ニチコン株式会社｜半期報告書－第92期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　　　２．第91期中間連結会計期間および第91期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇やエネルギー価格の高止まりに加え、海外の通商政策の動向や中東情勢を含む地政学的リスクなどにより、先行き不透明な状況が続きました。海外経済においては、米国を中心としたAI関連投資の拡大や堅調な雇用環境を背景として、景気は底堅く推移しました。欧州では情勢不安を背景としたインフレ圧力の再燃により、景気の停滞がみられました。また、中国では不動産市場の低迷や内需の弱さが続いており、景気低迷が継続しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は97,330百万円と前年同期比20.6％の増収となり過去最高を更新しました。また利益につきましては、営業利益は6,958百万円と前年同期比4.5倍の増益となり過去最高を更新しました。経常利益は7,440百万円と前年同期比3.2倍の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は5,000百万円と前年同期比3.1倍の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

(コンデンサ事業)

コンデンサ事業における売上高は59,395百万円（前年同期比20.5％増）、セグメント営業利益は3,758百万円（前年同期比3.2倍増）と増収増益となりました。

コンデンサ事業においては、情報通信分野および車載関連機器分野を最重点市場と位置付け、市場ニーズに対応した高付加価値製品の開発・拡販を推進しています。情報通信分野では、生成AIサーバーおよびデータセンター向け設備投資は引き続き活発な状況が続いており、これを背景に当社においても導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサなどに加えて、AIサーバー電源用大形アルミ電解コンデンサにつきましても需要は拡大傾向となっています。当社は同分野を重点成長市場と位置づけ、開発から量産までのビジネスサイクルのスピードアップと供給体制の強化を継続し、需要拡大に対応してまいります。車載関連機器向けにつきましては、ADAS（先進運転支援システム）および電動化ユニット向けに加え、自動車のSDV（ソフトウェア・ディファインド・ビークル：ソフトウェア定義車両）化に伴い、搭載される導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの需要が拡大基調を維持しています。当社は増産体制の整備を継続し、顧客要求に適切に対応してまいります。xEV向けフィルムコンデンサについては、既存案件の需要回復と新規案件の量産寄与により順調に売上を拡大しており、生産能力増強および技術開発体制の強化を進めています。

(NECST事業)

NECST事業における売上高は37,935百万円（前年同期比20.7％増）、セグメント営業利益は3,198百万円（前年同期比9.0倍増）と増収増益となりました。

NECST事業では、家庭用蓄電システムを中核とするエネルギー環境分野を重点成長領域と位置付け、事業拡大と競争力強化を推進しています。家庭用蓄電システムは、新たなフラッグシップモデルであるトライブリッド蓄電システム^®「ESS-T5/T6シリーズ」が、政府・地方自治体が促進する補助事業との相乗効果が得られたことに加え、ハウスメーカー等の販路拡大などにより大きく伸長しました。EV関連については、急速充電器は前年並みの進捗が見られ、下期以降も補助事業案件の設置を中心にさらに進む見込みです。応用製品関係の大型特殊電源については、産業特殊用等を中心に計画どおり堅調に推移しました。また、次世代エネルギーとして期待されているフュージョンエネルギー（核融合発電）に関連する電源の引き合いが増加しています。スイッチング電源では、主力のドキュメント市場向けが米国関税問題および中国市場停滞の影響が続いています。昨今の国際社会情勢の中でエネルギー価格に著しい変動が見られることや、GX ZEH（グリーントランスフォーメーション・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）への転換などを背景に、蓄電システムだけでなく、EV関連機器の市場が活性化しています。当社は、脱炭素社会の実現に貢献することとあわせて、エネルギーマネジメントに関するソリューション提供を積極的に展開してまいります。

設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資や当社のコア事業である車載関連機器向けおよび情報通信機器向けのアルミ電解コンデンサやxEV向けフィルムコンデンサの生産能力増強、NECST事業の新製品強化などを中心に4,324百万円の設備投資を実施しました。

なお、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

（2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前期末（2026年３月末）に比べ29,549百万円増加し225,119百万円となりました。主な増減の内容は、現金及び預金が前期末に比べ15,463百万円増加し39,954百万円、有価証券・投資有価証券が前期末に比べ6,450百万円増加し36,026百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末に比べ3,985百万円増加し46,238百万円、棚卸資産が前期末に比べ2,751百万円増加し35,054百万円となったことなどによるものです。

負債合計は、前期末に比べ25,702百万円増加し97,755百万円となりました。主な増減の内容は、電子記録債務が前期末に比べ2,386百万円減少し7,641百万円、長期借入金が前期末に比べ1,250百万円減少し12,000百万円となった一方で、支払手形及び買掛金が前期末に比べ4,700百万円増加し17,971百万円、繰延税金負債が前期末に比べ2,618百万円増加し7,370百万円となったことに加え、転換社債型新株予約権付社債の発行により22,162百万円増加したことなどによるものです。

純資産は、前期末に比べ3,846百万円増加し127,363百万円となりました。主な内容は、自己株式を5,001百万円取得した一方で、その他有価証券評価差額金が前期末に比べ4,351百万円増加し17,935百万円、為替換算調整勘定が前期末に比べ848百万円増加し14,504百万円、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益を5,000百万円計上、配当金の支払を行ったことで前期末に比べ3,724百万円増加し68,444百万円となったことなどによるものです。また、自己資本比率は54.9％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ15,513百万円増加し39,954百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,012百万円収入が増加し、6,102百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の増加額が4,289百万円、棚卸資産の増加額が2,697百万円となった一方で、税金等調整前中間純利益が7,634百万円、減価償却費を4,144百万円計上、仕入債務の増加額が1,574百万円となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ776百万円支出が増加し、4,631百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入が423百万円となった一方で、有形固定資産の取得による支出が4,552百万円、有価証券・投資有価証券の取得による支出が600百万円となったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、14,016百万円の収入(前年同期は1,182百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が5,001百万円、配当金の支払額が1,276百万円、長期借入金の返済による支出が1,250百万円となった一方で、戦略的な設備投資資金等として社債の発行による収入が22,068百万円となったことなどによるものです。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,601百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　当中間連結会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。

2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

※新株予約権付社債の発行時（2026年９月18日）における内容を記載しています。

（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。

２．(イ)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(ロ)各本新株予約権の行使時の払込金額（以下、「転換価額」という）は、3,433円とする。

(ハ)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３．2026年10月２日（同日を含む。）から2031年９月４日（同日を含む。）まで（行使請求受付場所現地時間）とする。

ただし、本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。

上記いずれの場合も、2031年９月４日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、2031年６月19日（同日を含む。）から選択償還期日（同日を含む。）までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．（イ）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して証明書を交付する場合には、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

（ロ）上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記(注)２.(ハ)と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が、当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記(注)３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、一定の制限を受ける。

⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を同様に取得することができる。

⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑨組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑩その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

（ハ）当社は、上記(イ)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者である他１社が、2022年５月31日現在3,230千株保有している旨、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である他２社が、2022年10月31日現在で3,161千株保有している旨、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から2024年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者である他２社が、2024年４月15日現在3,236千株保有している旨、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーから2026年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、同社およびその共同保有者である他１社が、2026年３月31日現在で2,840千株保有している旨、野村證券株式会社から2026年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者である他２社が、2026年７月31日現在で2,934千株保有している旨、ならびに株式会社みずほ銀行から2026年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者である他３社が、2026年９月30日現在で5,328千株保有している旨、記載されているものの、いずれも当社として、実質所有株式数の確認ができないため、2026年９月末日現在の株主名簿に基づき記載しています。

２．上表の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,084千株です。それらの内訳は、年金信託組入分56千株、投資信託組入分2,027千株となっています。株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,544千株です。それらの内訳は、年金信託組入分29千株、投資信託組入分1,514千株となっています。

３．上記には含まれていませんが、当社は自己株式4,764千株を所有しています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　無錫ニチコン エレクトロニクス Ｒ＆Ｄセンター カンパニー リミテッドは、2026年４月に清算結了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しています。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりです。

※２　事業構造改革費用

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　事業構造改革費用は、コンデンサ事業の構造改善の一環として実施した人員最適化にともなう特別退職金289百万円および固定資産の減損損失413百万円です。

　当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

　当中間連結会計期間において、連結子会社である尼吉康電子（宿遷）有限公司が保有するコンデンサ事業の製造に係る固定資産の一部について、減損の兆候が認められたことから、当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、回収可能価額まで減額し当該減少額を事業構造改革費用に計上しました。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2026年９月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施しました。この結果、当中間連結会計期間において単元未満株式の買取りを含めて自己株式が5,001百万円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式が8,500百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　コンデンサ事業の製造に係る固定資産の一部について、減損の兆候が認められたことから、当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、回収可能価額まで減額し当該減少額413百万円を事業構造改革費用に計上しました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末から著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,239百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2026年12月４日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。