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日本システム技術株式会社｜半期報告書－第55期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 日本システム技術株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第55期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:02:00
- EDINET書類ID
S100ZFQM
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第55期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 日本システム技術株式会社 |
【英訳名】 | Japan System Techniques Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 平林 卓 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 |
【電話番号】 | ０６(４５６０)１０００(代) |
【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 金沢 倫寛 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 |
【電話番号】 | ０６(４５６０)１０００(代) |
【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 金沢 倫寛 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第54期 | 第55期 | 第54期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 14,929,157 | 15,337,427 | 32,459,270 |
経常利益 | (千円) | 1,720,857 | 1,358,978 | 4,018,654 |
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | (千円) | 1,106,621 | 745,682 | 2,622,007 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,041,996 | 798,665 | 2,989,915 |
純資産額 | (千円) | 15,155,783 | 16,108,898 | 16,830,491 |
総資産額 | (千円) | 22,775,066 | 23,648,279 | 25,303,471 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 44.77 | 30.26 | 106.07 |
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 66.3 | 67.8 | 66.2 |
営業活動による | (千円) | 2,813,800 | 2,219,011 | 3,028,283 |
投資活動による | (千円) | △42,361 | △782,647 | 53,034 |
財務活動による | (千円) | △753,907 | △1,607,344 | △1,040,611 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 8,725,507 | 8,647,843 | 8,810,172 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT及びBBT-RS)」に残存する当社株式は、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間107,600株、当中間連結会計期間68,700株)。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、売上高153億37百万円(前年同期比2.7％増)、営業利益12億82百万円(前年同期比24.3％減)、経常利益13億58百万円(前年同期比21.0％減)、親会社株主に帰属する中間純利益７億45百万円(前年同期比32.6％減)となりました。
セグメント別の内訳は、以下のとおりとなっております。
(ＤＸ＆ＳＩ事業)
当事業につきましては、売上高97億88百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益17億37百万円(前年同期比4.3％増)となりました。特定の個別案件による収益性への影響があったものの、通信業、金融・証券・保険業等を中心としたプライム案件が堅調に推移したことにより増収増益となりました。
(パッケージ事業)
当事業につきましては、売上高32億４百万円(前年同期比2.9％減)、営業利益８億57百万円(前年同期比23.5％減)となりました。戦略的大学経営システム「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズの販売及びＥＵＣ開発等が減収となったことに加え、中期経営計画に基づく成長投資（人材育成・教育投資）及びオファリングビジネス強化に向けたコンサルティング体制等の立ち上げ推進により減益となりました。
(医療ビッグデータ事業)
当事業につきましては、売上高14億10百万円(前年同期比13.0％増)、営業利益１億47百万円(前年同期比23.9％減)となりました。分析サービス及びレセプト点検サービスの好調により増収となった一方、中期経営計画に基づく成長投資（人材育成・教育投資）及び新規事業拡大のための体制強化の推進により減益となりました。
(グローバル事業)
当事業につきましては、売上高９億33百万円(前年同期比0.9％減)、営業損失１億９百万円(前年同期は営業損失２億19百万円)となりました。タイ拠点における受託開発案件等の増収及びマレーシア拠点におけるＳＡＰ導入サポート案件の受注引合い不足による減収により売上高はほぼ横ばいとなった一方、前連結会計年度末にマレーシア子会社に係る固定資産の減損損失を計上したことに伴い当連結会計年度において関連する償却費負担が減少した結果、営業損失が縮小いたしました。
(報告セグメントに帰属しない一般管理費等)
全社費用につきましては、東京本社移転に伴う一時的なコスト増により一般管理費13億51百万円(前年同期比26.5％増)となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は168億39百万円(前連結会計年度末比20億63百万円減)となりました。これは主として売掛金及び契約資産の減少に加え、東京本社移転及び自己株式取得に係る現金及び預金の減少によるものであります。また、固定資産の残高は68億８百万円(同４億７百万円増)となりました。これは主として東京本社移転に伴う建物及び構築物等の増加によるものであります。
(負債)
流動負債の残高は55億55百万円(同６億45百万円減)となりました。これは主として契約負債が増加した一方で、未払法人税等及び賞与引当金の減少によるものであります。また、固定負債の残高は19億83百万円(同２億87百万円減)となりました。
(純資産)
純資産の残高は161億８百万円(同７億21百万円減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高88億10百万円より１億62百万円減少し、86億47百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、22億19百万円の収入(前中間連結会計期間は28億13百万円の収入)となりました。前中間連結会計期間に比べキャッシュ・フローが５億94百万円減少した要因は、主としてその他に含まれる役員退職慰労金及び東京本社移転に係る諸費用の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億82百万円の支出(同42百万円の支出)となりました。前中間連結会計期間に比べキャッシュ・フローが７億40百万円減少した要因は、主として東京本社移転に係る有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億７百万円の支出(同７億53百万円の支出)となりました。前中間連結会計期間に比べキャッシュ・フローが８億53百万円減少した要因は、主として自己株式の取得による支出及び配当金の支払額がそれぞれ増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は1億48百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ １．事業等のリスク」に記載のとおり、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 64,000,000 |
計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年９月30日) | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 24,836,920 | 24,836,920 | 東京証券取引所 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 24,836,920 | 24,836,920 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金 | 資本金 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 24,836,920 | ― | 1,535,409 | ― | 1,497,047 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己 |
US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS | 60 LIVINGSTON AVEST. PAUL, | 5,888,900 | 24.07 |
株式会社ジャスト | 堺市西区浜寺昭和町５－601－１ | 5,800,400 | 23.71 |
INTERACTIVE BROKERS LLC | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, | 1,627,600 | 6.65 |
日本システム技術従業員持株会 | 大阪市北区中之島２－３－18 | 1,420,360 | 5.80 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 1,239,600 | 5.07 |
平林 卓 | 堺市西区 | 566,280 | 2.31 |
平林 武昭 | 堺市西区 | 494,900 | 2.02 |
SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３－３－１ | 331,577 | 1.36 |
平林 大 | 堺市西区 | 240,700 | 0.98 |
株式会社テラスカイ | 東京都中央区日本橋２－11－２ | 229,508 | 0.94 |
計 | ― | 17,839,825 | 72.91 |
(注) １．当社は、自己株式を368,119株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、当社は株式給付信託（BBT-RS）を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式68,700株は上記自己株式に含めておりません。
２．2026年２月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、MIRI Capital Management LLCが2026年２月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー | アメリカ合衆国マサチューセッツ州02116ボストン、ボイルトン・ストリート745、スイート301 | 7,278 | 29.31 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) |
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 244,609 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 24,836,920 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 244,609 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT-RS)が所有する当社株式68,700株(議決権687個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本システム技術 | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 | 368,100 | ― | 368,100 | 1.48 |
計 | ― | 368,100 | ― | 368,100 | 1.48 |
(注) １．株式給付信託(BBT-RS)が所有する当社株式68,700株を、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。
２．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式19株があります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 9,111,977 | 8,904,167 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,098,892 | 6,832,179 | |||||||||
商品及び製品 | 111,721 | 272,983 | |||||||||
仕掛品 | 222,843 | 178,664 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 3,373 | 3,807 | |||||||||
その他 | 374,415 | 664,102 | |||||||||
貸倒引当金 | △20,909 | △16,606 | |||||||||
流動資産合計 | 18,902,314 | 16,839,297 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 1,698,491 | 2,296,101 | |||||||||
減価償却累計額 | △889,410 | △883,846 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 809,080 | 1,412,255 | |||||||||
土地 | 142,361 | 17,999 | |||||||||
その他 | 606,299 | 783,898 | |||||||||
減価償却累計額 | △479,388 | △442,240 | |||||||||
その他（純額） | 126,910 | 341,658 | |||||||||
有形固定資産合計 | 1,078,353 | 1,771,913 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 160,373 | 150,350 | |||||||||
ソフトウエア | 283,256 | 256,163 | |||||||||
ソフトウエア仮勘定 | 3,318 | 300 | |||||||||
その他 | 7,704 | 7,704 | |||||||||
無形固定資産合計 | 454,653 | 414,518 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 1,704,748 | 1,754,730 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 1,066,638 | 1,069,913 | |||||||||
繰延税金資産 | 668,132 | 433,413 | |||||||||
長期預金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
差入保証金 | 1,010,107 | 1,005,048 | |||||||||
その他 | 261,627 | 202,454 | |||||||||
貸倒引当金 | △43,104 | △43,011 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 4,868,150 | 4,622,549 | |||||||||
固定資産合計 | 6,401,156 | 6,808,981 | |||||||||
資産合計 | 25,303,471 | 23,648,279 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 1,579,180 | 1,363,548 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 11,100 | 11,100 | |||||||||
未払法人税等 | 824,161 | 264,574 | |||||||||
契約負債 | 505,317 | 1,512,340 | |||||||||
賞与引当金 | 1,498,990 | 1,139,669 | |||||||||
役員賞与引当金 | 146,876 | 34,146 | |||||||||
工事損失引当金 | 114,453 | 61,943 | |||||||||
その他 | 1,521,847 | 1,168,625 | |||||||||
流動負債合計 | 6,201,929 | 5,555,948 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 43,760 | 38,210 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 100,622 | 57,888 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 2,200 | 2,200 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,017,643 | 1,023,277 | |||||||||
資産除去債務 | 573,243 | 576,822 | |||||||||
繰延税金負債 | 9,349 | 9,162 | |||||||||
その他 | 524,230 | 275,871 | |||||||||
固定負債合計 | 2,271,050 | 1,983,432 | |||||||||
負債合計 | 8,472,980 | 7,539,381 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,535,409 | 1,535,409 | |||||||||
資本剰余金 | 1,702,732 | 1,702,732 | |||||||||
利益剰余金 | 12,642,585 | 12,544,167 | |||||||||
自己株式 | △101,491 | △758,360 | |||||||||
株主資本合計 | 15,779,236 | 15,023,948 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 136,788 | 166,925 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 501,804 | 536,704 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 334,376 | 299,935 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 972,969 | 1,003,566 | |||||||||
非支配株主持分 | 78,284 | 81,382 | |||||||||
純資産合計 | 16,830,491 | 16,108,898 | |||||||||
負債純資産合計 | 25,303,471 | 23,648,279 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 14,929,157 | 15,337,427 | |||||||||
売上原価 | 10,631,078 | 11,249,967 | |||||||||
売上総利益 | 4,298,079 | 4,087,460 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 2,604,919 | ※１ 2,804,949 | |||||||||
営業利益 | 1,693,160 | 1,282,511 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 14,911 | 14,268 | |||||||||
受取配当金 | 5,657 | 7,905 | |||||||||
受取賃貸料 | 1,662 | 1,627 | |||||||||
為替差益 | 2,956 | － | |||||||||
助成金収入 | 1,720 | 466 | |||||||||
保険解約返戻金 | － | 43,951 | |||||||||
貸倒引当金戻入額 | 285 | 140 | |||||||||
その他 | 4,414 | 16,040 | |||||||||
営業外収益合計 | 31,607 | 84,400 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 3,415 | 3,599 | |||||||||
支払手数料 | 376 | 2,887 | |||||||||
固定資産除却損 | 42 | 936 | |||||||||
為替差損 | － | 407 | |||||||||
その他 | 75 | 102 | |||||||||
営業外費用合計 | 3,909 | 7,932 | |||||||||
経常利益 | 1,720,857 | 1,358,978 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
減損損失 | － | ※２ 155,798 | |||||||||
投資有価証券評価損 | 24,239 | － | |||||||||
特別損失合計 | 24,239 | 155,798 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,696,617 | 1,203,180 | |||||||||
法人税等 | 587,199 | 433,021 | |||||||||
中間純利益 | 1,109,417 | 770,158 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,796 | 24,476 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,106,621 | 745,682 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,109,417 | 770,158 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 23,738 | 30,137 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △75,298 | 32,810 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △15,861 | △34,440 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △67,421 | 28,506 | |||||||||
中間包括利益 | 1,041,996 | 798,665 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,042,267 | 776,278 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △271 | 22,386 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,696,617 | 1,203,180 | |||||||||
減価償却費 | 101,203 | 115,296 | |||||||||
減損損失 | － | 155,798 | |||||||||
ソフトウエア償却費 | 31,437 | 39,759 | |||||||||
のれん償却額 | 23,470 | 10,023 | |||||||||
顧客関連資産償却額 | 10,873 | － | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △592,754 | △359,671 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,877 | 6,577 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 5,232 | △3,275 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △20,568 | △22,173 | |||||||||
支払利息 | 3,415 | 3,599 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,251,416 | 2,284,700 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | 792,169 | 1,006,729 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △269,934 | △117,516 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △71,920 | △219,318 | |||||||||
投資有価証券評価損益（△は益） | 24,239 | － | |||||||||
その他 | △565,049 | △1,167,137 | |||||||||
小計 | 3,431,727 | 2,936,573 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 20,157 | 20,085 | |||||||||
利息の支払額 | △3,415 | △3,599 | |||||||||
法人税等の支払額 | △634,668 | △734,048 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,813,800 | 2,219,011 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の増減額（△は増加） | △9,105 | 55,876 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △10,530 | △893,402 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | － | 16,292 | |||||||||
ソフトウエアの取得による支出 | △18,072 | △20,137 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △1,127 | △1,210 | |||||||||
貸付けによる支出 | △10,180 | △83 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 6,900 | － | |||||||||
差入保証金の回収による収入 | 200 | 6,204 | |||||||||
差入保証金の差入による支出 | △1,998 | △827 | |||||||||
その他 | 1,552 | 54,640 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △42,361 | △782,647 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,020 | － | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △13,751 | △12,150 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △5,550 | △5,550 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △58,887 | △726,254 | |||||||||
配当金の支払額 | △670,316 | △844,101 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △3,380 | △19,288 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △753,907 | △1,607,344 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △34,919 | 8,651 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,982,612 | △162,328 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,742,894 | 8,810,172 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 8,725,507 | ※１ 8,647,843 | |||||||||
【注記事項】
(表示方法の変更)
前中間連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間において営業外費用の「その他」に表示していた451千円は、「支払手数料」376千円、「その他」75千円として組み替えております。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT-RS))
当社は、2024年６月25日開催の第52期定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、取締役（社外取締役を除きます。）に対するBBT制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）及び委任型執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。） が従来以上に企業価値向上に向けて取り組むべく、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（BBT-RS（＝Board BenefitTrust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度97,125千円、107,600株、当中間連結会計期間末83,877千円、68,700株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
貸出コミットメントの総額 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円 |
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
差引額 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
賃金給料及び諸手当 | 957,777 | 千円 | 987,673 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 198,714 | 千円 | 197,754 | 千円 |
役員賞与引当金繰入額 | 59,720 | 千円 | 14,271 | 千円 |
役員株式報酬費用 | 38,200 | 千円 | 26,651 | 千円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 600 | 千円 | － | 千円 |
退職給付費用 | 25,378 | 千円 | 16,598 | 千円 |
研究開発費 | 177,858 | 千円 | 148,207 | 千円 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円） |
大阪府枚方市 | 処分予定資産（社員寮） | 建物及び構築物 | 31,315 |
処分予定資産（社員寮） | 土地 | 124,361 | |
処分予定資産（社員寮） | その他 | 120 |
当社グループは、原則として事業セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。上記の資産は社員寮でありますが、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額155,798千円を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、売却見込額により測定しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 9,088,710 | 千円 | 8,904,167 | 千円 |
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △363,202 | 千円 | △256,323 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 8,725,507 | 千円 | 8,647,843 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 670,316 | 27 | 2025年３月31日 | 2025年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 273,092 | 11 | 2025年９月30日 | 2025年12月12日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年４月24日 取締役会 | 普通株式 | 844,101 | 34 | 2026年３月31日 | 2026年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 367,032 | 15 | 2026年９月30日 | 2026年12月11日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2026年６月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式357,700株を取得しました。また、株式給付信託（BBT-RS）においても当社株式を取得しております。その結果、当中間連結会計期間において自己株式が656,868千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が758,360千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||||
ＤＸ＆ＳＩ | パッケージ事業 | 医療 | グローバル | 合計 | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |
売上高 | |||||||
１．外部顧客への売上高 | 9,437,176 | 3,300,889 | 1,248,662 | 942,429 | 14,929,157 | － | 14,929,157 |
２．セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,445 | － | 2,801 | 41,711 | 51,958 | △51,958 | － |
計 | 9,444,622 | 3,300,889 | 1,251,463 | 984,141 | 14,981,116 | △51,958 | 14,929,157 |
セグメント利益又は損失（△） | 1,665,576 | 1,121,307 | 194,127 | △219,890 | 2,761,120 | △1,067,960 | 1,693,160 |
(注) １．調整額のセグメント利益は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||||
ＤＸ＆ＳＩ | パッケージ事業 | 医療 | グローバル | 合計 | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |
売上高 | |||||||
１．外部顧客への売上高 | 9,788,354 | 3,204,450 | 1,410,635 | 933,987 | 15,337,427 | － | 15,337,427 |
２．セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,907 | － | 234 | 38,063 | 45,205 | △45,205 | － |
計 | 9,795,261 | 3,204,450 | 1,410,869 | 972,051 | 15,382,632 | △45,205 | 15,337,427 |
セグメント利益又は損失（△） | 1,737,484 | 857,526 | 147,776 | △109,223 | 2,633,564 | △1,351,053 | 1,282,511 |
(注) １．調整額のセグメント利益は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない共用資産において、売却の意思決定を行った資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は155,798千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント | 合計 | |||||
ＤＸ＆ＳＩ 事業 | パッケージ 事業 | 医療ビッグデータ事業 | グローバル 事業 | |||
業種 | 通信 | 2,181,061 | 20,284 | － | － | 2,201,345 |
金融・保険 | 1,058,020 | 515,201 | 620 | 289 | 1,574,131 | |
サービス・流通 | 3,061,337 | 2,847 | 191,800 | 524,418 | 3,780,404 | |
教育 | 697,406 | 2,757,647 | 3,923 | 61 | 3,459,038 | |
製造 | 2,041,704 | 4,908 | 219,738 | 416,686 | 2,683,038 | |
医療 | － | － | 635,154 | － | 635,154 | |
官公庁・その他 | 397,646 | － | 197,425 | 973 | 596,045 | |
顧客との契約から生じる収益 | 9,437,176 | 3,300,889 | 1,248,662 | 942,429 | 14,929,157 | |
その他の収益 | － | － | － | － | － | |
外部顧客への売上高 | 9,437,176 | 3,300,889 | 1,248,662 | 942,429 | 14,929,157 | |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント | 合計 | |||||
ＤＸ＆ＳＩ 事業 | パッケージ 事業 | 医療ビッグデータ事業 | グローバル 事業 | |||
業種 | 通信 | 2,938,771 | 13,484 | － | － | 2,952,255 |
金融・保険 | 1,177,276 | 607,239 | 100 | － | 1,784,616 | |
サービス・流通 | 2,861,564 | 1,051 | 148,025 | 684,486 | 3,695,128 | |
教育 | 499,930 | 2,561,870 | 1,224 | 94 | 3,063,119 | |
製造 | 1,977,059 | 20,440 | 224,282 | 249,110 | 2,470,892 | |
医療 | 318 | 364 | 794,102 | － | 794,784 | |
官公庁・その他 | 333,433 | － | 242,900 | 296 | 576,629 | |
顧客との契約から生じる収益 | 9,788,354 | 3,204,450 | 1,410,635 | 933,987 | 15,337,427 | |
その他の収益 | － | － | － | － | － | |
外部顧客への売上高 | 9,788,354 | 3,204,450 | 1,410,635 | 933,987 | 15,337,427 | |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
（１）１株当たり中間純利益 | 44円77銭 | 30円26銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,106,621 | 745,682 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 1,106,621 | 745,682 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 24,718,535 | 24,646,471 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託(BBT及びBBT-RS)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT及びBBT-RS)」に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間107,600株、当中間連結会計期間68,700株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年４月24日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 844,101千円
② １株当たりの金額 34 円00 銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月11日
また、第55期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年10月28日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 367,032千円
② １株当たりの金額 15 円00 銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
