られたものの、中国の内需低迷に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や通商政策を巡る不確実性など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、東京貿易グループ(TB-GR)では、「エネルギーインフラ」「イメージソリューション」「マテリアルサプライ」「スマートマニュファクチャリング」の4セグメントにおいて、一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間においては、売上高は309億34百万円(前年同期比+17.4%)、経常利益は10億99百万円(前年同期比△22.7%)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億87百万円(前年同期比△45.0%)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は全社費用等調整前のセグメント営業利益の金額であります。

(エネルギーインフラ)

 ローディングアーム事業では海外のローディングアーム案件において工程の遅延が発生したものの、国内の補修案件及び部品販売が好調となった結果、売上高は同水準を維持しております。一方、販管費が増加したことにより利益は減少しております。この結果、当中間連結会計期間の売上高は82億41百万円(前年同期比△0.4%)、セグメント利益は13億63百万円(前年同期比△8.4%)となりました。

(イメージソリューション)

 セキュリティ事業においては大型案件の収益への寄与や継続した営業活動の推進により売上高は前期と同水準を維持しております。また、クリエイティブ事業ではマンション向けインターフォンの受注が好調であったため、売上高が増加しております。一方、仕入価格の高騰や為替の影響などにより利益は減少しております。この結果、当中間連結会計期間の売上高は67億45百万円(前年同期比+4.5%)、セグメント利益は4億50百万円(前年同期比△3.2%)となりました。

(マテリアルサプライ)

 鉄鋼事業においてはインド・韓国向けのステンレス販売が好調であり、資材事業では取扱数量の増加が業績に寄与しております。一方、ロール事業においては中東情勢によるエネルギー、原料、資材コスト等の高騰及び製造工程の遅延の影響により売上高及び利益が減少しております。ワイヤーハーネス事業では建機向け売上は前年度末から回復傾向となっているものの、資源価格の高騰の影響を受けており、利益改善に取り組んでおります。また海外向け二輪の減少により売上高が減少しておりますが、価格転嫁による利益の改善および販管費の減少により利益は増加しております。なお、前連結会計年度において、従来、売上高を純額で認識しておりました耐火物の輸入販売取引(マテリアルサプライセグメント)の売上高を総額で認識しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 (追加情報)」に記載のとおりです。この結果、当中間連結会計期間の売上高は116億74百万円(前年同期比+35.4%)、セグメント利益は7億34百万円(前年同期比+27.4%)となりました。

(スマートマニュファクチャリング)

 地政学リスクの高まりや原材料・エネルギー価格の変動に加え、電動化を巡る市場構造の変化等により、自動車市場を取り巻く事業環境は引き続き不透明な状況で推移した一方、国内はMeasurement Solution及びAutomation事業向け、海外はアジア市場向けを中心に売上高が前年同期を上回りました。利益面については、売上高の増加による増益効果はあったものの、人件費を主とする経費の増加等により、前年同期を下回りました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は42億86百万円(前年同期比+42.0%)、セグメント損失は2億62百万円(前年同期はセグメント損失2億51百万円)となりました。

(2) 財政状態

  当中間連結会計期間末の総資産は、前期末比12億66百万円増加の633億14百万円となりました。

流動資産は、棚卸資産の増加等により、前期末比9億35百万円増加の477億16百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券の増加等により、前期末比3億31百万円増加の155億98百万円となりました。

流動負債は、契約負債の増加等により、前期末比11億50百万円増加の167億6百万円となりました。

固定負債は、長期借入金の減少等により、前期末比1億24百万円減少の6億87百万円となりました。

また、純資産の部は、為替換算調整勘定の増加等により、前期末比2億40百万円増加の459億21百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ12億15百万円増加し、182億79百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、18億83百万円(前年同期は9億35百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上10億99百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、1億59百万円(前年同期は3億88百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出4億38百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、5億72百万円(前年同期は11億16百万円の減少)となりました。これは主に、配当の支払額4億49百万円によるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金で十分な資金流動性を確保しており、事業の運転資金、設備投資資金、研究開発等の資金需要に迅速に対応しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は130百万円であります。

    なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

36,819,920

計

36,819,920

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

6,219,920

6,219,920

非上場

(注)1,2

計

6,219,920

6,219,920

―

―

 (注) 1.株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。

当社の発行する全部の株式については、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡または取得について取締役会の承認を要する旨を定款第6条において定めております。

    2. 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年9月30日

―

6,219,920

―

5,000

―

―

(5) 【大株主の状況】

    2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

東貿持株会

東京都中央区京橋2丁目2-1

816

19.07

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町2丁目6-4

423

9.88

トーア再保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台3丁目6-5

408

9.53

町田 弘

東京都立川市

273

6.38

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6-6

120

2.80

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4-5

111

2.59

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1

102

2.38

三菱UFJキャピタル株式会社

東京都中央区日本橋2丁目3-4

100

2.34

加藤 富弘

東京都台東区

96

2.24

三菱マテリアル株式会社

東京都千代田区丸の内3丁目2-3

85

1.99

計

-

2,534

59.21

(注)  上記のほか当社所有の自己株式として、普通株式1,938千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

―

―

普通株式

1,938,780

(相互保有株式)

普通株式

50,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,231,140

―

4,231,140

単元未満株式

―

―

―

発行済株式総数

6,219,920

―

―

総株主の議決権

―

4,231,140

―

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)
東京貿易ホールディングス㈱

東京都中央区京橋2丁目2-1

1,938,780

―

1,938,780

31.17

(相互保有株式)
㈱富士交易

東京都中央区八重洲
2丁目1-8

50,000

―

50,000

0.80

計

―

1,988,780

―

1,988,780

31.97

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

17,242

18,279

受取手形、売掛金及び契約資産

16,627

14,338

棚卸資産

※1 11,484

※1 13,302

その他

1,426

1,795

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

46,781

47,716

固定資産

有形固定資産

4,919

4,952

無形固定資産

のれん

893

852

その他

784

713

無形固定資産合計

1,678

1,565

投資その他の資産

投資有価証券

6,336

6,549

その他

2,366

2,559

貸倒引当金

△33

△29

投資その他の資産合計

8,669

9,079

固定資産合計

15,267

15,598

資産合計

62,048

63,314

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

6,908

6,960

短期借入金

1,438

1,465

1年内返済予定の長期借入金

214

214

契約負債

2,362

3,346

資産除去債務

2

2

製品保証引当金

176

135

賞与引当金

1,338

1,279

工事損失引当金

84

120

未払法人税等

1,010

1,026

その他

2,021

2,155

流動負債合計

15,555

16,706

固定負債

長期借入金

162

55

退職給付に係る負債

411

400

その他

237

231

固定負債合計

811

687

負債合計

16,367

17,393

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

55

55

利益剰余金

38,550

38,639

自己株式

△564

△564

株主資本合計

43,041

43,130

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

499

619

繰延ヘッジ損益

△97

△229

為替換算調整勘定

1,443

1,619

退職給付に係る調整累計額

130

138

その他の包括利益累計額合計

1,975

2,148

非支配株主持分

663

642

純資産合計

45,680

45,921

負債純資産合計

62,048

63,314

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

26,343

30,934

売上原価

16,922

21,278

売上総利益

9,420

9,655

販売費及び一般管理費

※1 8,301

※1 8,681

営業利益

1,118

974

営業外収益

受取利息

16

17

受取配当金

397

12

持分法による投資利益

38

81

投資事業組合運用益

-

56

賃貸料収入

32

34

その他

50

42

営業外収益合計

534

245

営業外費用

支払利息

39

58

為替差損

158

32

その他

34

30

営業外費用合計

231

120

経常利益

1,422

1,099

税金等調整前中間純利益

1,422

1,099

法人税等

372

439

中間純利益

1,049

659

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△18

72

親会社株主に帰属する中間純利益

1,068

587

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

1,049

659

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

61

102

繰延ヘッジ損益

3

△132

為替換算調整勘定

△224

76

退職給付に係る調整額

△4

7

持分法適用会社に対する持分相当額

△65

90

その他の包括利益合計

△229

145

中間包括利益

820

805

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

882

759

非支配株主に係る中間包括利益

△62

45

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

1,422

1,099

減価償却費

490

505

受取利息及び受取配当金

△413

△30

支払利息

39

58

持分法による投資損益(△は益)

△38

△81

有形固定資産売却損益(△は益)

-

△6

投資事業組合運用損益(△は益)

9

△56

売上債権の増減額(△は増加)

△95

2,189

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,209

△1,870

仕入債務の増減額(△は減少)

△338

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

0

△10

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△67

△67

契約負債の増減額(△は減少)

1,061

964

その他

152

△33

小計

1,011

2,659

利息及び配当金の受取額

433

64

利息の支払額

△38

△58

法人税等の支払額

△470

△782

営業活動によるキャッシュ・フロー

935

1,883

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△184

-

定期預金の払戻による収入

381

185

有形及び無形固定資産の取得による支出

△415

△438

有形及び無形固定資産の売却による収入

-

9

投資有価証券の取得による支出

△166

△123

投資有価証券の売却による収入

-

150

その他

△3

57

投資活動によるキャッシュ・フロー

△388

△159

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入

546

82

短期借入金の返済による支出

△699

△9

長期借入金の返済による支出

△321

△107

配当金の支払額

△556

△449

非支配株主への配当金の支払額

△49

△66

その他

△35

△23

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,116

△572

現金及び現金同等物に係る換算差額

△52

△1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△621

1,150

現金及び現金同等物の期首残高

18,114

17,064

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

-

65

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 17,492

※1 18,279

0104100_honbun_0489047253810.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間より、非連結子会社であったTOKYO BOEKI INDIA PRIVATE LIMITEDおよび新たに設立したエーアイリンク株式会社を連結の範囲に含めております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間
(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

税金費用の計算

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

前連結会計年度において、従来、売上高を純額で認識しておりました耐火物の輸入販売取引(マテリアルサプライセグメント)の売上高を総額で認識しております。当該認識は前年度末決算に行われたことから、当該取引に係る売上高の認識は当中間連結会計期間と前中間連結会計期間で異なっております。

なお、従来の売上高を純額で認識した場合と比べて、当中間連結会計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ28億80百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益並びに1株当たり情報に与える影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※1   棚卸資産の内訳

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

商品及び製品

4,512

百万円

4,917

百万円

仕掛品

3,926

 〃

4,991

 〃

原材料及び貯蔵品

3,046

 〃

3,393

 〃

 2  保証債務

       連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

海外向保証(ボンド)

1,229

百万円

1,374

百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

(1) 賞与引当金繰入額

914

百万円

805

百万円

(2) 従業員給与

2,320

 〃

2,543

 〃

(3) 退職給付費用

102

 〃

110

 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

17,674

百万円

 18,279

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△181

 〃

-

現金及び現金同等物

17,492

百万円

18,279

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日
定時株主総会

普通株式

556

130.00

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日
定時株主総会

普通株式

449

105.00

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)

中間連結損益計算書計上額

エネルギーインフラ

イメージソリューション

マテリアルサプライ

スマートマニュファクチャリング

計

売上高

顧客との契約

から生じる収益

8,276

6,453

8,621

2,920

26,271

46

26,317

26

26,343

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への

売上高

8,276

6,453

8,621

2,920

26,271

46

26,317

26

26,343

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

-

0

-

97

98

17

116

△116

-

計

8,276

6,454

8,621

3,018

26,369

64

26,433

△89

26,343

セグメント利益

又は損失(△)

1,488

465

576

△251

2,278

△49

2,228

△1,109

1,118

(注) 1 外部顧客に対する売上高の調整は、持株会社である当社で計上したものであります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△1,109百万円には、セグメント間消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,116百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社で発生した持株会社機能に係る費用であります。

  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)

中間連結損益計算書計上額

エネルギーインフラ

イメージソリューション

マテリアルサプライ

スマートマニュファクチャリング

計

売上高

顧客との契約

から生じる収益

 8,241

6,745

 11,673

 4,186

 30,846

 66

 30,912

 21

 30,934

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への

売上高

8,241

6,745

11,673

4,186

30,846

66

30,912

21

30,934

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

-

0

0

100

101

51

153

△153

-

計

8,241

6,745

11,674

4,286

30,947

118

31,065

△131

30,934

セグメント利益

又は損失(△)

1,363

450

734

△262

2,285

△64

2,220

△1,246

974

(注) 1 外部顧客に対する売上高の調整は、持株会社である当社で計上したものであります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△1,246百万円には、セグメント間消去254百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,500百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社で発生した持株会社機能に係る費用であります。

3 前連結会計年度において、従来、売上高を純額で認識しておりました耐火物の輸入販売取引(マテリアルサプライセグメント)の売上高を総額で認識しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 (追加情報)」に記載のとおりです。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

  1株当たり中間純利益

250円32銭

137円64銭

   (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,068

587

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

1,068

587

普通株式の期中平均株式数(株)

4,266,666

4,266,666

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。