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盟和産業株式会社｜半期報告書－第72期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
盟和産業株式会社
書類名
半期報告書－第72期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 15:37:00
EDINET書類ID
S100ZFR2

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112073428

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第72期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

盟和産業株式会社

【英訳名】

MEIWA INDUSTRY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　飯塚　清

【本店の所在の場所】

神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木

【電話番号】

046（223）7611

【事務連絡者氏名】

総合管理部長　　伊藤　明彦

【最寄りの連絡場所】

神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木

【電話番号】

046（223）7611

【事務連絡者氏名】

総合管理部長　　伊藤　明彦

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112073428

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第71期

中間連結会計期間

第72期

中間連結会計期間

第71期

会計期間

自　2025年４月１日

至　2025年９月30日

自　2026年４月１日

至　2026年９月30日

自　2025年４月１日

至　2026年３月31日

売上高

(千円)

11,121,448

12,541,797

23,065,238

経常利益

(千円)

156,894

307,891

244,836

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

(千円)

110,128

203,759

77,571

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△386,637

687,633

278,384

純資産額

(千円)

11,529,392

12,707,067

12,106,919

総資産額

(千円)

23,496,143

22,698,506

22,872,863

１株当たり中間（当期）純利益

(円)

31.47

58.24

22.17

潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

49.1

56.0

52.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

901,289

1,373,364

3,667,513

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△778,168

△390,725

△1,100,884

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△482,986

△1,259,450

△1,530,743

現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高

(千円)

3,067,595

4,474,529

4,655,653

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112073428

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における経済情勢は、国内では物価の上昇が続くものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。海外では、中東情勢の影響による資源・エネルギー価格の急激な変動に加え、米国の通商政策の影響や中国の内需低迷等により、世界経済は先行きが見通しにくい不安定な状況となっております。

　当社グループが属する自動車業界におきましては、国内の自動車需要は堅調に推移しているものの、中国における市場環境の変化や、米国の関税措置の影響、地政学リスクの長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当中間連結会計期間（当社は2026年４月１日～2026年９月30日、海外子会社は2026年１月１日～2026年６月30日）の業績につきましては、前期後半に量産が開始された車種向けの製品が伸びたことや中東情勢の影響による原材料価格上昇分の価格反映等により、売上高は前年同期と比べ増加し12,541百万円（前年同期比12.8％増）となりました。損益面では、材料費や労務費等コスト上昇分の価格転嫁に加え、原価低減・経費圧縮に努め、営業利益375百万円（前年同期比72.6％増）、経常利益307百万円（前年同期比96.2％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は203百万円（前年同期比85.0％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　自動車部品

　売上高11,485百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益305百万円（前年同期比68.9％増）となりました。

②　住宅

　原材料価格上昇分の価格反映等により売上高は1,046百万円（前年同期比4.6％増）、原価低減効果に加えスポット的な商品売上もあり、セグメント利益は69百万円（前年同期比86.0％増）となりました。

③　その他

　売上高10百万円（前年同期比102.7％増）、セグメント利益0百万円（前年同期はセグメント損失0百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は22,698百万円（前連結会計年度末比174百万円減）となりました。

　このうち流動資産は11,994百万円（前連結会計年度末比273百万円減）となりました。これは主に商品及び製品が229百万円増加した一方、電子記録債権が282百万円、現金及び預金が181百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　固定資産は10,703百万円（前連結会計年度末比98百万円増）となりました。これは主にリース資産が67百万円減少した一方、投資有価証券が174百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は9,991百万円（前連結会計年度末比774百万円減）となりました。

　このうち流動負債は7,352百万円（前連結会計年度末比415百万円減）となりました。これは主に買掛金が187百万円、未払法人税等が135百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が821百万円減少したこと等によるものです。

　固定負債は2,638百万円（前連結会計年度末比359百万円減）となりました。これは主に長期借入金が204百万円、リース債務が63百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は12,707百万円（前連結会計年度末比600百万円増）となりました。これは主に為替換算調整勘定が360百万円、その他有価証券評価差額金が118百万円、利益剰余金が116百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ181百万円減少し、4,474百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,373百万円の収入（前年同期は901百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費の計上444百万円、売上債権の減少による資金の増加371百万円及び税金等調整前中間純利益307百万円の計上等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは390百万円の支出（前年同期は778百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出369百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,259百万円の支出（前年同期は482百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の減少820百万円、長期借入金の返済による支出241百万円等によるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は21百万円です。

(8）従業員数

　当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(9）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(10）主要な設備

①　主要な設備の状況

　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画

　当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

３【重要な契約等】

　当社は、下記の通り財務上の特約が付されたコミットメントライン契約を締結しております。

(1）契約締結年月日、相手方の属性、債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

 

契約締結年月日

相手方の属性

融資枠の総額

コミット期間

開始日

コミット期間

満了日

担保

１

2025年９月30日

金融機関２社

2,000百万円

2025年10月８日

※ 2027年10月７日

無

２

2025年９月30日

金融機関６社

2,000百万円

2025年10月８日

※ 2027年10月７日

無

※コミット期間満了日には２回の延長オプションが付されております。（第一回延長後満了日：2027年10月７日、第二回延長後満了日：2028年10月６日）

(2）財務上の特約の内容

　上記契約に付されている財務制限条項の主な内容は以下の通りであり、これに抵触し、貸付人から請求があった場合は期限の利益を喪失します。

①　2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年３月期末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112073428

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

9,408,000

計

9,408,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数

（株）

（2026年11月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,502,859

3,502,859

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

3,502,859

3,502,859

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

3,502,859

－

2,167,399

－

1,696,397

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

太陽生命保険株式会社

東京都中央区日本橋２丁目７－１

210

6.00

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10

187

5.36

東海東京証券株式会社

名古屋市中村区名駅４丁目７－１

181

5.17

株式会社陽栄

東京都中央区銀座７丁目14－16

180

5.15

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１－２

130

3.74

株式会社プライムポリマー

東京都中央区八重洲２丁目２－１

119

3.40

江川　源

東京都品川区

113

3.24

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番

80

2.30

上田八木短資株式会社

大阪市中央区高麗橋２丁目４－２

80

2.29

三井物産プラスチック株式会社

東京都千代田区大手町１丁目３－１

80

2.28

計

－

1,363

38.98

（注）2026年９月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書及び2026年10月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書の訂正報告書並びに2026年10月28日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書の訂正報告書において、成成株式会社及びその共同保有者１社が2026年８月17日現在当社株式を247千株(7.07％)保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」は2026年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,480,700

34,807

－

単元未満株式

普通株式

18,159

－

－

発行済株式総数

 

3,502,859

－

－

総株主の議決権

 

－

34,807

－

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

盟和産業株式会社

神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号ルリエ本厚木

4,000

－

4,000

0.11

計

－

4,000

－

4,000

0.11

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112073428

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,455,653

4,274,529

受取手形

219,696

151,598

電子記録債権

486,675

204,121

売掛金

3,162,780

3,187,133

有価証券

200,000

200,000

商品及び製品

1,879,625

2,108,822

原材料及び貯蔵品

1,618,212

1,602,267

その他

245,215

266,345

流動資産合計

12,267,858

11,994,817

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,437,444

2,427,018

機械装置及び運搬具（純額）

1,739,733

1,731,018

工具、器具及び備品（純額）

382,582

384,601

土地

2,460,008

2,456,405

リース資産（純額）

886,797

819,652

建設仮勘定

233,199

280,099

有形固定資産合計

8,139,766

8,098,796

無形固定資産

510,704

520,499

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

810,856

984,968

繰延税金資産

647,350

595,250

保険積立金

110,054

122,685

その他

420,455

416,676

貸倒引当金

△34,182

△35,188

投資その他の資産合計

1,954,534

2,084,392

固定資産合計

10,605,005

10,703,688

資産合計

22,872,863

22,698,506

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,626,636

1,813,900

電子記録債務

1,535,021

1,659,340

短期借入金

3,139,130

2,317,920

１年内返済予定の長期借入金

451,452

423,958

リース債務

162,468

164,383

未払法人税等

－

135,203

賞与引当金

168,079

193,829

役員賞与引当金

2,457

2,457

その他

682,706

641,833

流動負債合計

7,767,952

7,352,826

固定負債

 

 

長期借入金

725,726

521,524

リース債務

542,270

479,091

退職給付に係る負債

1,429,581

1,383,745

長期未払金

253,958

206,077

その他

46,453

48,173

固定負債合計

2,997,992

2,638,612

負債合計

10,765,944

9,991,438

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,167,399

2,167,399

資本剰余金

2,377,042

2,377,042

利益剰余金

4,750,114

4,866,402

自己株式

△4,416

△4,430

株主資本合計

9,290,139

9,406,413

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

341,777

459,867

為替換算調整勘定

2,502,008

2,862,811

退職給付に係る調整累計額

△27,006

△22,024

その他の包括利益累計額合計

2,816,779

3,300,654

純資産合計

12,106,919

12,707,067

負債純資産合計

22,872,863

22,698,506

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

11,121,448

12,541,797

売上原価

9,484,052

10,623,401

売上総利益

1,637,396

1,918,396

販売費及び一般管理費

※ 1,419,904

※ 1,542,911

営業利益

217,492

375,484

営業外収益

 

 

受取利息

12,292

10,367

受取配当金

8,708

12,056

受取賃貸料

1,970

1,920

為替差益

14,843

－

その他

5,828

14,468

営業外収益合計

43,643

38,812

営業外費用

 

 

支払利息

63,072

57,090

支払手数料

36,561

5,365

為替差損

－

34,262

その他

4,607

9,687

営業外費用合計

104,241

106,405

経常利益

156,894

307,891

特別損失

 

 

固定資産除却損

203

0

減損損失

277

－

特別損失合計

480

0

税金等調整前中間純利益

156,413

307,891

法人税等

46,285

104,132

中間純利益

110,128

203,759

親会社株主に帰属する中間純利益

110,128

203,759

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

110,128

203,759

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

64,190

118,089

為替換算調整勘定

△568,918

360,802

退職給付に係る調整額

7,962

4,982

その他の包括利益合計

△496,765

483,874

中間包括利益

△386,637

687,633

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△386,637

687,633

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

156,413

307,891

減価償却費

431,362

444,017

減損損失

277

－

賞与引当金の増減額（△は減少）

△4,093

25,787

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

450

－

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△38,102

△38,565

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1,417

1,005

受取利息及び受取配当金

△21,000

△22,424

支払利息

63,072

57,090

為替差損益（△は益）

△5,134

9,873

固定資産除売却損益（△は益）

203

0

売上債権の増減額（△は増加）

715,946

371,821

仕入債務の増減額（△は減少）

△119,242

300,500

棚卸資産の増減額（△は増加）

57,472

△182,031

未払消費税等の増減額（△は減少）

△95,410

28,806

その他

△127,942

95,604

小計

1,012,852

1,399,377

利息及び配当金の受取額

21,006

22,392

利息の支払額

△48,875

△64,124

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△83,693

15,718

営業活動によるキャッシュ・フロー

901,289

1,373,364

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△764,426

△369,008

無形固定資産の取得による支出

△1,014

△3,013

投資有価証券の取得による支出

△5,825

△6,072

その他

△6,902

△12,630

投資活動によるキャッシュ・フロー

△778,168

△390,725

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△289,100

△820,770

長期借入れによる収入

200,000

－

長期借入金の返済による支出

△190,540

△241,097

割賦債務の返済による支出

△35,044

△46,882

自己株式の取得による支出

△176

△14

配当金の支払額

△86,951

△86,883

リース債務の返済による支出

△77,673

△62,302

その他

△3,500

△1,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

△482,986

△1,259,450

現金及び現金同等物に係る換算差額

△141,754

95,686

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△501,619

△181,124

現金及び現金同等物の期首残高

3,569,214

4,655,653

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,067,595

※ 4,474,529

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前中間純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

　　至　2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

　　至　2026年９月30日）

給料

294,648千円

303,498千円

賞与引当金繰入額

47,046千円

49,601千円

退職給付費用

13,573千円

10,238千円

支払運賃

502,960千円

511,092千円

荷造包装費

22,006千円

21,171千円

支払手数料

107,744千円

139,241千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

現金及び預金勘定

2,867,595千円

4,274,529千円

有価証券勘定

200,000千円

200,000千円

現金及び現金同等物

3,067,595千円

4,474,529千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月26日

定時株主総会

普通株式

87,475

25

2025年３月31日

2025年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月13日

取締役会

普通株式

87,471

25

2025年９月30日

2025年12月１日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月25日

定時株主総会

普通株式

87,471

25

2026年３月31日

2026年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月12日

取締役会

普通株式

87,471

25

2026年９月30日

2026年12月１日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

自動車部品

住宅

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,115,644

1,000,864

4,938

11,121,448

11,121,448

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

10,115,644

1,000,864

4,938

11,121,448

11,121,448

セグメント利益又は損失（△）

180,662

37,367

△537

217,492

217,492

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

自動車部品

住宅

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,485,194

1,046,590

10,012

12,541,797

12,541,797

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

11,485,194

1,046,590

10,012

12,541,797

12,541,797

セグメント利益

305,096

69,499

888

375,484

375,484

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。当社グループの報告セグメントを製品別に分解した売上高は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

自動車部品

住宅

その他

計

トランク部品

5,358,697

－

－

5,358,697

5,358,697

フロア部品

2,761,976

－

－

2,761,976

2,761,976

シート部品

979,703

－

－

979,703

979,703

その他の自動車部品

1,015,266

－

－

1,015,266

1,015,266

住宅設備資材等

－

1,000,864

－

1,000,864

1,000,864

その他

－

－

4,938

4,938

4,938

顧客との契約から生じる収益

10,115,644

1,000,864

4,938

11,121,448

11,121,448

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

10,115,644

1,000,864

4,938

11,121,448

11,121,448

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

自動車部品

住宅

その他

計

トランク部品

6,318,405

－

－

6,318,405

6,318,405

フロア部品

3,021,417

－

－

3,021,417

3,021,417

シート部品

1,128,538

－

－

1,128,538

1,128,538

その他の自動車部品

1,016,833

－

－

1,016,833

1,016,833

住宅設備資材等

－

1,046,590

－

1,046,590

1,046,590

その他

－

－

10,012

10,012

10,012

顧客との契約から生じる収益

11,485,194

1,046,590

10,012

12,541,797

12,541,797

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

11,485,194

1,046,590

10,012

12,541,797

12,541,797

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益

 

31円47銭

58円24銭

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

110,128

203,759

普通株主に帰属しない金額

(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

110,128

203,759

普通株式の期中平均株式数

(株)

3,498,956

3,498,848

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第72期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年11月12日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　87,471千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2026年12月１日

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112073428

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。