EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
神戸電鉄株式会社｜半期報告書－第152期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 神戸電鉄株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第152期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:43:00
- EDINET書類ID
S100ZFR9
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第152期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 神戸電鉄株式会社 |
【英訳名】 | Kobe Electric Railway Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井波 洋 |
【本店の所在の場所】 | 神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号 |
【電話番号】 | （078）576－8671（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部部長 坂本 義之 |
【最寄りの連絡場所】 | 神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号 |
【電話番号】 | （078）576－8671（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部部長 坂本 義之 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第151期 中間連結会計期間 | 第152期 中間連結会計期間 | 第151期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
営業収益 | （百万円） | 11,465 | 11,535 | 23,347 |
経常利益 | （百万円） | 1,277 | 1,281 | 1,861 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 881 | 857 | 1,462 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 978 | 1,141 | 1,906 |
純資産額 | （百万円） | 24,358 | 26,228 | 25,286 |
総資産額 | （百万円） | 90,637 | 91,829 | 93,493 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 111.44 | 108.42 | 184.83 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 26.9 | 28.6 | 27.0 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,771 | 1,983 | 3,840 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,232 | △1,643 | △2,390 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 129 | △335 | △1,181 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 1,720 | 1,326 | 1,322 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移したことや雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、中東情勢等を背景とした世界経済の先行き不透明感が継続し、また個人消費には持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇の影響を受け、弱さが残る状況で推移しました。
この間、当社グループにおいては、各部門において増収やコストの削減に努めた結果、当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
すなわち、営業収益は11,535百万円となり前年同期に比べ70百万円（0.6％）増加、営業利益は1,498百万円となり前年同期に比べ68百万円（4.3％）減少、経常利益は1,281百万円となり前年同期に比べ４百万円（0.3％）増加、親会社株主に帰属する中間純利益は857百万円となり前年同期に比べ24百万円（2.7％）減少しました。
当中間連結会計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりです。
① 運輸業
鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、国や自治体の補助制度を活用しながら、軌道の強化や電気設備の更新工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めました。また、谷上駅においては１・２番線ホームへのエレベーター設置工事を、箕谷駅においてはホームへの階段をスロープにするバリアフリー化工事を進めております。
利用促進に向けては、当社沿線のお出かけに便利な「有馬温泉 太閤の湯クーポン」「おもてなしきっぷ」等の企画乗車券を発売したほか、山陽電気鉄道、神戸市交通局ならびに西日本旅客鉄道との４社局によるコラボハイキングにおいて、各地の「BE KOBE」のモニュメントを巡るハイキングを開催するなど、旅客誘致に努めました。
神戸市との連携事業では、地域との交流を通じた駅周辺の活性化を図る「神鉄沿線モヨウガエ」やアウトドアを通じた地域活性化を図る「KOBE Rail＆Trail」を推し進め、当社沿線の魅力発信に努めました。
バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務を継続的に展開するなど、増収に努めました。
タクシー業においては、配車アプリの活用や乗務員の採用に注力するなど、収益の拡大に努めました。
これらの結果、当中間連結会計期間の運輸業の営業収益は7,131百万円となり、前年同期に比べ91百万円（1.3％）増加し、営業利益は1,041百万円となり、前年同期に比べ120百万円（10.3％）減少しました。
（提出会社の運輸成績）
期別 | 単位 | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 | ||
種別 |
|
| 対前年同期 増減率（％） | |
営業日数 |
| 日 | 183 | 0.0 |
営業キロ |
| キロ | 69.6 | 0.0 |
客車走行キロ |
| 千キロ | 7,147 | △0.0 |
旅客人員 | 定期 | 千人 | 18,879 | 0.2 |
定期外 | 〃 | 9,708 | 0.4 | |
計 | 〃 | 28,588 | 0.3 | |
旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 2,370 | △0.1 |
定期外 | 〃 | 2,519 | 0.5 | |
計 | 〃 | 4,890 | 0.2 | |
運輸雑収 |
| 〃 | 139 | △2.7 |
収入合計 |
| 〃 | 5,030 | 0.1 |
乗車効率 |
| ％ | 22.4 | － |
（注）１. 乗車効率の算出は、 | 延 人 キ ロ | によります。 |
客車走行キロ×平均定員 |
２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでおりません。
期別 種別 | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 | |
営業収益（百万円） | 対前年同期増減率（％） | |
鉄道事業 | 5,030 | 0.1 |
バス事業 | 945 | 9.9 |
タクシー業 | 1,157 | △0.2 |
消去 | △1 | － |
営業収益計 | 7,131 | 1.3 |
② 不動産業
土地建物賃貸業においては、当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致を進めるとともに、2026年５月に千葉県船橋市において新規物件を取得するなど、収益の拡大を図りました。
また、土地建物販売業においては、神戸市北区の販売土地を売却しました。
なお、管理受託業務においては、神戸市及び神戸市道路公社から管理運営業務を受託している「三宮駐車場（神戸市中央区）」他６施設について、円滑な運営に努めるとともに、2026年４月より新たに神戸市から「花隈駐車場（神戸市中央区）、荒田公園駐車場（神戸市兵庫区）、細田駐車場（神戸市長田区）」の管理運営業務を受託しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の不動産業の営業収益は1,135百万円となり、前年同期に比べ122百万円（12.0％）増加し、営業利益は465百万円となり、前年同期に比べ71百万円（18.0％）増加しました。
期別 種別 | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 | |
営業収益（百万円） | 対前年同期増減率（％） | |
土地建物販売業 | 7 | － |
土地建物賃貸業 | 1,128 | 11.4 |
営業収益計 | 1,135 | 12.0 |
③ 流通業
食品スーパー業においては、青果部門を中心とした生鮮部門の品揃えを強化するとともに、ご当地フェア等の集客策を実施するなど、販売促進策を各店舗で積極的に展開しました。また、移動スーパー「とくし丸」の顧客開拓を精力的に行うなど、収益の拡大に努めました。
コンビニ業及び飲食業においては、各種キャンペーンに注力し増収に努めました。
これらの結果、当中間連結会計期間の流通業の営業収益は2,648百万円となり、前年同期に比べ２百万円（0.1％）増加し、営業利益は13百万円となり、前年同期に比べ４百万円（23.5％）減少しました。
期別 種別 | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 | |
営業収益（百万円） | 対前年同期増減率（％） | |
食品スーパー業 | 1,907 | △1.9 |
コンビニ業 | 533 | 0.4 |
飲食業 | 192 | 17.1 |
その他 | 14 | 100.0 |
営業収益計 | 2,648 | 0.1 |
④ その他
保育事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めました。
なお、「神鉄スイミングスクール（神戸市北区）」は施設改修工事のため休業しております。
建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めました。
これらの結果、当中間連結会計期間のその他の営業収益は1,289百万円となり、前年同期に比べ151百万円（10.5％）減少し、営業損失は36百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。
期別 種別 | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 | |
営業収益（百万円） | 対前年同期増減率（％） | |
建設業 | 181 | △45.3 |
施設管理・警備業 | 631 | 0.2 |
保育事業及び健康事業 | 290 | △21.6 |
その他 | 221 | △10.2 |
消去 | △34 | － |
営業収益計 | 1,289 | △10.5 |
（2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、流動資産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,664百万円減少の91,829百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債は、買掛金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,606百万円減少の65,601百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ942百万円増加の26,228百万円となり、自己資本比率は28.6％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4百万円（0.3％）増加し、当中間連結会計期間末は1,326百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、1,983百万円と前年同期に比べ212百万円の増加となりました。これは、未収金の減少による収入が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、1,643百万円と前年同期に比べ410百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、335百万円（前年同期は得られた資金129百万円）となりました。これは、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 16,000,000 |
計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 8,061,566 | 8,061,566 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 8,061,566 | 8,061,566 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 （千株） | 発行済株式 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 （百万円） | 資本準備金 （百万円） |
2026年４月１日～ | － | 8,061 | － | 11,710 | － | － |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
阪急阪神ホールディングス 株式会社 | 大阪府大阪市北区芝田１丁目１６－１ | 2,160 | 27.31 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 352 | 4.45 |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 244 | 3.10 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 157 | 1.99 |
神戸市 | 神戸市中央区加納町６丁目５－１ | 112 | 1.42 |
株式会社みなと銀行 | 神戸市中央区三宮町２丁目１－１ | 83 | 1.05 |
BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH － PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 787 7TH AVENUE，NEW YORK，NEW YORK,USA （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 51 | 0.65 |
UBS AG LONDON A／C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45，8001 ZURICH，SWITZERLAND,CHE （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 47 | 0.60 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 30 | 0.39 |
西松建設株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目１７－１ | 30 | 0.38 |
計 | － | 3,269 | 41.32 |
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 352千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 30千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 150,600 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,847,400 | 78,474 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 63,566 | － | － |
発行済株式総数 |
| 8,061,566 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 78,474 | － |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
神戸電鉄株式会社 | 神戸市兵庫区 新開地１丁目３番24号 | 150,600 | － | 150,600 | 1.87 |
計 | － | 150,600 | － | 150,600 | 1.87 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 1,324 | 1,328 |
売掛金 | 1,748 | 1,668 |
短期貸付金 | 45 | 44 |
販売土地及び建物 | 227 | 227 |
商品 | 125 | 130 |
貯蔵品 | 527 | 641 |
その他 | 2,453 | 518 |
流動資産合計 | 6,452 | 4,560 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 38,879 | 38,957 |
機械装置及び運搬具（純額） | 5,448 | 5,385 |
土地 | 35,601 | 35,775 |
建設仮勘定 | 568 | 164 |
その他（純額） | 484 | 438 |
有形固定資産合計 | 80,983 | 80,720 |
無形固定資産 |
|
|
その他 | 821 | 760 |
無形固定資産合計 | 821 | 760 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 2,335 | 2,842 |
長期貸付金 | 133 | 123 |
退職給付に係る資産 | 2,356 | 2,398 |
その他 | 416 | 429 |
貸倒引当金 | △5 | △5 |
投資その他の資産合計 | 5,236 | 5,787 |
固定資産合計 | 87,041 | 87,269 |
資産合計 | 93,493 | 91,829 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 | 4,404 | 957 |
短期借入金 | 19,994 | 21,957 |
未払法人税等 | 412 | 416 |
前受金 | 396 | 519 |
賞与引当金 | 54 | 61 |
その他 | 2,679 | 3,187 |
流動負債合計 | 27,941 | 27,099 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 33,905 | 31,997 |
繰延税金負債 | 883 | 1,054 |
再評価に係る繰延税金負債 | 3,559 | 3,559 |
退職給付に係る負債 | 83 | 72 |
長期未払金 | 319 | 247 |
長期預り保証金 | 926 | 943 |
その他 | 587 | 626 |
固定負債合計 | 40,265 | 38,502 |
負債合計 | 68,207 | 65,601 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 11,710 | 11,710 |
利益剰余金 | 11,072 | 11,732 |
自己株式 | △393 | △394 |
株主資本合計 | 22,390 | 23,048 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1,006 | 1,326 |
土地再評価差額金 | 1,381 | 1,381 |
退職給付に係る調整累計額 | 507 | 472 |
その他の包括利益累計額合計 | 2,895 | 3,179 |
純資産合計 | 25,286 | 26,228 |
負債純資産合計 | 93,493 | 91,829 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業収益 | 11,465 | 11,535 |
営業費 |
|
|
運輸業等営業費及び売上原価 | 8,513 | 8,692 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,386 | ※ 1,344 |
営業費合計 | 9,899 | 10,037 |
営業利益 | 1,566 | 1,498 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 1 | 2 |
受取配当金 | 27 | 32 |
有価証券売却益 | 27 | 90 |
物品売却益 | 2 | 56 |
雑収入 | 12 | 22 |
営業外収益合計 | 72 | 205 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 335 | 409 |
雑支出 | 26 | 12 |
営業外費用合計 | 361 | 421 |
経常利益 | 1,277 | 1,281 |
特別利益 |
|
|
工事負担金等受入額 | 29 | 2 |
特別利益合計 | 29 | 2 |
特別損失 |
|
|
工事負担金等圧縮額 | 29 | 2 |
特別損失合計 | 29 | 2 |
税金等調整前中間純利益 | 1,277 | 1,281 |
法人税、住民税及び事業税 | 360 | 382 |
法人税等調整額 | 35 | 41 |
法人税等合計 | 395 | 424 |
中間純利益 | 881 | 857 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 881 | 857 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 881 | 857 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 126 | 319 |
繰延ヘッジ損益 | 0 | － |
退職給付に係る調整額 | △29 | △35 |
その他の包括利益合計 | 96 | 283 |
中間包括利益 | 978 | 1,141 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 978 | 1,141 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 1,277 | 1,281 |
減価償却費 | 1,100 | 1,130 |
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | △89 | △104 |
受取利息及び受取配当金 | △29 | △34 |
支払利息 | 335 | 409 |
有価証券売却損益（△は益） | △27 | △90 |
工事負担金等受入額 | △29 | △2 |
工事負担金等圧縮額 | 29 | 2 |
売上債権の増減額（△は増加） | △86 | 79 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △86 | △118 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △835 | △1,369 |
その他 | 847 | 1,548 |
小計 | 2,404 | 2,731 |
利息及び配当金の受取額 | 28 | 33 |
利息の支払額 | △331 | △405 |
法人税等の支払額 | △330 | △376 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,771 | 1,983 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △2,195 | △2,828 |
投資有価証券の取得による支出 | △100 | △226 |
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 46 | 277 |
貸付けによる支出 | △1 | △0 |
貸付金の回収による収入 | 9 | 11 |
工事負担金等受入による収入 | 1,031 | 1,130 |
その他 | △22 | △7 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,232 | △1,643 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,608 | △1,387 |
長期借入れによる収入 | 6,150 | 5,700 |
長期借入金の返済による支出 | △4,009 | △4,257 |
自己株式の取得による支出 | △1 | △1 |
配当金の支払額 | △158 | △197 |
リース債務の返済による支出 | △243 | △191 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 129 | △335 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 668 | 4 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,052 | 1,322 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,720 | ※ 1,326 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
人件費 | 697百万円 | 691百万円 |
経費 | 474 | 440 |
諸税 | 80 | 79 |
減価償却費 | 134 | 133 |
計 | 1,386 | 1,344 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 1,722百万円 | 1,328百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2 | △2 |
現金及び現金同等物 | 1,720 | 1,326 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月13日 | 普通株式 | 158 | 20 | 2025年３月31日 | 2025年６月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月17日 | 普通株式 | 197 | 25 | 2026年３月31日 | 2026年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |||
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | 計 | ||||
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への営業収益 | 7,032 | 918 | 2,638 | 10,589 | 876 | 11,465 | - | 11,465 |
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 7 | 95 | 7 | 110 | 563 | 674 | △674 | - |
計 | 7,040 | 1,013 | 2,646 | 10,700 | 1,440 | 12,140 | △674 | 11,465 |
セグメント利益又は損失（△） | 1,161 | 394 | 17 | 1,574 | △19 | 1,554 | 11 | 1,566 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額11百万円は、主にセグメント間取引であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |||
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | 計 | ||||
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への営業収益 | 7,126 | 1,061 | 2,639 | 10,828 | 707 | 11,535 | - | 11,535 |
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 4 | 73 | 8 | 86 | 582 | 669 | △669 | - |
計 | 7,131 | 1,135 | 2,648 | 10,915 | 1,289 | 12,204 | △669 | 11,535 |
セグメント利益又は損失（△） | 1,041 | 465 | 13 | 1,520 | △36 | 1,484 | 13 | 1,498 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額13百万円は、主にセグメント間取引であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | ||
報告セグメント | 運輸業 | 鉄道事業 | 5,023 | 5,030 |
バス事業 | 860 | 945 | ||
タクシー業 | 1,159 | 1,157 | ||
調整額 | △2 | △1 | ||
小計 | 7,040 | 7,131 | ||
不動産業 | 土地建物販売業 | 0 | 7 | |
土地建物賃貸業 | 1,013 | 1,128 | ||
調整額 | － | － | ||
小計 | 1,013 | 1,135 | ||
流通業 | 食品スーパー業 | 1,943 | 1,907 | |
コンビニ業 | 531 | 533 | ||
飲食業 | 164 | 192 | ||
その他 | 7 | 14 | ||
調整額 | － | － | ||
小計 | 2,646 | 2,648 | ||
| 計 | 10,700 | 10,915 | |
そ の 他 | 建設業 | 331 | 181 | |
施設管理・警備業 | 630 | 631 | ||
保育事業及び健康事業 | 370 | 290 | ||
その他 | 246 | 221 | ||
調整額 | △138 | △34 | ||
計 | 1,440 | 1,289 | ||
調整額 | △674 | △669 | ||
合計 | 11,465 | 11,535 | ||
（注）上記には「顧客との契約から生じた収益」のほか、「その他の源泉から生じた収益」（前中間連結会計期間764百万円、当中間連結会計期間790百万円）が含まれております。「その他の源泉から生じた収益」は主に土地建物賃貸業における賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 111円44銭 | 108円42銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 881 | 857 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 881 | 857 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,912 | 7,911 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
