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日東富士製粉株式会社｜半期報告書－第129期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 日東富士製粉株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第129期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:04:00
- EDINET書類ID
S100ZFRH
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第129期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 日東富士製粉株式会社 |
【英訳名】 | NITTO FUJI FLOUR MILLING CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 原 朋 宏 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目28番23号 |
【電話番号】 | 東京(03)3553局 8781番(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 伏 見 公 仁 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目28番23号 |
【電話番号】 | 東京(03)3553局 8781番(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 伏 見 公 仁 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第128期 | 第129期 | 第128期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 35,414 | 35,502 | 72,777 |
経常利益 | (百万円) | 1,874 | 2,254 | 4,386 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 1,142 | 1,479 | 3,319 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 886 | 1,216 | 3,534 |
純資産額 | (百万円) | 49,035 | 50,047 | 50,108 |
総資産額 | (百万円) | 61,882 | 63,010 | 63,742 |
１株当たり | (円) | 31.38 | 40.64 | 91.15 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 79.1 | 79.3 | 78.5 |
営業活動による | (百万円) | 2,044 | 1,061 | 4,667 |
投資活動による | (百万円) | △818 | △1,751 | △903 |
財務活動による | (百万円) | △1,300 | △1,279 | △2,591 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 10,264 | 9,601 | 11,554 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第128期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「小麦の持つ無限の可能性で、世界の多様なニーズに挑戦し続ける」をパーパスとして掲げ、「事業基盤の強化により持続的に成長する企業となる」「能動的に細かなニーズを捉え、新規領域での成長に挑戦し続ける」をビジョンに定め、失敗を恐れないチャレンジ精神を持ち、安全で安心な製品の安定供給と、能動的に消費者ニーズを捉えた商品開発・提案により、企業価値向上に努めております。
当社グループでは、これらの実現に向けて中期経営計画を策定しておりますが、事業環境の変化や設備老朽化への対応などを踏まえ、経営資源の配分や戦略をより機動的に見直す必要が高まったことから、中期経営計画の運用方法を見直し、毎年度計画を更新するローリング方式へ移行しております。
中期経営計画 Rolling Planの≪事業戦略≫は下記のとおりとなります。
ⅰ）製販統括機能の強化
ⅱ）エンジニアリング体制の強化
ⅲ）老朽化対策の徹底
ⅳ）スリーラインモデルの導入
ⅴ）消費者ニーズを先取りした提案型営業
ⅵ）特徴のある製品の開発・拡販
ⅶ）海外事業の拡大及び自立化
ⅷ）既存事業と親和性が高い事業領域への展開
ⅸ）稼ぐDXと支えるDXの推進
ⅹ）2025年度に導入した新人事制度の運用・キャリアプランニングの強化
ⅺ）財務健全性と持続的成長を前提とした安定的な株主還元
ⅻ）サステナビリティへの対応
また、企業の社会的責任である「SDGs」においては、「持続可能な調達」「安全・安心・健康的な食を供給し続ける」「美味しさと新たな価値の創造」「地球環境保護への取り組み」「チャレンジ文化のある企業を目指し、多様な人材が活躍する環境整備」「働きやすさの向上」「地域・社会への貢献」「ステークホルダーとの関係強化」を掲げ全社で取り組むとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「FSSC22000」及び環境マネジメントシステム「ISO14001」を活用し、食品安全の向上と環境保全に努めてまいります。今後も、持続可能な成長と企業価値の向上を目指し、経営資源の最適配分と戦略的な意思決定を着実に推進してまいります。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7億3千2百万円減少し、630億1千万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ6億2千万円減少し324億7千7百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億1千2百万円減少し305億3千2百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が8億6千9百万円増加した一方、短期貸付金（キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物）14億9千3百万円、受取手形及び売掛金が2億5千4百万円減少したこと等によります。
固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券の時価評価の下落により2億4千4百万円減少したこと等によります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6億7千1百万円減少し、129億6千3百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ6億4千5百万円減少し87億6千1百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べ2千5百万円減少し42億2百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、賞与引当金が2億4千5百万円、流動負債その他（未払金・未払費用他）が2億6千3百万円減少したこと等によります。
固定負債の減少の主な要因は、繰延税金負債が5千8百万円減少したこと等によります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6千1百万円減少し、500億4千7百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が2億2百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が1億7千8百万円、退職給付に係る調整累計額が8千2百万円減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8％増加して79.3％となりました。
②経営成績
当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、前期第３四半期に一部株式譲渡を実施し、完全子会社から持分法適用関連会社へ移行した子会社の影響による売上高の減少があったものの、主力である小麦粉の販売数量が前年同期を下回るなかでも、原材料価格や物流費等のコスト上昇に対応した製品価格改定により販売単価が上昇したことに加え、外食事業の新規出店等もあり、売上高は355億2百万円と前中間連結会計期間に比べ8千8百万円(0.3％)増と前年同期並みを確保しました。
利益面では、中期経営計画に基づく修繕・設備投資の実行に伴う費用増加があったものの、製品価格改定の効果に加え、海外子会社の業績が堅調に推移したことや、外食事業における収益性の改善等により営業利益は19億2百万円と前中間連結会計期間に比べ2億9千2百万円(18.2％)の増益となりました。また、固定資産賃貸料等の営業外収益の増加により経常利益は22億5千4百万円と、前中間連結会計期間に比べ3億7千9百万円(20.3％)の増益となりました。
固定資産除却損や外食事業店舗に係る減損損失などの特別損失を計上したものの、親会社株主に帰属する中間純利益は14億7千9百万円と前中間連結会計期間に比べ3億3千7百万円(29.5％)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来、「製粉及び食品事業」「外食事業」「運送事業」としておりましたが、運送事業を担っている当社100％子会社であった日東富士運輸㈱（現：M＆Fロジスティクス㈱）について、2025年10月31日付で当社保有株式の66.6％を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「製粉及び食品事業」及び「外食事業」の２区分を報告セグメントとしております。
また、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(a) 製粉及び食品事業
当社グループの主力である製粉及び食品事業につきましては、海外子会社のミックス粉事業が堅調に推移し、国内食品売上も小麦粉販売数量の減少を補ったものの、主力小麦粉製品の販売減少の影響を吸収しきれず、売上高は294億2千1百万円と前中間連結会計期間に比べ3億8千5百万円(1.3％)の減収となりました。
営業利益につきましては、海外子会社の収益拡大や国内子会社の収益性改善により、18億2千6百万円と前中間連結会計期間に比べ2億7千9百万円(18.1％)の増益となりました。
なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が平均2.5％引き上げられたことに伴い、当社においても６月20日納品分より小麦粉製品の価格を改定しております。
(b) 外食事業
㈱さわやか（12月決算のため１月～６月分を連結）につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン事業において、新商品の投入や各種販売促進施策、デリバリー需要の取り込み等により、売上高は60億8千5百万円と前中間連結会計期間に比べ5億2千8百万円(9.5％)の増収となりました。利益面につきましては、フードコストの増加があったものの、収益性の改善により、営業利益は6千6百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という)は96億1百万円と前連結会計年度末に比べ19億5千2百万円(16.9％)減少しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益21億6千4百万円、減価償却費8億5千5百万円等で資金が増加した一方、法人税等の支払額7億7百万円や棚卸資産の増加額9億7千7百万円等により資金が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは10億6千1百万円の資金増加となりました。当中間連結会計期間に獲得した資金は前中間連結会計期間に比べ9億8千2百万円減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出10億9千8百万円、定期預金の増加5億4千3百万円等により資金が減少した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは17億5千1百万円の資金減少となりました。当中間連結会計期間に使用した資金は前中間連結会計期間に比べ9億3千3百万円増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額12億7千7百万円等により資金が減少した結果、財務活動によるキャッシュ・フローは12億7千9百万円の資金減少となりました。当中間連結会計期間に使用した資金は前中間連結会計期間に比べ2千万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社におきましては、工場の老朽化や人材需給の逼迫といった構造的課題に加え、顧客ニーズの多様化により生産計画や在庫管理の複雑化が進んでおり、従来の部門最適型の運営では機動的な対応が難しくなっております。これらの課題に対応するためには、サプライチェーン全体を俯瞰した統合的な需給管理体制の構築が不可欠であります。
このような認識のもと、当社は「中期経営計画 Rolling Plan」において、供給体制の強靭化と製販統括機能の強化を重要課題として位置付けております。調達・開発営業・生産の一体運営を推進するとともに、統合データ基盤の再構築により需給管理の精緻化を図ってまいります。さらに、S&OP（Sales & Operations Planning）を中核とした全社横断の意思決定プロセスを確立し、SCM（Supply Chain Management）基盤の再構築を通じて業務の標準化および見える化を推進することで、全体最適の実現と迅速かつ柔軟な供給体制の構築に取り組んでまいります。
また、三菱商事グループ各社との連携強化や、株式会社増田製粉所との開発および営業面でのシナジー創出を一層推進することで、これらの環境変化を成長機会として捉え、業績拡大につなげてまいります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 120,000,000 |
計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 37,538,912 | 37,538,912 | 東京証券取引所 | 単元株式数 100株 |
計 | 37,538,912 | 37,538,912 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日（注） | 28,154,184 | 37,538,912 | ― | 2,500 | ― | 4,036 |
（注）2026年２月２日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で１株を４株に株式分割いたしました。これにより、株式数は28,154,184株増加し、発行済株式総数は37,538,912株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 | 236,227 | 64.74 |
日本マスタートラスト | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 15,868 | 4.35 |
山崎製パン株式会社 | 東京都千代田区岩本町３丁目10番１号 | 4,955 | 1.36 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 4,773 | 1.31 |
日東富士製粉持株会 | 東京都中央区新川１丁目28番23号 | 3,749 | 1.03 |
日清食品ホールディングス | 大阪府大阪市淀川区西中島４丁目１番１号 | 3,452 | 0.95 |
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ | ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． | 2,285 | 0.63 |
鈴與株式会社 | 静岡県静岡市清水区入船町11番１号 | 2,061 | 0.56 |
株式会社中村屋 | 東京都新宿区新宿３丁目26番13号 | 2,000 | 0.55 |
新潟県砂糖卸荷受商業協同組合 | 新潟県新潟市中央区南万代町３番37号 | 1,120 | 0.31 |
計 | － | 276,491 | 75.77 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 15,868百株
株式会社日本カストディ銀行 4,773百株
２ 当社所有の自己株式10,502百株には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式696百株は含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
1,050,200 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 356,182 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
35,618,200 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
870,512 | |||
発行済株式総数 | 37,538,912 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 356,182 | ― |
（注） １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式が69,600株（議決権696個）含まれております。なお、当該議決権は不行使となっております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 日東富士製粉株式会社 | 東京都中央区新川 | 1,050,200 | － | 1,050,200 | 2.80 |
計 | ― | 1,050,200 | － | 1,050,200 | 2.80 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式69,600株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 1,176 | 1,269 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 9,765 | 9,510 | |||||||||
商品及び製品 | 3,117 | 3,229 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 7,906 | 8,776 | |||||||||
短期貸付金 | 10,636 | 9,143 | |||||||||
その他 | 502 | 555 | |||||||||
貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
流動資産合計 | 33,097 | 32,477 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 6,694 | 6,597 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 5,403 | 5,402 | |||||||||
土地 | 4,477 | 4,469 | |||||||||
その他（純額） | 630 | 926 | |||||||||
有形固定資産合計 | 17,205 | 17,395 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 446 | 453 | |||||||||
無形固定資産合計 | 446 | 453 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 7,942 | 7,698 | |||||||||
差入保証金 | 780 | 802 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 3,689 | 3,644 | |||||||||
繰延税金資産 | 116 | 85 | |||||||||
その他 | 504 | 493 | |||||||||
貸倒引当金 | △40 | △39 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 12,993 | 12,683 | |||||||||
固定資産合計 | 30,645 | 30,532 | |||||||||
資産合計 | 63,742 | 63,010 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 4,783 | 4,730 | |||||||||
短期借入金 | 400 | 400 | |||||||||
未払法人税等 | 740 | 616 | |||||||||
賞与引当金 | 714 | 469 | |||||||||
役員賞与引当金 | 33 | 11 | |||||||||
損害賠償損失引当金 | 5 | 68 | |||||||||
その他 | 2,729 | 2,465 | |||||||||
流動負債合計 | 9,406 | 8,761 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
繰延税金負債 | 2,616 | 2,557 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 14 | 16 | |||||||||
役員株式報酬引当金 | 32 | 33 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 265 | 256 | |||||||||
資産除去債務 | 732 | 769 | |||||||||
その他 | 567 | 567 | |||||||||
固定負債合計 | 4,227 | 4,202 | |||||||||
負債合計 | 13,634 | 12,963 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,500 | 2,500 | |||||||||
資本剰余金 | 4,141 | 4,141 | |||||||||
利益剰余金 | 39,000 | 39,203 | |||||||||
自己株式 | △572 | △572 | |||||||||
株主資本合計 | 45,069 | 45,271 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 3,557 | 3,378 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 681 | 667 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 725 | 643 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 4,964 | 4,688 | |||||||||
非支配株主持分 | 74 | 86 | |||||||||
純資産合計 | 50,108 | 50,047 | |||||||||
負債純資産合計 | 63,742 | 63,010 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 35,414 | 35,502 | |||||||||
売上原価 | 27,534 | 27,044 | |||||||||
売上総利益 | 7,879 | 8,458 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
販売手数料 | 446 | 459 | |||||||||
販売運賃 | 1,669 | 1,788 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | 0 | △0 | |||||||||
給料及び手当 | 1,311 | 1,429 | |||||||||
賞与引当金繰入額 | 224 | 189 | |||||||||
役員賞与引当金繰入額 | 11 | 11 | |||||||||
退職給付費用 | △0 | △1 | |||||||||
役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | 2 | |||||||||
役員株式報酬引当金繰入額 | 8 | 8 | |||||||||
賃借料 | 424 | 440 | |||||||||
その他 | 2,171 | 2,226 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 6,270 | 6,556 | |||||||||
営業利益 | 1,609 | 1,902 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 31 | 51 | |||||||||
受取配当金 | 98 | 95 | |||||||||
持分法による投資利益 | - | 9 | |||||||||
固定資産賃貸料 | 115 | 144 | |||||||||
その他 | 59 | 89 | |||||||||
営業外収益合計 | 305 | 389 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 2 | 3 | |||||||||
海外子会社駐在員に係る源泉所得税負担額 | 17 | 14 | |||||||||
その他 | 20 | 19 | |||||||||
営業外費用合計 | 40 | 37 | |||||||||
経常利益 | 1,874 | 2,254 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 3 | 8 | |||||||||
投資有価証券売却益 | - | 0 | |||||||||
特別利益合計 | 3 | 9 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | - | 1 | |||||||||
固定資産除却損 | 18 | 40 | |||||||||
減損損失 | 10 | 54 | |||||||||
投資有価証券評価損 | 2 | 2 | |||||||||
特別損失合計 | 32 | 98 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,845 | 2,164 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 613 | 583 | |||||||||
法人税等調整額 | 82 | 92 | |||||||||
法人税等合計 | 696 | 675 | |||||||||
中間純利益 | 1,148 | 1,488 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,142 | 1,479 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 6 | 9 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △124 | △178 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 1 | △0 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △74 | △11 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △65 | △82 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △262 | △272 | |||||||||
中間包括利益 | 886 | 1,216 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 888 | 1,204 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △2 | 11 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,845 | 2,164 | |||||||||
減価償却費 | 900 | 855 | |||||||||
減損損失 | 10 | 54 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △0 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △92 | △246 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △22 | △22 | |||||||||
役員株式報酬引当金の増減額(△は減少) | 8 | 1 | |||||||||
損害賠償損失引当金の増減額(△は減少) | △252 | 62 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 43 | 45 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △18 | △9 | |||||||||
退職給付費用（組替調整分） | △95 | △120 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △129 | △146 | |||||||||
支払利息 | 2 | 3 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | - | △9 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | - | △0 | |||||||||
投資有価証券評価損 | 2 | 2 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △3 | △7 | |||||||||
固定資産除却損 | 18 | 40 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 476 | 257 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △643 | △977 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 700 | △44 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 148 | △54 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △247 | △246 | |||||||||
その他 | 22 | 25 | |||||||||
小計 | 2,674 | 1,628 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 128 | 150 | |||||||||
利息の支払額 | △2 | △3 | |||||||||
損害賠償金の支払額 | - | △5 | |||||||||
法人税等の支払額 | △756 | △707 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,044 | 1,061 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の純増減額（△は増加） | - | △543 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △836 | △1,098 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 7 | 8 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △8 | △25 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △11 | △12 | |||||||||
差入保証金の差入による支出 | △11 | △31 | |||||||||
差入保証金の回収による収入 | 3 | 10 | |||||||||
その他 | 38 | △58 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △818 | △1,751 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △21 | - | |||||||||
配当金の支払額 | △1,277 | △1,277 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
その他 | - | △2 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,300 | △1,279 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △92 | 17 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △167 | △1,952 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,432 | 11,554 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 10,264 | ※1 9,601 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2024年6月27日開催の第127回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（受入出向者及び国内非居住者を除く。）（以下、併せて「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆様と共有することを目的とした、業績連動型の株式報酬制度を導入しております。
（1）制度の概要
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得し、その後、株式交付規程に従い、当社が掲げる中期経営計画に対応する事業年度を対象期間として、職位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付します。
（2）信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は120百万円、69,636株、当中間連結会計期間末は120百万円、69,636株であります。なお、当社は、2026年4月1日付で普通株式１株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
現金及び預金 | 1,299 | 百万円 | 1,269 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1 | 〃 | △795 | 〃 |
役員報酬ＢＩＰ信託別段預金 | △11 | 〃 | △13 | 〃 |
短期貸付金（注） | 8,977 | 〃 | 9,141 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 10,264 | 百万円 | 9,601 | 百万円 |
（注）親会社（三菱商事㈱）が同一であるグループ会社（三菱商事フィナンシャルサービス㈱）が運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるものであります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,277 | 140.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月10日 | 利益剰余金 |
（注）2025年５月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,277 | 140.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2025年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金２百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,277 | 140.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月９日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2026年５月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2026年４月１日付で、１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額は、当該株式分割が行われる前の配当額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 1,277 | 35.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2026年11月２日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金２百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | ||||
製粉及び | 外食事業 | 運送事業 | 計 | |||
国内事業（注３） | 28,118 | 5,556 | 56 | 33,731 | － | 33,731 |
海外事業（注３） | 1,682 | － | － | 1,682 | － | 1,682 |
顧客との契約から生じる収益 | 29,800 | 5,556 | 56 | 35,414 | － | 35,414 |
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 29,800 | 5,556 | 56 | 35,414 | － | 35,414 |
セグメント間の内部売上高 | 6 | 0 | 1,182 | 1,189 | △1,189 | － |
計 | 29,807 | 5,557 | 1,238 | 36,603 | △1,189 | 35,414 |
セグメント利益 | 1,547 | 2 | 35 | 1,584 | 24 | 1,609 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において10百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||
製粉及び | 外食事業 | 計 | |||
国内事業（注３） | 27,355 | 6,084 | 33,440 | － | 33,440 |
海外事業（注３） | 2,062 | － | 2,062 | － | 2,062 |
顧客との契約から生じる収益 | 29,418 | 6,084 | 35,502 | － | 35,502 |
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 29,418 | 6,084 | 35,502 | － | 35,502 |
セグメント間の内部売上高 | 3 | 0 | 4 | △4 | － |
計 | 29,421 | 6,085 | 35,507 | △4 | 35,502 |
セグメント利益 | 1,826 | 66 | 1,893 | 8 | 1,902 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において54百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来、「製粉及び食品事業」「外食事業」「運送事業」としておりましたが、運送事業を担っている当社100％子会社であった日東富士運輸㈱（現：M＆Fロジスティクス㈱）について、2025年10月31日付で当社保有株式の66.6％を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「製粉及び食品事業」及び「外食事業」の２区分を報告セグメントとしております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 31円38銭 | 40円64銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,142 | 1,479 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,142 | 1,479 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 36,420,321 | 36,419,087 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間69,954株、当中間連結会計期間69,636株）
３．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益、期中平均株式数、自己株式数を算定しております。
２ 【その他】
（１）期末配当
第128期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）期末配当については、2026年５月７日開催の取締役会において、2026年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 1,277百万円 |
② １株当たりの金額 | 140円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年6月9日 |
（注）2026年４月１日付で、１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額は、当該株式分割が行われる前の配当額を記載しております。
（２）中間配当
第129期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年11月２日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 1,277百万円 |
② １株当たりの金額 | 35円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月2日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
