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大丸エナウィン株式会社｜半期報告書－第77期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 大丸エナウィン株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第77期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 14:00:00
- EDINET書類ID
S100ZFQW
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第77期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 大丸エナウィン株式会社 |
【英訳名】 | DAIMARU ENAWIN Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 居 内 清 和 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市住之江区緑木一丁目４番39号 |
【電話番号】 | 06－6685－5101(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員財務部長 塚 本 晃 久 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市住之江区緑木一丁目４番39号 |
【電話番号】 | 06－6685－5106 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員財務部長 塚 本 晃 久 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第76期 中間連結 会計期間 | 第77期 中間連結 会計期間 | 第76期 | |
会計期間 | 自 2025年 ４月１日 至 2025年 ９月30日 | 自 2026年 ４月１日 至 2026年 ９月30日 | 自 2025年 ４月１日 至 2026年 ３月31日 | |
売上高 | (千円) | 14,950,404 | 17,698,969 | 32,697,622 |
経常利益 | (千円) | 402,686 | 651,901 | 1,401,017 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (千円) | 214,794 | 412,764 | 960,026 |
中間包括利益又は 包括利益 | (千円) | 372,801 | 402,921 | 1,222,726 |
純資産額 | (千円) | 15,210,498 | 16,278,968 | 15,952,961 |
総資産額 | (千円) | 21,607,790 | 22,977,771 | 23,168,741 |
１株当たり中間 (当期)純利益 | (円) | 28.02 | 53.70 | 125.17 |
潜在株式調整後 １株当たり中間 (当期)純利益 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 70.4 | 70.8 | 68.9 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,675,684 | 1,445,328 | 2,725,777 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,437,813 | △1,010,381 | △2,272,540 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △183,929 | △235,393 | △338,378 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | (千円) | 3,161,378 | 3,421,849 | 3,222,296 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられるなか、設備投資の持ち直しや企業の底堅い需要を背景に、緩やかな回復基調を維持しております。先行きについては、中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の高止まりや金融資本市場の変動影響に加え、米国の通商・関税政策が及ぼす外需への影響など下振れリスクがあり、依然として慎重な見通しが続いております。
このような環境のもとで、当社グループの売上高は、リビング事業において、ＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇したこと、及び医療・産業ガス事業において、在宅医療機器のレンタルが増加したこと等により、17,698百万円と前年同期と比べ2,748百万円（18.4％）の増収となりました。
損益面では、売上総利益は、5,284百万円と前年同期と比べ371百万円（7.6％）の増益となりました。販管費は、4,708百万円と前年同期と比べ152百万円（3.3％）の増加となり、営業利益は、575百万円と前年同期と比べ219百万円（61.7％）の増益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、651百万円と前年同期と比べ249百万円（61.9％）の増益となりました。法人税等控除後の親会社株主に帰属する中間純利益は、412百万円と前年同期と比べ197百万円（92.2％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リビング事業
当セグメントにおきましては、ＬＰガスの出荷量が前年同期と比べ増加し、またＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇したこと等により、12,247百万円と前年同期と比べ2,339百万円（23.6％）の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、販管費が増加したものの、セグメント利益（営業利益）は、207百万円と前年同期と比べ126百万円（157.9％）の増益となりました。
② アクア事業
当セグメントにおきましては、「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」（エフィールウォーター）及び「スーパーバナジウム富士」の販売単価が上昇したこと等により、売上高は、667百万円と前年同期と比べ８百万円（1.2％）の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加したものの、販管費が増加したため、セグメント利益（営業利益）は、33百万円と前年同期と比べ11百万円（26.3％）の減益となりました。
③ 医療・産業ガス事業
当セグメントにおきましては、在宅医療機器のレンタルが増加し、また産業ガス・機材部門の販売が増加したこと等により、売上高は、4,783百万円と前年同期と比べ400百万円（9.1％）の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、販管費が増加したものの、セグメント利益（営業利益）は、335百万円と前年同期と比べ104百万円（45.5％）の増益となりました。
当中間連結会計期間における財政状態の概要は、次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は22,977百万円となり、前連結会計年度末と比べ190百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加215百万円、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権）の減少568百万円、商品及び製品の増加163百万円、建物及び構築物の減少101百万円、工具、器具及び備品の増加212百万円、有形固定資産のその他の増加176百万円並びにのれんの減少167百万円であります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は6,698百万円となり、前連結会計年度末と比べ516百万円の減少となりました。この主な要因は、仕入債務（支払手形及び買掛金並びに電子記録債務）の減少187百万円、未払法人税等の減少123百万円及び流動負債のその他の減少152百万円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は16,278百万円となり、前連結会計年度末と比べ326百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加297百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ199百万円増加し、3,421百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,445百万円の収入（前年同期は1,675百万円の収入）となりました。資金の主な増加は、税金等調整前中間純利益643百万円（同402百万円）、減価償却費742百万円（同639百万円）、のれん償却額166百万円（同186百万円）、売上債権の減少額568百万円（同1,302百万円の減少額）であり、資金の主な減少は、棚卸資産の増加額163百万円（同116百万円の減少額）、仕入債務の減少額187百万円（同633百万円の減少額）及び法人税等の支払額358百万円（同324百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,010百万円の支出（前年同期は1,437百万円の支出）となりました。資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出1,062百万円（同1,406百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、235百万円の支出（前年同期は183百万円の支出）となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入570百万円（同430百万円）及び長期借入れによる収入200百万円（同250百万円）であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出540百万円（同460百万円）、長期借入金の返済による支出276百万円（同228百万円）及び配当金の支払額115百万円（同106百万円）によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力商品であるＬＰガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられるなど、リビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー件数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。
当社グループは、事業の継続的発展と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの構築のため、各事業を自立させ、規模のメリットとともに経営の効率化、合理化を図り、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、営業権の譲受けやＭ＆Ａによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。
しかしながら、ＬＰガスの販売環境は、電気、都市ガスの小売り自由化や省エネ機器の普及、都市ガスエリアへの人口シフトによる出荷量の減少、といった厳しい状況にあります。今後につきましては、経営環境の大きな変化で先行きは予断を許さない状況が続くと思われます。当社といたしましては、ＬＰガス消費者軒数増加のため、営業権の譲受けや新規ＬＰガス顧客の開拓を積極的に行い、また、アクア事業におけるミネラルウォーターの宅配事業と医療・産業ガス事業における在宅医療機器レンタル及び医療・産業ガス販売においてもＭ＆Ａ等による事業規模の拡大を図り、リビング事業に続く収益の柱として利益の安定を目指します。
事業ポートフォリオの観点からも、リビング事業を維持発展させながらアクア事業及び医療・産業ガス事業を第２、第３の収益の柱にするべく経営資源を投入しております。
当期は「グループ協働でNextステージへPartⅢ～75周年の節目に企業理念・行動指針を策定し、持続的な成長を目指す～」をテーマとして、各部門・各事業会社が企業理念・行動指針のもとで自らの役割を再定義し、グループとしての総合力を最大限に発揮し、持続的な成長・発展を実現します。
各事業の主な施策は次のとおりであります。
＜リビング事業＞
① 家庭用給湯燃転（ぽっぽレスキューの活用）、業務用工業用燃転（重油からの転換）を推進します。
② ＬＰガス、アクア、電力セット割を促進し、お客様との接点強化を図り、またグループ会社との連携を強め拡販に努めます。
③ 住宅省エネ補助金を有効活用し、住設販売、リフォーム事業の拡充を図ります。
④ 省エネ・再エネの推進を図ります。脱炭素社会に貢献するＬＰガス関連商材の普及、Ｊクレジット創出企業として推進します。
＜アクア事業＞
① 各事業部門との連携及び他商材を絡めた販売戦略を展開します。
② 販売チャネルの多様化による営業展開を図ります。
③ ミネラルウォーター以外の商材提案も行い、お客様満足度を高めて当社ファン作りに努めます。
④ 設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場において、環境への取組みとして、さらなる廃棄物の削減及び効率化した運用に取り組みます。
＜医療・産業ガス事業＞
① 高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良支店、近畿酸素㈱の３拠点及び製造・物流室が連携し、グループ全
体の供給体制の強化及び配送効率の向上を図ります。
② 当社及びグループ会社の近畿酸素㈱、㈱キンキ酸器の３社の連携により、近畿圏でのさらなるシェア拡大に
努めます。
③ 在宅医療機器のレンタル増加に努め、クリニック、病院とのレンタル契約を推進します。
④ 医療機器サービスセンターにより、医療機器の点検、修理、メンテナンス等の品質の強化に努めます。
⑤ 農業、食品、製薬分野等をターゲット先として、産業用ガスの需要開拓を推進します。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 22,600,000 |
計 | 22,600,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 8,046,500 | 8,046,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 8,046,500 | 8,046,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 8,046 | － | 870,500 | － | 1,185,972 |
(5) 【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
大丸エナウィン共栄会 | 大阪府大阪市住之江区緑木１－４－39 | 922 | 11.98 |
ＥＮＥＯＳグローブ株式会社 | 東京都千代田区永田町２－11－１ | 498 | 6.48 |
光通信ＫＫ投資事業有限責任 組合 無限責任組合員光通信 株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 379 | 4.93 |
株式会社パロマ | 愛知県名古屋市瑞穂区桃園町６－23 | 356 | 4.63 |
大丸エナウィン社員持株会 | 大阪府大阪市住之江区緑木１－４－39 | 314 | 4.09 |
青 木 尚 史 | 大阪府大阪市中央区 | 234 | 3.05 |
堀川産業株式会社 | 埼玉県草加市住吉１－13－10 | 225 | 2.93 |
伊 藤 吉 朝 | 奈良県奈良市 | 193 | 2.51 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 182 | 2.37 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 179 | 2.34 |
計 | － | 3,486 | 45.29 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式347千株があります。
２ 大丸エナウィン共栄会は当社と取引関係にある企業を会員とした取引先持株会であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式(自己株式等) |
| － | － | － |
議決権制限株式(その他) |
| － | － | － |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
普通株式 | 347,400 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,695,000 | 76,950 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 4,100 | － | － |
発行済株式総数 |
| 8,046,500 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 76,950 | － |
② 【自己株式等】
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|
|
| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
(自己保有株式) 大丸エナウィン株式会社 | 大阪市住之江区緑木 １－４－39 | 347,400 | － | 347,400 | 4.32 |
計 | － | 347,400 | － | 347,400 | 4.32 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第
１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 3,362,368 | 3,577,632 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,443,198 | 3,881,329 |
電子記録債権 | 380,600 | 373,925 |
商品及び製品 | 793,959 | 957,069 |
その他 | 583,040 | 512,191 |
貸倒引当金 | △28,513 | △25,162 |
流動資産合計 | 9,534,654 | 9,276,987 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 3,431,005 | 3,329,032 |
機械装置及び運搬具（純額） | 501,880 | 490,257 |
工具、器具及び備品（純額） | 2,127,051 | 2,339,090 |
土地 | 3,875,384 | 3,892,226 |
リース資産（純額） | 326,058 | 360,522 |
その他 | 47,926 | 224,263 |
有形固定資産合計 | 10,309,305 | 10,635,392 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 1,102,301 | 935,206 |
顧客関連資産 | 595,537 | 565,012 |
その他 | 79,378 | 77,967 |
無形固定資産合計 | 1,777,218 | 1,578,186 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 1,156,892 | 1,142,798 |
関係会社株式 | 9,400 | 9,400 |
繰延税金資産 | 74,436 | 75,106 |
その他 | 308,592 | 261,658 |
貸倒引当金 | △1,758 | △1,758 |
投資その他の資産合計 | 1,547,563 | 1,487,204 |
固定資産合計 | 13,634,087 | 13,700,783 |
資産合計 | 23,168,741 | 22,977,771 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 1,728,286 | 1,619,743 |
電子記録債務 | 1,558,519 | 1,479,078 |
短期借入金 | － | 30,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 502,773 | 446,281 |
リース債務 | 134,503 | 139,196 |
未払法人税等 | 386,608 | 262,946 |
契約負債 | 21,201 | 65,885 |
役員賞与引当金 | 3,260 | － |
その他 | 1,016,975 | 864,016 |
流動負債合計 | 5,352,127 | 4,907,147 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 682,882 | 662,954 |
リース債務 | 224,160 | 257,378 |
繰延税金負債 | 378,197 | 367,351 |
役員退職慰労引当金 | 203,339 | 137,574 |
退職給付に係る負債 | 33,346 | 29,987 |
その他 | 341,726 | 336,410 |
固定負債合計 | 1,863,652 | 1,791,656 |
負債合計 | 7,215,780 | 6,698,803 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
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資本金 | 870,500 | 870,500 |
資本剰余金 | 1,009,400 | 1,030,087 |
利益剰余金 | 13,806,751 | 14,104,396 |
自己株式 | △266,517 | △248,999 |
株主資本合計 | 15,420,134 | 15,755,984 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 532,827 | 522,983 |
その他の包括利益累計額合計 | 532,827 | 522,983 |
純資産合計 | 15,952,961 | 16,278,968 |
負債純資産合計 | 23,168,741 | 22,977,771 |
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 14,950,404 | 17,698,969 |
売上原価 | 10,038,258 | 12,414,938 |
売上総利益 | 4,912,146 | 5,284,030 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 4,555,954 | ※１ 4,708,037 |
営業利益 | 356,192 | 575,993 |
営業外収益 |
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受取利息 | 413 | 999 |
受取配当金 | 18,370 | 25,281 |
受取賃貸料 | 13,136 | 13,236 |
保険解約返戻金 | － | 14,347 |
その他 | 25,548 | 33,698 |
営業外収益合計 | 57,468 | 87,564 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 4,458 | 7,259 |
不動産賃貸費用 | 4,070 | 4,059 |
その他 | 2,445 | 337 |
営業外費用合計 | 10,974 | 11,656 |
経常利益 | 402,686 | 651,901 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 3,377 | 6,004 |
投資有価証券売却益 | 2,580 | － |
特別利益合計 | 5,957 | 6,004 |
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 | 5,689 | 14,153 |
特別損失合計 | 5,689 | 14,153 |
税金等調整前中間純利益 | 402,955 | 643,752 |
法人税、住民税及び事業税 | 166,178 | 238,092 |
法人税等調整額 | 21,981 | △7,103 |
法人税等合計 | 188,160 | 230,988 |
中間純利益 | 214,794 | 412,764 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 | 214,794 | 412,764 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 158,006 | △9,843 |
その他の包括利益合計 | 158,006 | △9,843 |
中間包括利益 | 372,801 | 402,921 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 372,801 | 402,921 |
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 402,955 | 643,752 |
減価償却費 | 639,127 | 742,022 |
のれん償却額 | 186,539 | 166,033 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,980 | △3,260 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2,424 | △65,765 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,801 | △3,359 |
受取利息及び受取配当金 | △18,783 | △26,281 |
支払利息 | 4,458 | 7,259 |
保険解約返戻金 | － | △14,347 |
有形固定資産除売却損益（△は益） | 2,311 | 8,902 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △2,580 | － |
売上債権の増減額（△は増加） | 1,302,478 | 568,543 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 116,410 | △163,110 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △633,587 | △187,984 |
その他 | △9,555 | 112,654 |
小計 | 1,986,172 | 1,785,060 |
利息及び配当金の受取額 | 18,783 | 26,281 |
利息の支払額 | △4,458 | △7,259 |
法人税等の支払額 | △324,813 | △358,753 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,675,684 | 1,445,328 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △98,881 | △121,859 |
定期預金の払戻による収入 | 83,238 | 106,149 |
有形固定資産の取得による支出 | △1,406,742 | △1,062,567 |
有形固定資産の売却による収入 | 7,646 | 10,720 |
無形固定資産の取得による支出 | △27,647 | △10,140 |
無形固定資産の売却による収入 | － | 1,816 |
投資有価証券の取得による支出 | △157 | △160 |
投資有価証券の売却による収入 | 3,600 | － |
保険積立金の解約による収入 | － | 71,305 |
その他 | 1,128 | △5,645 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,437,813 | △1,010,381 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 | 430,000 | 570,000 |
短期借入金の返済による支出 | △460,000 | △540,000 |
長期借入れによる収入 | 250,000 | 200,000 |
長期借入金の返済による支出 | △228,094 | △276,420 |
配当金の支払額 | △106,969 | △115,433 |
リース債務の返済による支出 | △68,866 | △73,539 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △183,929 | △235,393 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 53,941 | 199,553 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,107,437 | 3,222,296 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 3,161,378 | ※１ 3,421,849 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
運賃 | 443,562千円 | 449,191千円 |
のれん償却額 | 186,539千円 | 166,033千円 |
給料手当 | 1,236,045千円 | 1,279,690千円 |
賞与 | 324,744千円 | 337,988千円 |
退職給付費用 | 61,741千円 | 61,190千円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 1,877千円 | 5,005千円 |
貸倒引当金繰入額 | △7,472千円 | △3,351千円 |
賃借料 | 192,481千円 | 181,489千円 |
減価償却費 | 327,026千円 | 359,548千円 |
備品消耗品費 | 393,341千円 | 435,058千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金 | 3,288,120千円 | 3,577,632千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △126,742千円 | △155,783千円 |
現金及び現金同等物 | 3,161,378千円 | 3,421,849千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 107,173 | 14.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月23日 取締役会 | 普通株式 | 107,444 | 14.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月11日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 115,119 | 15.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 115,485 | 15.0 | 2026年９月30日 | 2026年12月11日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| リビング事業 | アクア事業 | 医療・産業ガス事業 | 計 | ||
売上高 |
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ぽっぽガス | 2,366,567 | － | － | 2,366,567 | － | 2,366,567 |
エネルギー | 5,767,030 | － | － | 5,767,030 | － | 5,767,030 |
住宅設備機器 | 1,621,910 | － | － | 1,621,910 | － | 1,621,910 |
アクア | － | 659,733 | － | 659,733 | － | 659,733 |
在宅医療 | － | － | 2,327,221 | 2,327,221 | － | 2,327,221 |
医療ガス | － | － | 819,974 | 819,974 | － | 819,974 |
産業ガス・機材 | － | － | 1,235,489 | 1,235,489 | － | 1,235,489 |
顧客との契約から 生じる収益 | 9,755,507 | 659,733 | 4,382,684 | 14,797,925 | － | 14,797,925 |
その他の収益 (注)２ | 152,479 | － | － | 152,479 | － | 152,479 |
外部顧客への売上高 | 9,907,986 | 659,733 | 4,382,684 | 14,950,404 | － | 14,950,404 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
計 | 9,907,986 | 659,733 | 4,382,684 | 14,950,404 | － | 14,950,404 |
セグメント利益 | 80,389 | 45,357 | 230,445 | 356,192 | － | 356,192 |
（注）１ セグメント利益の合計は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２ 「報告セグメント」における「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」
に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、ＬＰガス料金の値引きの原資として受
領する補助金であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
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|
| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| リビング事業 | アクア事業 | 医療・産業ガス事業 | 計 | ||
売上高 |
|
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|
ぽっぽガス | 2,528,486 | － | － | 2,528,486 | － | 2,528,486 |
エネルギー | 7,747,638 | － | － | 7,747,638 | － | 7,747,638 |
住宅設備機器 | 1,796,432 | － | － | 1,796,432 | － | 1,796,432 |
アクア | － | 667,785 | － | 667,785 | － | 667,785 |
在宅医療 | － | － | 2,580,130 | 2,580,130 | － | 2,580,130 |
医療ガス | － | － | 886,581 | 886,581 | － | 886,581 |
産業ガス・機材 | － | － | 1,316,937 | 1,316,937 | － | 1,316,937 |
顧客との契約から 生じる収益 | 12,072,557 | 667,785 | 4,783,649 | 17,523,992 | － | 17,523,992 |
その他の収益 (注)２ | 174,977 | － | － | 174,977 | － | 174,977 |
外部顧客への売上高 | 12,247,534 | 667,785 | 4,783,649 | 17,698,969 | － | 17,698,969 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
計 | 12,247,534 | 667,785 | 4,783,649 | 17,698,969 | － | 17,698,969 |
セグメント利益 | 207,339 | 33,416 | 335,237 | 575,993 | － | 575,993 |
（注）１ セグメント利益の合計は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２ 「報告セグメント」における「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」
に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、ＬＰガス料金の値引きの原資として受
領する補助金であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 28円02銭 | 53円70銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 214,794 | 412,764 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 214,794 | 412,764 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,664 | 7,686 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1) 期末配当
第76期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）期末配当について、2026年５月14日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 115,119千円 |
② １株当たりの金額 | 15円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年６月８日 |
(2) 中間配当
第77期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年10月29日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 115,485千円 |
② １株当たりの金額 | 15円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月11日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
