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株式会社ダイドーリミテッド｜半期報告書－第104期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ダイドーリミテッド
- 書類名
- 半期報告書－第104期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:43:00
- EDINET書類ID
S100ZFR3
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第104期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社ダイドーリミテッド |
【英訳名】 | DAIDOH LIMITED |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員グループCOO 成 瀬 功 一 郎 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川六丁目７番29号 (2026年10月13日から本店所在地 東京都千代田区外神田三丁目１番16号が上記のように移転しております。) |
【電話番号】 | 03(5422)8209 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理室室長 林 修 平 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川六丁目７番29号 |
【電話番号】 | 03(5422)8209 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理室室長 林 修 平 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第103期 | 第104期 | 第103期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | （百万円） | 13,294 | 18,847 | 32,502 |
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △807 | 283 | 177 |
親会社株主に帰属する 親会社株主に帰属する | （百万円） | △186 | △93 | 1,893 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 294 | 55 | 1,706 |
純資産額 | （百万円） | 10,077 | 10,450 | 11,804 |
総資産額 | （百万円） | 35,944 | 36,928 | 36,940 |
１株当たり中間純損失(△) 又は１株当たり当期純利益 | （円） | △6.87 | △3.40 | 69.39 |
潜在株式調整後１株当たり | （円） | － | － | 68.12 |
自己資本比率 | （％） | 24.9 | 23.5 | 27.3 |
営業活動による | （百万円） | △74 | 1,351 | 423 |
投資活動による | （百万円） | 1,454 | △1,539 | 2,860 |
財務活動による | （百万円） | △2,797 | △1,058 | △3,711 |
現金及び現金同等物の | （百万円） | 6,402 | 6,219 | 7,438 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第103期中間連結会計期間及び第104期中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、株式会社4strengXの株式を取得し連結子会社としたことに伴い、新たにその他事業が加わっております。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(衣料事業)
当中間連結会計期間において、株式会社フィルムの株式を取得し、同社を持分法適用の範囲に含めております。
(その他事業)
当中間連結会計期間において、株式会社4strengXの株式を取得し、連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策の動向、不安定な国際情勢、物価上昇及び金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況にあります。
衣料品業界におきましては、外出需要やインバウンド需要等を背景に一部で堅調な動きがみられたものの、物価上昇に伴う消費者の節約志向や選別消費が継続するとともに、原材料価格、物流費及び人件費等の上昇によるコスト負担も続く等、厳しい事業環境となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、2029年３月期に至る３ヵ年の第２次中期経営計画の達成に向けて、事業ポートフォリオの再構築を中心とした経営改革に取り組んでおります。
衣料事業においては、2026年３月期第２四半期末から連結子会社化した株式会社ジャパンブルーが業績に大きく貢献し、売上高は前年同期比47.6%増となりました。
株式会社ジャパンブルーでは、デニム製品ブランドであるMOMOTARO JEANS及びJapan Blue Jeansが、国内直営店を中心とするリテール販売において新店舗の出店やインバウンド需要の取り込み等により高い成長を続けております。今後も国内主要都市での展開を加速することで、訪日客を含むグローバル顧客とのリアルな接点を拡大し、ブランド体験と購買機会の創出を図ってまいります。
Brooks Brothersは、有名スポーツ・カジュアルブランドや、デザイナーズブランドとのコラボレーション企画を継続的に展開することにより、従来のコア顧客に加えて若年層やファッション感度の高い顧客層へのアプローチを強化した結果、安定的な成長を続けております。今後も中長期的な成長に向けて、新カテゴリの開発や新規出店を進めてまいります。
一方で、イタリアのテキスタイルブランドであるPONTETORTOでは、売上高は堅調に推移したものの、ファッション部門において原材料価格の高騰等によって売上総利益率が悪化したことに加えて、中長期的な成長を企図した専門人材の登用による人件費増加の影響等により、前年同期比で営業利益が減少する結果となりました。
また、ブランドの再興に取り組んでいるNEWYORKERは、事業規模の適正化を目的として前期末にかけて実施した不採算店舗の撤退により、売上高は前年同期比で減少いたしました。引き続き値引販売の抑制や費用削減による収益性の改善に取り組んでおります。
不動産賃貸事業においては、前年９月に賃貸用不動産１物件を売却したことにより、コーポレート・リアルエステート部門では賃料収入が減少いたしました。一方で、ショッピングセンター部門では商業施設「ダイナシティ」の隣接地へ大型ホームセンターを誘致したことに加え、無印良品をはじめとする大型テナントのリニューアルオープン等のテナントミックス施策が奏功し、来館客数及び賃料収入が増加いたしました。この結果、不動産賃貸事業全体では前年同期を上回る結果となりました。
全社部門においては、株式会社4strengXの取得にかかる一過性の費用149百万円を販売費及び一般管理費として計上いたしました。株式会社4strengXは当中間連結会計期間末より連結子会社化いたしましたので、第３四半期以降は同社の業績が連結業績に寄与する予定です。
当中間連結会計期間の売上総利益は、売上高の増加等により、前年同期と比較して2,664百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間の営業利益は、従業員給料及び手当や手数料の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期と比較して1,781百万円増加したものの、売上総利益の増加がこれを上回ったため、前年同期と比較して883百万円改善し、黒字化いたしました。
当中間連結会計期間の経常利益は、営業利益の黒字化に加え、受取配当金の増加、持分法による投資利益及び暗号資産売却益の計上等により、前年同期と比較して1,091百万円改善し、黒字化いたしました。
当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は、経常利益の黒字化に加え、前年同期に計上した事業構造改善費用が当中間連結会計期間は発生しなかったこと、投資有価証券売却益の増加及び固定資産除売却損の減少等により、前年同期と比較して1,767百万円改善いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は18,847百万円（前年同期比41.8％増）、営業利益は185百万円（前年同期は営業損失698百万円）、経常利益は283百万円（前年同期は経常損失807百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は93百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失186百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 衣料事業
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期と比較して5,566百万円増加し、17,255百万円（前年同期比47.6％増）となりました。セグメント利益は、前年同期と比較して639百万円改善し、257百万円（前年同期はセグメント損失382百万円）と黒字化いたしました。
② 不動産賃貸事業
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期と比較して13百万円減少し、1,591百万円（前年同期比0.9％減）となりました。セグメント利益は、前年同期と比較して64百万円増加し、483百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して11百万円減少し、36,928百万円（前連結会計年度末比0.0％減）となりました。この主な内容は、のれんの増加や、現金及び預金や暗号資産の減少等であります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,354百万円減少し、10,450百万円（前連結会計年度末比11.5％減）となり、自己資本比率は23.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,218百万円減少し6,219百万円（前年同期比182百万円の減少）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益427百万円及び減価償却費468百万円の計上、仕入債務の増加570百万円等により、1,351百万円の収入超過（前年同期は74百万円の支出超過）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式取得による支出1,633百万円等により、1,539百万円の支出超過（前年同期は1,454百万円の収入超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額499百万円等がありましたが、配当の支払による支出1,423百万円等により、1,058百万円の支出超過（前年同期は2,797百万円の支出超過）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、株式会社4strengXの株式を取得し、連結子会社としております。
詳細は、「第４ 経理の状況１ 中間連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 150,000,000 |
計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月12日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 30,696,897 | 30,696,897 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 30,696,897 | 30,696,897 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 30,696 | － | 100 | － | 25 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社ソトー | 愛知県一宮市篭屋５丁目１番１号 | 1,195 | 4.19 |
三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 646 | 2.26 |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 642 | 2.25 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 628 | 2.20 |
NOMURA PB NOMINEES LIMITED | 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB, | 505 | 1.77 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 465 | 1.63 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 417 | 1.46 |
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT | BAHNHOFSTRASSE 45 ,8001 ZURICH, | 368 | 1.29 |
ダイドーグループユニオン | 東京都千代田区外神田３丁目１－16 | 250 | 0.88 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13－１ | 218 | 0.77 |
計 | ― | 5,337 | 18.70 |
(注) １．上記のほか、自己株式が 3,231千株あります。なお、自己株式数については、2026年９月30日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,077千株を自己株式に含めております。所有株式数の割合の算定上、控除した自己株式には信託が保有する当社株式は含めておりません。
２．ダイドーグループユニオンの「住所」は、2026年10月13日付けで本店所在地移転により東京都品川区北品川六丁目７番29号に変更されております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | － | － | － | |
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 10,770 | 単元株式数は100株であります。 | |
普通株式 | 3,231,400 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 27,357,300 | 273,573 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 108,197 | － | 同上 |
発行済株式総数 | 30,696,897 | － | － | |
総株主の議決権 | － | 284,343 | － | |
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が2,154,400株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する1,077,000株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
３．単元未満株式数には、当社所有の自己株式が94株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
(自己保有株式) 株式会社ダイドーリミテッド | 東京都千代田区外神田 | 2,154,400 | 1,077,000 | 3,231,400 | 10.52 |
計 | － | 2,154,400 | 1,077,000 | 3,231,400 | 10.52 |
(注) １．「所有者の住所」は、2026年10月13日付けで本店所在地移転により東京都品川区北品川六丁目７番29号に変更されております。
２． 他人名義で所有している理由等
所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東邦監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 7,438 | 6,219 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 3,569 | 3,581 | |||||||||
電子記録債権 | 54 | 74 | |||||||||
棚卸資産 | ※１ 8,216 | ※１ 8,324 | |||||||||
暗号資産 | 245 | － | |||||||||
その他 | 1,513 | 1,193 | |||||||||
貸倒引当金 | △3 | △6 | |||||||||
流動資産合計 | 21,033 | 19,386 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 5,073 | 5,296 | |||||||||
土地 | 154 | 154 | |||||||||
その他（純額） | 366 | 409 | |||||||||
有形固定資産合計 | 5,594 | 5,861 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
商標権 | 1,691 | 1,643 | |||||||||
顧客関連資産 | 639 | 609 | |||||||||
のれん | 2,875 | 4,592 | |||||||||
その他 | 429 | 397 | |||||||||
無形固定資産合計 | 5,636 | 7,243 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 2,113 | 1,923 | |||||||||
その他 | 2,857 | 2,807 | |||||||||
貸倒引当金 | △293 | △293 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 4,676 | 4,436 | |||||||||
固定資産合計 | 15,906 | 17,541 | |||||||||
資産合計 | 36,940 | 36,928 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 2,127 | 3,295 | |||||||||
電子記録債務 | 288 | 177 | |||||||||
短期借入金 | 7,976 | 8,480 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 3,385 | 3,179 | |||||||||
未払法人税等 | 347 | 638 | |||||||||
契約負債 | 442 | 407 | |||||||||
賞与引当金 | 296 | 477 | |||||||||
その他 | 4,058 | 3,578 | |||||||||
流動負債合計 | 18,922 | 20,236 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 650 | 794 | |||||||||
長期預り保証金 | 1,874 | 1,947 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 226 | 214 | |||||||||
資産除去債務 | 518 | 519 | |||||||||
その他 | 2,943 | 2,766 | |||||||||
固定負債合計 | 6,213 | 6,242 | |||||||||
負債合計 | 25,136 | 26,478 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 100 | 100 | |||||||||
資本剰余金 | 7,745 | 6,319 | |||||||||
利益剰余金 | 1,788 | 1,694 | |||||||||
自己株式 | △1,916 | △1,830 | |||||||||
株主資本合計 | 7,716 | 6,283 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 747 | 758 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 1,604 | 1,649 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 2,352 | 2,407 | |||||||||
新株予約権 | 95 | 84 | |||||||||
非支配株主持分 | 1,639 | 1,674 | |||||||||
純資産合計 | 11,804 | 10,450 | |||||||||
負債純資産合計 | 36,940 | 36,928 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 13,294 | 18,847 | |||||||||
売上原価 | 6,357 | 9,246 | |||||||||
売上総利益 | 6,936 | 9,600 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 7,634 | ※１ 9,415 | |||||||||
営業利益又は営業損失（△） | △698 | 185 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 16 | 11 | |||||||||
受取配当金 | 87 | 136 | |||||||||
為替差益 | － | 18 | |||||||||
持分法による投資利益 | － | 75 | |||||||||
暗号資産売却益 | － | 36 | |||||||||
その他 | 40 | 55 | |||||||||
営業外収益合計 | 144 | 333 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 167 | 185 | |||||||||
為替差損 | 9 | － | |||||||||
支払手数料 | 1 | 9 | |||||||||
その他 | 75 | 39 | |||||||||
営業外費用合計 | 254 | 234 | |||||||||
経常利益又は経常損失（△） | △807 | 283 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 3 | 370 | |||||||||
その他 | 8 | 8 | |||||||||
特別利益合計 | 12 | 379 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 163 | 8 | |||||||||
減損損失 | 98 | － | |||||||||
投資有価証券売却損 | 134 | 146 | |||||||||
事業構造改善費用 | ※２ 148 | － | |||||||||
本社移転費用 | － | 80 | |||||||||
特別損失合計 | 545 | 235 | |||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △1,340 | 427 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 24 | 432 | |||||||||
法人税等調整額 | △1,211 | △5 | |||||||||
法人税等合計 | △1,186 | 427 | |||||||||
中間純損失（△） | △153 | △0 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 33 | 93 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △186 | △93 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純損失（△） | △153 | △0 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 412 | 10 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 35 | 45 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 448 | 55 | |||||||||
中間包括利益 | 294 | 55 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 261 | △37 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 33 | 93 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △1,340 | 427 | |||||||||
減価償却費 | 356 | 468 | |||||||||
減損損失 | 98 | － | |||||||||
のれん償却額 | － | 99 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 58 | 181 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △104 | △147 | |||||||||
支払利息 | 167 | 185 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | － | △75 | |||||||||
事業構造改善費用 | 148 | － | |||||||||
本社移転費用 | － | 80 | |||||||||
暗号資産売却損益（△は益） | － | △36 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | 162 | 6 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | 130 | △224 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 262 | 220 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 71 | 105 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 573 | 570 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △350 | △439 | |||||||||
預り保証金の増減額（△は減少） | △188 | 81 | |||||||||
その他 | △65 | 149 | |||||||||
小計 | △20 | 1,652 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 118 | 155 | |||||||||
利息の支払額 | △165 | △179 | |||||||||
事業構造改善費用の支払額 | △53 | － | |||||||||
本社移転費用の支払額 | － | △27 | |||||||||
法人税等の還付額 | 86 | 27 | |||||||||
法人税等の支払額 | △40 | △278 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △74 | 1,351 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 737 | 900 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △357 | △658 | |||||||||
暗号資産の売却による収入 | － | 281 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 5,880 | 1 | |||||||||
関係会社株式の取得による支出 | － | △456 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △4,824 | △1,633 | |||||||||
その他 | 19 | 25 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,454 | △1,539 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,386 | 499 | |||||||||
長期借入れによる収入 | － | 234 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △2,348 | △295 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △7 | △0 | |||||||||
配当金の支払額 | △2,829 | △1,423 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △39 | △58 | |||||||||
その他 | 39 | △13 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,797 | △1,058 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △59 | 28 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,476 | △1,218 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,878 | 7,438 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 6,402 | ※１ 6,219 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社4strengXの株式を取得し、連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社フィルムの株式を取得し、同社を持分法適用の範囲に含めております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |||
商品及び製品 | 5,861 | 百万円 | 5,716 | 百万円 |
仕掛品 | 1,608 | 百万円 | 1,826 | 百万円 |
原材料及び貯蔵品 | 746 | 百万円 | 780 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
従業員給料及び手当 | 1,728 | 百万円 | 2,133 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 113 | 百万円 | 222 | 百万円 |
手数料 | 1,713 | 百万円 | 2,090 | 百万円 |
※２ 事業構造改善費用
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
事業構造改善費用は、主に大同利美特商貿(上海)有限公司の清算結了に伴い発生した費用であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 6,402 | 百万円 | 6,219 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 6,402 | 百万円 | 6,219 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,829 | 100.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 資本剰余金 |
(注) 2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金109百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当中間連結会計期間における剰余金の配当については、「１．配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,423 | 50.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 資本剰余金 |
(注) 2026年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金54百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当中間連結会計期間における剰余金の配当については、「１．配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 中間連結損益計算書計上額 (注)２ | ||
衣料事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 11,688 | 1,605 | 13,294 | － | 13,294 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 20 | 20 | △20 | － |
計 | 11,688 | 1,626 | 13,314 | △20 | 13,294 |
セグメント利益又は損失(△) | △382 | 419 | 37 | △735 | △698 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△735百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△735百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの資産に関する事項
「衣料事業」セグメントにおいて、株式会社ジャパンブルーの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、セグメント資産の金額は7,908百万円増加しております。
「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、オフィスビル１物件を売却した事により、前連結会計年度の末日に比べ、セグメント資産の金額は6,042百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「衣料事業」セグメントにおいて、株式会社ジャパンブルーの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は当中間連結会計期間において4,224百万円であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント | 合計 | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 中間連結損益計算書計上額 (注)３ | ||
衣料事業 | 不動産賃貸事業 | |||||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 17,255 | 1,591 | 18,847 | － | － | 18,847 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 20 | 20 | － | △20 | － |
計 | 17,255 | 1,612 | 18,867 | － | △20 | 18,847 |
セグメント利益 | 257 | 483 | 741 | － | △556 | 185 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△556百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△556百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの資産に関する事項
報告セグメントに含まれない「その他」において、株式会社4strengXの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、セグメント資産の金額は3,081百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
報告セグメントに含まれない「その他」において、株式会社4strengXの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は当中間連結会計期間において1,816百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「衣料事業」セグメントにおいて、株式会社フィルムの株式を取得し持分法を適用したことに伴い、負ののれん相当額68百万円について、持分法による投資利益に含めて計上しております。
当該事象による持分法による投資利益は営業外収益であるため、セグメント利益には含めておりません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2026年７月23日開催の取締役会において、株式会社4strengXの全株式を取得し、当社の子会社とすることを決議し、2026年８月31日付で同社の全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 | 株式会社4strengX |
事業の内容 | プロテイン関連製品等の企画、開発、販売等 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2026年２月27日に公表した第２次中期経営計画「進化と飛躍」において、「グローバルブランドビジネス プラットフォーマー」への進化・飛躍を掲げ、顧客への創出価値最大化を軸とした事業成長・企業価値向上を追求するため、その柱の一つに「事業ポートフォリオの再構築」を位置付け、M&Aによる非連続な成長の実現に向けた検討を進めてまいりました。
株式会社4strengXは、「高品質なプロテインを誰もが手に取りやすい価格でお届けする」という理念のもと、プロテインブランド「Verifyst（ベリフィスト）」の企画・開発・販売を行っております。世界中から厳選した原料と、３㎏の大容量サイズに特化した独自の商品設計により、優れた栄養価とコストパフォーマンスを両立させ、Amazonをはじめとする大手ECサイトを主要な販売チャネルとして、ホエイプロテイン、ソイプロテイン、シェイカーボトル等を展開しております。
国内プロテイン市場は、健康志向の高まりや食シーンの多様化を背景に堅調な成長を続けており、粉末プロテイン市場は2025年に1,300億円を超える規模まで拡大しております。対象会社は、こうした成長市場において、ヒット商品創出力、EC販売におけるマーケティング・運営ノウハウ、および高い資本効率性を兼ね備えたビジネスモデルにより明確な競争優位性を確立し、直近では売上高・営業利益ともに前年比２倍を超えるペースで急成長を実現しており、今後も継続的な成長が見込まれております。
当社グループはこれまでアパレル・テキスタイル領域を中心に事業を展開してまいりましたが、アパレルと親和性の高い成長市場である「ウェルネス」および「ビューティー」領域に進出することにより、顧客に対して「外側を彩る」アパレルと「内側から整える」ウェルネスの両面から価値を提供し、顧客生涯価値（LTV）の最大化を実現するとともに、事業ポートフォリオの成長領域への幅出しを促進することが可能となります。
本株式取得により、対象会社が有するヒット商品創出力、マーケティング力およびEC販売ノウハウを当社グループ内に取り込み、既存ブランドのEC展開強化に活用することでグループシナジーの創出を見込むとともに、当社グループの経営および事業運営基盤を対象会社に提供することにより、対象会社の一層の事業拡大を支援してまいります。また、対象会社の高い売上成長率、高利益率および高資本効率の財務数値は、当社の連結業績に対して即時にポジティブなインパクトをもたらすものと見込んでおります。
(3) 企業結合日
2026年８月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 2,300百万円 |
取得原価 | 2,300百万円 |
（注）当該取得対価のほか、2026年9月期における一定の業績目標の達成を条件として、追加対価300百万円を支払う予定です。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 149百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,816百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 1,088百万円 |
固定資産 | 27 〃 |
資産合計 | 1,116 〃 |
流動負債 | 632 〃 |
負債合計 | 632 〃 |
７．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当中間連結会計期間以降の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
被取得企業の2026年9月期における一定の業績目標の達成を条件として対価を支払うことになっております。
(2) 当中間連結会計期間以降の会計処理方針
取得対価の追加支払いが発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正しのれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：百万円）
日本 | アジア | 欧州 | 北米 | その他 | 連結売上高 | |
衣料事業 | ||||||
小売部門 | 8,347 | 69 | － | － | － | 8,417 |
卸売部門 | 330 | 185 | 1,990 | 697 | 62 | 3,267 |
顧客との契約から認識した収益 | 8,678 | 255 | 1,990 | 697 | 62 | 11,684 |
その他の収益 | 1,605 | 4 | － | － | － | 1,609 |
外部顧客への売上高 | 10,284 | 259 | 1,990 | 697 | 62 | 13,294 |
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
（単位：百万円）
日本 | アジア | 欧州 | 北米 | その他 | 連結売上高 | |
衣料事業 | ||||||
小売部門 | 10,340 | 58 | 27 | 51 | 10 | 10,488 |
卸売部門 | 3,068 | 396 | 2,320 | 836 | 139 | 6,762 |
顧客との契約から認識した収益 | 13,408 | 455 | 2,348 | 888 | 150 | 17,251 |
その他の収益 | 1,591 | 3 | － | － | － | 1,595 |
外部顧客への売上高 | 15,000 | 459 | 2,348 | 888 | 150 | 18,847 |
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純損失(△) | △6円87銭 | △3円40銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △186 | △93 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △186 | △93 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,214 | 27,425 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,094千株、当中間連結会計期間1,081千株であります。
(重要な後発事象)
当社は、2026年10月１日開催の取締役会において、2026年12月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社ダイドーフォワードを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結し、2026年11月11日開催の取締役会において、本合併の効力発生日を2027年１月１日に変更することを決議しました。
１．取引の概要
(1) 被結合企業の名称及び事業の内容
株式会社ダイドーフォワード
（衣料服飾製品の企画、製造、販売・不動産管理、商業施設の運営等）
(2) 企業結合日
2027年１月１日(予定)
(3) 企業結合の方法
当社を存続会社、株式会社ダイドーフォワードを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社ダイドーリミテッド
(5) 企業結合の目的
当社は、第２次中期経営計画「進化と飛躍」のもと、事業ポートフォリオの再構築および個別事業の構造改革に取り組んでおり、株式会社ダイドーフォワードが展開する主力ブランド「NEWYORKER」を中心とした業績の改善を重要な経営課題としております。グループ戦略の策定を担う当社と同ブランドの運営を担う株式会社ダイドーフォワードを統合することにより、意思決定の迅速化、経営資源の集約および管理業務の効率化を図り、中長期的な企業価値の向上を目指すことを目的としております。
(6) 合併に係る割当内容
本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。
(7) 被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績
資産 | 9,955百万円 |
負債 | 4,796 〃 |
純資産 | 5,158 〃 |
売上高 | 12,443 〃 |
当期純損失 | △117 〃 |
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
