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株式会社リンコーコーポレーション｜半期報告書－第166期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社リンコーコーポレーション
- 書類名
- 半期報告書－第166期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 13:12:00
- EDINET書類ID
S100ZFQY
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第166期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社リンコーコーポレーション |
【英訳名】 | RINKO CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本間 常悌 |
【本店の所在の場所】 | 新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号 |
【電話番号】 | 新潟025（245）4113番 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 前山 英人 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階 株式会社リンコーコーポレーション 東京支社 |
【電話番号】 | 東京03（3438）1433番 |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員東京支社長 鷲尾 峰之 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社リンコーコーポレーション 東京支社 （東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第165期 中間連結会計期間 | 第166期 中間連結会計期間 | 第165期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 6,863 | 7,159 | 13,856 |
経常利益 | （百万円） | 252 | 351 | 610 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 390 | 523 | 1,064 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 557 | 1,503 | 1,986 |
純資産額 | （百万円） | 18,467 | 21,305 | 19,928 |
総資産額 | （百万円） | 39,548 | 42,073 | 39,827 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 150.42 | 198.72 | 408.25 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 46.7 | 50.6 | 50.0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 435 | 557 | 1,428 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △115 | △125 | △607 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △181 | △338 | △675 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 509 | 610 | 516 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「1株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、従業員持株会信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2026年４月１日付で、日本海倉庫株式会社の発行済株式の一部を取得し、同社を連結子会社としました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
2026年４月１日から９月30日までの６カ月間（以下、当中間期）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資需要を背景に、景気の緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、物価上昇の長期化やエネルギー価格の高止まり、人手不足に伴う労務コストの上昇に加え、国内金利の動向や米国の通商政策、為替相場の変動等の影響も懸念され、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の当中間期の貨物取扱量は、前年同中間期比で減少しました。当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量も、前年同中間期比で減少しました。一方、ホテル事業部門は、第１四半期に続き宿泊部門が好調だったことなどから前年同中間期比で増収増益となり当社企業グループの業績を下支えしました。
この結果、当中間期の当社企業グループの売上高は71億５千９百万円（前年同中間期比4.3％の増収）、営業利益は２億６千３百万円（前年同中間期比45.9％の増益）、経常利益は３億５千１百万円（前年同中間期比39.5％の増益）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、2026年４月１日付で日本海倉庫株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、負ののれん発生益２億８千７百万円を特別利益に計上したことなどにより、５億２千３百万円（前年同中間期比34.0％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸部門）
当社企業グループの事業拠点である新潟港の貨物取扱量が前年同中間期比で減少した中、主力である運輸部門の貨物取扱数量も前年同中間期比で減少し、248万７千トン（前年同中間期比10.8％の減少）となりました。
同部門においては、一般貨物、コンテナ貨物共に貨物取扱数量が減少しました。特にコンテナ貨物は、夏場の台風により中国航路のスケジュールの遅延が影響しました。また当期より日本海倉庫株式会社を子会社化したことなどから倉庫保管の貨物が増えたため、売上高は51億９千万円（前年同中間期比3.3％の増収）となりました。経費面では、主に下払費が増加し、セグメント利益は２千万円（前年同中間期比60.0％の減益）となりました。
（不動産部門）
既存の不動産賃貸に加えて、短期間の賃貸が増えた結果、同セグメントの売上高は１億３千９百万円（前年同中間期比2.0％の増収）、利益は６千９百万円（前年同中間期比2.0％の増益）となりました。
（ホテル事業部門）
宴会部門で宴会件数が伸び悩み苦戦しましたが、宿泊、レストラン部門は、概ね堅調に推移しました。この結果、同セグメントの売上高は12億８千５百万円（前年同中間期比10.1％の増収）となりました。また、経費面では水道光熱費などが減少した結果、利益は１億５千５百万円（前年同中間期比590.3％の増益）となりました。
（関連事業部門）
機械整備業が機械の販売及び整備を中心に取扱が増加したものの、木材リサイクル業、商品販売業が低調に推移した結果、同セグメントの売上高は５億６千７百万円（前年同中間期比1.0％の増収）、利益は２千３百万円（前年同中間期比43.2％の減益）となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて22億４千５百万円増加し、420億７千３百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金、受取手形、営業未収入金及び契約資産の増加などにより流動資産が５億２千万円増加したことに加え、設備投資による有形固定資産の増加２億５千３百万円、時価上昇の影響などによる投資有価証券の増加14億９千９百万円などにより、固定資産が17億２千６百万円増加したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて８億６千９百万円増加し、207億６千８百万円となりました。この主な要因は、営業未払金、その他の流動負債、繰延税金負債の増加などによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて13億７千６百万円増加し、213億５百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加３億６千１百万円、その他有価証券評価差額金の増加10億９百万円などによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが５億５千７百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが１億２千５百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが３億３千８百万円の支出超過となった結果、前連結会計年度末より９千３百万円増加し、６億１千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益、減価償却費などの資金の増加要因が、売上債権の増加額などの資金の減少要因を上回ったことにより、５億５千７百万円の収入超過（前年同期比28.2％の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出などの資金の減少要因が、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入などの資金の増加要因を上回ったことにより、１億２千５百万円の支出超過（前年同期は１億１千５百万円の支出超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主にリース債務を含む有利子負債が純減したことにより、３億３千８百万円の支出超過（前年同期は１億８千１百万円の支出超過）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 9,600,000 |
計 | 9,600,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 2,700,000 | 2,700,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 2,700,000 | 2,700,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 2,700 | － | 1,950,000 | － | 805,369 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
川崎汽船株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目１－１ | 653 | 24.24 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 134 | 4.99 |
みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ | 134 | 4.99 |
株式会社第四北越銀行 | 新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ | 134 | 4.99 |
公益財団法人福田育英会 | 新潟市中央区一番堀通町３－10 | 120 | 4.47 |
住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２－１ | 94 | 3.50 |
学校法人新潟総合学園 | 新潟市北区島見町1398 | 90 | 3.34 |
リンコーコーポレーション 取引先持株会 | 新潟市中央区万代５丁目11－30 | 78 | 2.91 |
日本海曳船株式会社 | 新潟市中央区竜が島１丁目７－14 | 71 | 2.66 |
リンコーコーポレーション 従業員持株会 | 新潟市中央区万代５丁目11－30 | 57 | 2.14 |
計 | － | 1,570 | 58.23 |
（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式53,300株は含まれておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 2,400 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,695,200 | 26,952 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 2,400 | － | － |
発行済株式総数 |
| 2,700,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 26,952 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（従業員持株会処分型）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式53,300株（議決権数533個）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
（自己保有株式） 株式会社リンコーコーポレーション | 新潟市中央区万代五丁目11番30号 | 2,400 | － | 2,400 | 0.09 |
計 | － | 2,400 | － | 2,400 | 0.09 |
（注） 株式給付信託（従業員持株会処分型）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式53,300株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 526,959 | 621,658 |
受取手形、営業未収入金及び契約資産 | 2,437,426 | 2,842,034 |
電子記録債権 | 328,685 | 280,723 |
棚卸資産 | ※ 142,888 | ※ 164,309 |
その他 | 183,595 | 229,172 |
貸倒引当金 | △3,212 | △602 |
流動資産合計 | 3,616,343 | 4,137,296 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 | 21,406,917 | 22,399,881 |
減価償却累計額 | △15,713,429 | △16,780,811 |
建物及び構築物（純額） | 5,693,488 | 5,619,070 |
機械装置及び運搬具 | 2,012,209 | 2,180,817 |
減価償却累計額 | △1,655,563 | △1,850,062 |
機械装置及び運搬具（純額） | 356,645 | 330,755 |
土地 | 22,058,622 | 22,059,674 |
リース資産 | 690,202 | 789,394 |
減価償却累計額 | △296,316 | △318,236 |
リース資産（純額） | 393,885 | 471,158 |
建設仮勘定 | 1,045 | 280,190 |
その他 | 1,239,396 | 1,265,313 |
減価償却累計額 | △950,337 | △980,411 |
その他（純額） | 289,058 | 284,901 |
有形固定資産合計 | 28,792,743 | 29,045,749 |
無形固定資産 |
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リース資産 | 12,557 | 11,873 |
その他 | 32,968 | 30,101 |
無形固定資産合計 | 45,525 | 41,975 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 6,837,999 | 8,337,775 |
退職給付に係る資産 | 63,824 | 42,099 |
繰延税金資産 | 165,102 | 157,577 |
その他 | 341,948 | 348,230 |
貸倒引当金 | △40,533 | △40,533 |
投資その他の資産合計 | 7,368,341 | 8,845,150 |
固定資産合計 | 36,206,611 | 37,932,874 |
繰延資産 |
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社債発行費 | 4,822 | 3,512 |
繰延資産合計 | 4,822 | 3,512 |
資産合計 | 39,827,777 | 42,073,683 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 | 1,376,411 | 1,582,530 |
電子記録債務 | 105,248 | 68,679 |
短期借入金 | 1,600,000 | 1,600,000 |
１年内償還予定の社債 | 280,000 | 280,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 2,398,089 | 2,159,958 |
リース債務 | 138,090 | 157,722 |
未払法人税等 | 79,986 | 87,536 |
賞与引当金 | 290,797 | 324,674 |
その他 | 667,748 | 739,951 |
流動負債合計 | 6,936,371 | 7,001,053 |
固定負債 |
|
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社債 | 330,000 | 190,000 |
長期借入金 | 4,027,591 | 4,275,923 |
リース債務 | 306,419 | 372,894 |
繰延税金負債 | 2,481,598 | 2,962,612 |
再評価に係る繰延税金負債 | 4,747,588 | 4,747,588 |
退職給付に係る負債 | 629,576 | 707,666 |
資産除去債務 | 319,692 | 390,393 |
その他 | 119,952 | 119,924 |
固定負債合計 | 12,962,419 | 13,767,002 |
負債合計 | 19,898,790 | 20,768,056 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 1,950,000 | 1,950,000 |
資本剰余金 | 809,241 | 809,241 |
利益剰余金 | 4,222,837 | 4,584,661 |
自己株式 | △136,007 | △103,608 |
株主資本合計 | 6,846,071 | 7,240,294 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 3,382,510 | 4,391,847 |
土地再評価差額金 | 9,152,463 | 9,152,463 |
退職給付に係る調整累計額 | 547,941 | 518,513 |
その他の包括利益累計額合計 | 13,082,915 | 14,062,824 |
非支配株主持分 | － | 2,508 |
純資産合計 | 19,928,986 | 21,305,627 |
負債純資産合計 | 39,827,777 | 42,073,683 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 6,863,956 | 7,159,006 |
売上原価 | 6,006,525 | 6,191,154 |
売上総利益 | 857,430 | 967,852 |
販売費及び一般管理費 | ※ 676,784 | ※ 704,209 |
営業利益 | 180,645 | 263,643 |
営業外収益 |
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受取利息 | 700 | 989 |
受取配当金 | 121,424 | 144,050 |
雑収入 | 8,184 | 15,812 |
営業外収益合計 | 130,308 | 160,852 |
営業外費用 |
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支払利息 | 52,621 | 66,915 |
雑支出 | 6,128 | 5,759 |
営業外費用合計 | 58,749 | 72,674 |
経常利益 | 252,205 | 351,820 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 9,694 | 8,909 |
投資有価証券売却益 | 246,145 | － |
負ののれん発生益 | － | 287,456 |
特別利益合計 | 255,840 | 296,365 |
特別損失 |
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固定資産処分損 | 54,500 | 11,432 |
特別損失合計 | 54,500 | 11,432 |
税金等調整前中間純利益 | 453,545 | 636,754 |
法人税、住民税及び事業税 | 79,843 | 81,658 |
法人税等調整額 | △17,166 | 31,454 |
法人税等合計 | 62,677 | 113,112 |
中間純利益 | 390,868 | 523,641 |
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | － | △35 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 390,868 | 523,676 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 390,868 | 523,641 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 186,763 | 1,009,336 |
退職給付に係る調整額 | △19,855 | △29,427 |
その他の包括利益合計 | 166,907 | 979,909 |
中間包括利益 | 557,775 | 1,503,550 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 557,775 | 1,503,585 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | △35 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 453,545 | 636,754 |
減価償却費 | 400,066 | 400,895 |
繰延資産償却額 | 1,310 | 1,310 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 326 | △2,835 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 20,599 | 29,660 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 39,128 | 46,357 |
退職給付費用 | △28,927 | △42,872 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △586 | － |
受取利息及び受取配当金 | △122,124 | △145,039 |
支払利息 | 52,621 | 66,915 |
有形固定資産売却益 | △9,694 | △8,909 |
有形固定資産処分損 | 54,500 | 11,320 |
無形固定資産処分損 | － | 111 |
投資有価証券売却益 | △246,145 | － |
負ののれん発生益 | － | △287,456 |
売上債権の増減額（△は増加） | △389,280 | △317,343 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,585 | △21,405 |
その他の資産の増減額（△は増加） | △23,170 | △37,342 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 305,496 | 147,609 |
破産更生債権等の増減額（△は増加） | △54 | － |
その他の負債の増減額（△は減少） | △54,959 | 65,629 |
その他 | 4,536 | 17,108 |
小計 | 453,599 | 560,470 |
利息及び配当金の受取額 | 122,124 | 145,039 |
利息の支払額 | △56,164 | △68,766 |
法人税等の支払額 | △85,857 | △80,178 |
法人税等の還付額 | 1,337 | 1,212 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 435,040 | 557,777 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △1,200 | △1,200 |
有形固定資産の取得による支出 | △375,916 | △385,471 |
有形固定資産の売却による収入 | 10,205 | 9,093 |
有形固定資産の除却による支出 | △8,589 | △12,236 |
無形固定資産の取得による支出 | △3,165 | △1,100 |
投資有価証券の取得による支出 | △57,519 | △4,336 |
投資有価証券の売却による収入 | 326,260 | － |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | ※２ 265,853 |
その他の支出 | △9,212 | △6,105 |
その他の収入 | 3,663 | 9,827 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △115,475 | △125,674 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | △400,000 | － |
長期借入れによる収入 | 2,000,000 | 1,600,000 |
長期借入金の返済による支出 | △1,500,035 | △1,589,799 |
リース債務の返済による支出 | △69,420 | △73,279 |
自己株式の売却による収入 | 35,826 | 25,144 |
自己株式の取得による支出 | △5 | － |
社債の償還による支出 | △140,000 | △140,000 |
配当金の支払額 | △107,743 | △160,671 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △181,377 | △338,606 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △34 | 3 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 138,153 | 93,499 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 371,151 | 516,736 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 509,305 | ※１ 610,235 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、日本海倉庫株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
商品 | 85,587千円 | 90,342千円 |
仕掛品 | 4,413 | 18,689 |
原材料及び貯蔵品 | 52,887 | 55,278 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給料 | 123,452千円 | 142,151千円 |
賞与引当金繰入額 | 42,227 | 47,345 |
退職給付費用 | 11,556 | 7,589 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 520,696千円 | 621,658千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △11,391 | △11,422 |
現金及び現金同等物 | 509,305 | 610,235 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となった日本海倉庫株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに、同社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 | 309,302千円 |
固定資産 | 192,005 |
流動負債 | △66,817 |
固定負債 | △144,490 |
負ののれん発生益 | △287,456 |
非支配株主持分 | △2,543 |
同社株式の取得価額 | 0 |
同社現金及び現金同等物 | △265,854 |
差引：同社取得による収入 | 265,853 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 107,901 | 40 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 161,852 | 60 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| (単位：千円） | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
運輸部門 | 不動産部門 | ホテル事業 部門 | 関連事業部門 | ||||
売上高 |
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運輸事業 | 4,621,065 | － | － | － | 4,621,065 | － | 4,621,065 |
不動産業 | － | 735 | － | － | 735 | － | 735 |
機械整備販売業 | － | － | － | 333,885 | 333,885 | － | 333,885 |
ホテル業 | － | － | 1,162,885 | － | 1,162,885 | － | 1,162,885 |
その他附帯事業 | 356,254 | － | － | 184,219 | 540,473 | － | 540,473 |
その他 | 23,504 | － | － | 26,596 | 50,101 | － | 50,101 |
顧客との契約から生じる収益 | 5,000,823 | 735 | 1,162,885 | 544,701 | 6,709,145 | － | 6,709,145 |
その他の収益 | 22,326 | 132,484 | － | － | 154,810 | － | 154,810 |
外部顧客への売上高 | 5,023,149 | 133,219 | 1,162,885 | 544,701 | 6,863,956 | － | 6,863,956 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,729 | 3,567 | 4,469 | 17,141 | 26,908 | △26,908 | － |
計 | 5,024,879 | 136,786 | 1,167,354 | 561,843 | 6,890,864 | △26,908 | 6,863,956 |
セグメント利益 | 52,019 | 67,880 | 22,486 | 41,516 | 183,902 | △3,256 | 180,645 |
（注）１．セグメント利益の調整額△3,256千円は、その他の調整額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| (単位：千円） | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
運輸部門 | 不動産部門 | ホテル事業 部門 | 関連事業部門 | ||||
売上高 |
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運輸事業 | 4,787,416 | － | － | － | 4,787,416 | － | 4,787,416 |
不動産業 | － | 409 | － | － | 409 | － | 409 |
機械整備販売業 | － | － | － | 357,439 | 357,439 | － | 357,439 |
ホテル業 | － | － | 1,281,834 |
| 1,281,834 | － | 1,281,834 |
その他附帯事業 | 356,765 | － | － | 170,960 | 527,725 | － | 527,725 |
その他 | 21,327 | － | － | 23,012 | 44,339 | － | 44,339 |
顧客との契約から生じる収益 | 5,165,509 | 409 | 1,281,834 | 551,412 | 6,999,165 | － | 6,999,165 |
その他の収益 | 24,283 | 135,557 | － | － | 159,841 | － | 159,841 |
外部顧客への売上高 | 5,189,793 | 135,967 | 1,281,834 | 551,412 | 7,159,006 | － | 7,159,006 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 523 | 3,567 | 3,878 | 16,086 | 24,055 | △24,055 | － |
計 | 5,190,316 | 139,534 | 1,285,712 | 567,499 | 7,183,062 | △24,055 | 7,159,006 |
セグメント利益 | 20,792 | 69,235 | 155,227 | 23,570 | 268,824 | △5,181 | 263,643 |
（注）１．セグメント利益の調整額△5,181千円は、その他の調整額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「運輸部門」セグメントにおいて、日本海倉庫株式会社の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間において、287,456千円となります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
（企業結合等関係）
（株式取得による企業結合）
当社は、2025年12月19日開催の取締役会にて、ＮＸ日本海倉庫株式会社の発行済株式の一部を取得し、同社を子会社化することを決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2026年４月１日に本件取引を実施いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ＮＸ日本海倉庫株式会社
事業の内容 ：普通倉庫業、一般貨物自動車運送業、３ＰＬ事業、流通加工業、第一種・第二種貨物利用
運送事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、新潟港における港湾荷役作業の他、同港において倉庫、上屋を所有し、貨物の保管、仮置、入出庫作業を行っております。一方、対象会社でありますＮＸ日本海倉庫株式会社につきましては、新潟西港に一般倉庫、定温倉庫などを所有し、多種多様な顧客ニーズに対応したサービスを展開しております。
当社は、当該株式取得により新潟西港地区における貨物保管能力の増強を図るとともに、同社が長年培ってきた倉庫業のノウハウを当社企業グループに組み入れることによって、顧客満足度の更なる向上と企業価値の最大化に資するものと考えております。
（３）企業結合日
2026年４月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
日本海倉庫株式会社
（６）取得した議決権比率
99.1％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２. 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年４月１日から2026年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | ０千円 |
取得原価 |
| ０千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 45,617千円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（１）負ののれん発生益の金額
287,456千円
（２）発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 309,302千円 |
固定資産 | 192,005千円 |
資産合計 | 501,307千円 |
流動負債 | 66,817千円 |
固定負債 | 144,490千円 |
負債合計 | 211,307千円 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 150円42銭 | 198円72銭 |
（算定上の基礎） |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 390,868 | 523,676 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 390,868 | 523,676 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,598 | 2,635 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間において62千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
