富士電機株式会社｜半期報告書－第151期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「エネルギー」及び「インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。

　また、当中間連結会計期間における、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

〔エネルギー〕

　富士タスコ社は、2026年７月１日付で富士電機マニュファクチャリング(タイランド)社との吸収合併により消滅しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当社は、2026年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」において「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針とし、売上高１兆2,500億円、営業損益1,400億円、営業利益率11％超を目標に掲げ、営業利益率の目標は2025年度に１年前倒しで達成しました。2026年度については、2026年７月30日に開示した第１四半期連結累計期間の決算発表において、業績動向等を踏まえて中間期及び通期の業績予想を上方修正しました。当中間連結会計期間の連結業績は、上方修正した業績予想に対して、売上高については同水準、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する中間純損益についてはいずれも上回りました。引き続き、セグメント間の連携強化や、競争力のある強いコンポーネントの創出と高付加価値なプラント・システム事業の拡大を通じて更なる収益力の強化に取り組んでいます。

当中間連結会計期間における当社を取り巻く市場環境は、地政学リスクの増大により不確実性が一段と高まったほか、投資資金の流入や需給の逼迫等により銅や銀等の原材料価格が高値圏で推移しました。一方で、脱炭素社会の実現に向けたGX投資や、生成AI・デジタル技術の活用拡大に伴うエネルギー及び半導体関連需要の増大を背景として、電力、製造業及びデータセンター等における設備投資が堅調に推移しました。

このような環境のもと、当社は、エネルギー需要の増大に伴う再生可能エネルギーや電力の安定供給システムの拡大及び、省エネ・電化のニーズを捉えてプラント・システム事業の拡大を推進したほか、更なる事業拡大に向けた新商材の投入や、デジタル技術を活用した生産性向上、サプライチェーン改革を通じた収益力の強化に取り組みました。また、旺盛な需要に対応するため、国内工場における変圧器・開閉装置、電機盤・電源盤の生産能力増強、海外のデータセンター需要の拡大に対応した生産体制強化に継続して取り組みました。SiCパワー半導体については、将来の市場拡大を見据えて設備投資計画を推進しました。

当中間連結会計期間の連結業績の売上高は、エネルギー、インダストリーにおいてプラント・システム、コンポーネントともに需要が増加したこと等により、前年同期に比べ501億63百万円増加の5,933億23百万円となり、過去最高を更新しました。

損益面では、人的投資の拡充に伴う人件費の増加や、原材料価格の高騰に加え、半導体の電装分野及び食品流通の自販機分野における需要減の影響があったものの、エネルギー、インダストリーにおける需要増等により、営業損益は前年同期に比べ170億56百万円増加の598億15百万円となりました。経常損益は、営業損益の増加等に伴い、前年同期に比べ158億62百万円増加の575億95百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、政策保有株式売却による特別利益を第１四半期に計上したことにより、前年同期に比べ155億２百万円増加の421億16百万円となり、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する中間純損益いずれも過去最高を更新しました。

当中間連結会計期間の連結経営成績は次のとおりです。

（単位：百万円）

当中間連結会計期間の報告セグメント別の状況は次のとおりです。

（単位：百万円）

■エネルギー部門

エネルギーやデータセンター関連投資の拡大を背景としたすべての分野における需要増により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・発電プラント分野は、工事進行案件の進捗増や案件差等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・エネルギーマネジメント分野は、蓄電システム案件の増加や、変電機器、電源機器の大口案件の増加等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・施設・電源システム分野は、データセンター向け需要の増加により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・設備工事分野は、需要増や原価低減の推進等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

■インダストリー部門

FAコンポーネント分野、器具分野における需要増を中心に、オートメーション分野等のプラント・システムの需要増も寄与し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・FAコンポーネント分野は、国内外の需要増を主因として、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・オートメーション分野は、鉄鋼分野向け需要の増加等により売上高は前年同期を上回りました。営業損益は、売上高の増加に加え、前年同期の大口案件の費用増の反動により前年同期を上回りました。

・社会ソリューション分野は、放射線機器・システム案件の増加や鉄道車両システムの需要増により売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・器具分野は、機械セットメーカ向けの需要増により、売上高は前年同期を上回りました。営業損益は、原材料価格の高騰影響があったものの、需要増や価格改定等により前年同期を上回りました。

・ITソリューション分野は、前年同期の文教分野の大口案件の反動減により、売上高は前年同期を下回りましたが、案件差等により、営業損益は前年同期と同水準となりました。

■半導体部門

・売上高は、産業分野では、FA関連向け需要の増加と為替影響等により、前年同期を上回りました。電装分野では、電動車（xEV）向けパワー半導体の需要減により、前年同期を下回りました。営業損益は、原材料価格の高騰影響や、産業分野における中国市場を中心とした価格競争の影響、電装分野における需要減等により、前年同期を下回りました。

■食品流通部門

・自販機分野は、国内自販機の需要減により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。

・店舗流通分野は、コンビニエンスストア向けカウンター機材の需要増により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

（注）第１四半期連結会計期間より、「インダストリー」の「オートメーション分野」のうち「駆動制御システム」の一部を「エネルギー」の「設備工事分野」に移管しております。なお、各セグメントの前年同期の数値は、変更後の報告セグメントの区分に組み替えたうえで算出しております。

（２）財政状態

　当中間連結会計期間末の総資産額は１兆3,979億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億84百万円減少しました。

　流動資産は8,197億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ121億32百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ契約資産が258億74百万円、棚卸資産が288億80百万円、それぞれ増加した一方で、売掛金が770億17百万円減少したことなどによるものであります。

　固定資産は5,782億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億57百万円増加しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は3,821億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億62百万円減少しました。また、投資その他の資産は1,961億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億20百万円増加しました。これは、主に投資有価証券が、その他有価証券の時価評価差額相当分の増加を主因として、106億85百万円増加したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末の負債合計は5,413億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ223億99百万円減少しました。

　流動負債は4,310億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億14百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ契約負債が251億18百万円増加した一方で、仕入債務が159億56百万円、未払法人税等が103億31百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

　固定負債は1,102億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ193億86百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ社債が100億円、長期借入金が75億14百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

　なお、当中間連結会計期間末の有利子負債残高は741億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ149億32百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は5.3％となり、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少しました。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は8,566億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ137億16百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ自己株式の取得により204億89百万円減少した一方で、利益剰余金が259億39百万円、その他有価証券評価差額金が76億16百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は58.1％となり、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加しました。

（３）キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は、581億18百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加（前年同期は87億８百万円の減少）となり、前年同期に対して668億26百万円の資金流入額の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は、827億75百万円（前年同期は359億４百万円の増加）となりました。これは、棚卸資産が増加し、仕入債務が減少した一方で、税金等調整前中間純利益の計上並びに売上債権及び契約資産が減少したことなどによるものであります。

　前年同期に対しては、468億71百万円の資金流入額の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、246億56百万円（前年同期は446億12百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産を取得したことなどによるものであります。

　前年同期に対しては、199億56百万円の資金流出額の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は、543億30百万円（前年同期は13億37百万円の増加）となりました。これは主として、自己株式の取得、配当金の支払及び長期借入金を返済したことなどによるものであります。

　これらの結果、当中間連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末残高に比べ45億55百万円（6.5％）増加し、744億28百万円となりました。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

富士電機は、「2026年度中期経営計画」の研究開発戦略に基づき、現行製品の競争力強化や次世代機の開発、成長戦略をけん引するGX、DXやグローバル商材の新製品開発、及び2030年以降の市場拡大を見据えた、水素関連などの新技術獲得に取り組んでいます。これらに向けて、パートナー企業やアカデミアとの協業・共創も進めています。

当中間連結会計期間における富士電機の研究開発費は19,911百万円であり、各部門の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

また、当中間連結会計期間末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は13,677件です。

■エネルギー部門

●発電プラント分野

将来の水素社会の到来に備え、自動車用固体高分子形燃料電池モジュールを適用した工場・施設向け水素燃料電池システムを開発しています。2026年３月から東亞合成株式会社と共同で、ソーダ電解プラントの副生水素を用いた実証試験を実施し、目標としていた累計3,000時間の運転を完了しました。不純物を含む副生水素を用いた運転においても、純水素での運転と同等の発電効率を維持しており、高い耐久性を確認しました。また、2026年度末からは三菱ガス化学株式会社（三菱ガス化学）と共同で、水素キャリアとして輸送・貯蔵が容易なメタノール改質水素を用いた実証試験を開始する予定です。この実証試験では、三菱ガス化学のメタノールから水素を抽出する改質器と当社の燃料電池システム及びシステム全体の制御技術を組み合わせた構成により、経済性や安全性などを検証していきます。

●エネルギーマネジメント分野

需給調整市場などにおける電力取引の運用自動化と収益最大化を支援する蓄電取引運用システム「EnergyGATE for Power Trading」を開発し発売しました。本システムは、独自の予測・最適化技術により３日先までの市場価格を予測でき、蓄電池の定格容量や充放電量の制約等の条件を入力するだけで、収益が最大となる充放電計画を自動作成します。また、取引自動化機能を搭載し、顧客は取引のスケジュールを作成し入力するだけで、JEPX（日本卸電力取引所）やEPRX（電力需給調整力取引所）に対する電力売買の手続き、OCCTO（電力広域的運営推進機関）やEPRXへの計画書や申請書の提出を自動で行います。これらにより、電力売買における期待収益の最大化と運用管理業務の効率化に大きく貢献します。

●施設・電源システム分野

データセンターの新設・増設の需要が高まる中、顧客からの工期短縮の要求に応えるため、UPS（無停電電源装置）本体と、従来は個別に設置していた変圧器や分電盤などの周辺機器を集約・小型化したスキッドシステム及びコンテナパワートレインユニット（コンテナPTU）を開発しています。鋼製架台を用いたスキッドシステムは屋内設置、スキッドシステムをコンテナに格納するコンテナPTUは屋外設置に適しています。いずれも当社工場内で機器の組み立てから配線、試験までを一貫して実施することにより、現地での据付・配線工事を大幅に削減し、データセンターの工期短縮を実現します。

当中間連結会計期間における当部門の研究開発費は4,392百万円です。

■インダストリー部門

●FAコンポーネント分野

工作機械や小型搬送機、ファン・ポンプなど幅広い用途に対応する、小型インバータ「FRENIC-Mini（C3）」において、昨年発売済の単相／３相200V、３相400V系列に加えて、単相100V系列を開発しています。今回の開発でC3シリーズのラインアップが完成し、多様な顧客ニーズに対応可能となります。

工場の生産設備と接続して監視・制御を行うタッチパネル型プログラマブル表示器「MONITOUCH V10シリーズ」及び「TS4000シリーズ」において、OPC UAサーバー機能を搭載したモデルを開発しました。オープンな産業用ネットワーク規格であるOPC UAのサーバー機能によりMES（製造実行システム）やERP（統合基幹業務システム）などの上位基幹システムと容易に接続し、製造現場の機器と基幹システムをつなぐゲートウェイとして機能することで、製造現場のDXに貢献します。

●オートメーション分野

生成AIの普及に伴い急増するデータセンターの消費電力削減に向け、世界初のコンプレッサを使わないエジェクタ冷却機「EjeCool」（最大冷却能力250kW）を開発し発売しました。水冷式サーバーの冷水生成に用いられる従来のチラー（冷凍機）はコンプレッサで大量の電力を消費しますが、本製品はサーバーの排熱を利用する独自開発のエジェクタ（冷媒噴射装置）により、コンプレッサを用いずに冷媒を圧縮・循環させます。これにより、サーバー冷却に関わる消費電力量を最大85％削減可能としました。現在、複数台搭載し大容量化するとともに、設置工事の効率化を図るコンテナシステムの開発も進めており、データセンターにおける省エネに貢献します。

工場管理の全体最適化と継続的な改善をトータルに支援する製造ソリューション「MainGATE」シリーズにおいて、中小製造業向けに「原料計量・投入管理」、「工程トレーサビリティ」、「設備情報管理」の各機能を柔軟に組み合わせ導入可能なMES（製造実行システム）を開発し発売しました。従来は全ての機能がパッケージされていましたが、今回の製品により、顧客の投資規模に応じて必要な機能から導入を始めて、段階的に追加することでシステムを拡張できます。また、MESで収集したデータを分析するMOM（製造オペレーション管理）統合診断ツール「MainGATE／MPA」に、管理業務の効率化を支援するBIツール「軽技Web」との連携機能を追加しました。分析結果の可視化が容易になることでデータ収集から分析までの一連の業務効率を大幅に高め、製造現場のDXに貢献します。

化学・鉄鋼・ゴミ処理プラントや工場に対し、産業プラント向け監視制御システム「MICREX-VieW One」及び同システムに適用するコントローラ「XCS-5000」を開発し発売しました。「MICREX-VieW One」は、データベース構造を刷新して拡張性を向上したことにより、小規模設備から大型プラントまで柔軟なシステム構築を実現します。その中核となるコントローラ「XCS-5000」は、命令処理速度を従来比で最大10倍に高め、膨大なデータを高速かつ安定的に処理します。両製品とも産業用ネットワーク規格OPC UAに対応したことで、上位基幹システムと容易に接続し、顧客工場のDXに貢献します。

幅広い業種に対応するオートメーション監視制御システム「MICREX-VieW FOCUS」に、デジタル変電所の国際規格「IEC 61850」に準拠した通信機能を追加して発売しました。これにより、さまざまな受配電設備の一括監視・制御が可能となり、変電設備の安定稼働及び安全運用の高度化に貢献します。

●社会ソリューション分野

原子力発電所や研究機関、病院など向けに、放射線防護計測器に関する国際規格「IEC 61005」に準拠した中性子サーベイメータ「NSN3」を開発し発売しました。従来品の高い測定精度と軽量性を継承しつつ、線量率及び積算線量の警報機能を新たに実装し、海外顧客のニーズに対応しました。また、過酷な環境で使用する顧客要求に応えて、持ち手部分の構造の堅牢性を向上させました。

脱炭素化に向けて普及が期待される小型電気推進船（約400総トン級など）向けにドライブ装置（690V／2,300kW）を開発しました。水冷方式を採用したことにより、従来の空冷方式に対して設置面積を大幅に削減したことで、小型船内の限られたスペースに容易に設置できます。

当中間連結会計期間における当部門の研究開発費は6,294百万円です。

■半導体部門

●産業分野

再生可能エネルギー発電システムのパワーコンディショナや、データセンターの無停電電源装置・空調設備などに向けて、最新の第８世代IGBTチップを搭載したパワーモジュールの開発を進めており、1,200V系列のサンプル展開を開始しました。セル構造の最適化などにより業界トップレベルの高効率化を実現した第８世代IGBTチップを適用することで、第７世代チップを搭載した同一定格のモジュールと比較して15％以上損失を低減し、省エネに貢献します。2026年度中にPIM（Power Integrated Module）シリーズの量産を開始し、順次ラインアップを拡充する予定です。

●電装分野

車載用として業界初の３レベルインバータ向けパワーモジュール（定格1,200V／660A、M1206パッケージ）を開発し、量産を開始しました。立体配線構造と第３世代SiC-MOSFETの適用により、業界トップクラスの高電力密度（従来のSi-IGBTモジュール比1.6倍）及び低損失（同２分の１以下）を実現し、モータ駆動用インバータの小型・高効率化に貢献します。

車載用昇降圧コンバータ向けにIGBTモジュール（M299パッケージ：定格750V／170A）を開発し、量産準備を進めています。本製品は、最新の第７世代RC-IGBTを搭載するとともに、放熱性に優れた銅ベース樹脂絶縁基板の採用によりモジュールの放熱性を向上したことで、従来品と比較して出力電流密度を1.6倍に向上しました。

当中間連結会計期間における当部門の研究開発費は7,401百万円です。

■食品流通部門

●自動販売機（自販機）分野

環境に配慮した「サステナ自販機シリーズ」の2027年度機を開発しており、2026年度中の発売を予定しています。高速データ伝送が可能なEthernet通信機能を標準搭載し、QRコード決済などの各種アプリケーションとの連携拡大や、商品の売上データ収集や故障通知などの自販機オペレーションサービスの拡張に対応しました。また、新たな販売機構により、外径が大きなペットボトルの販売も可能となります。

●店舗流通分野

コンビニエンスストア向けに、「店舗エネルギーマネジメントシステム」を開発しています。本システムは太陽光パネル及び蓄電池を備えた店舗において、気象条件や機器の稼働実績から太陽光発電量と店舗全体の電力需要を高精度に予測し、最適な充放電計画に基づいて蓄電池を制御します。これにより、発電電力の有効活用とピーク電力の抑制を図り、店舗の電気料金削減に貢献します。

当中間連結会計期間における当部門の研究開発費は1,823百万円です。

■その他部門

当中間連結会計期間における当部門の研究開発費は０百万円です。

■新技術・基盤技術部門

●パワーエレクトロニクス技術

太陽光発電などの分散型電源の普及に伴い、余剰電力の流入による局所的な電圧上昇が発生し、その把握が系統全体の電圧維持における課題となっています。これに対応するため、既設のスマートメータを利用した配電系統内の電圧分布を高精度に推定する技術を確立しました。本技術は、高価なセンサを増設することなく、需要家のスマートメータの実績データから事前に構築した電力消費・発電パターンモデルと、従来のセンサ付開閉器によるリアルタイム計測データを組み合わせて系統全体の電圧分布を推定する当社独自の方式です。実系統規模での検証において、推定誤差が従来比約５分の１という高い精度を達成しました。今後、本技術を配電系統監視システムへ適用することで、高精度な電圧監視・制御の実現を目指します。

電力需給の安定化に向けて、太陽光発電システムには電圧・周波数調整に応じるための適切な予備力の確保が求められています。従来は、日射量や温度の影響により最大発電電力の推定精度が低かったため、過剰な予備力を確保する必要があり、発電事業者の売電機会損失となっていました。そこで、太陽光発電システムの最大発電電力を高精度に推定する独自の技術を開発しました。本技術により、日射量や温度に加え、パネルの経年劣化や汚れの影響がある条件においてもその時点における最大発電電力を高い精度で推定し、推定値に基づきPCSを運転することで、適切な予備力の確保が可能となります。今後、当社PCSに搭載して検証を進めます。

●AI活用技術

電力取引市場において系統設置型蓄電池を活用した取引が拡大する中、需給ひっ迫時に電力会社が蓄電池の運用者へ電力供給を要請する「発動指令」制度が2024年４月から開始されました。指令に応じられない場合はペナルティが課されるため、その回避と収益の最大化を両立する運用計画の策定が求められています。これに応えるため、当社の蓄電取引運用システム「EnergyGATE for Power Trading」に実装する運用計画最適化技術を開発しています。本技術は、気象や電力需給に関するさまざまなデータを用いてAIにより発動指令の発令確率を予測し、契約した供給電力量を確保しつつ、蓄電池の充放電タイミングと取引量を自動で最適化します。これにより、蓄電池を運用する顧客のペナルティ回避と収益向上に貢献します。

●セキュリティ技術

製造設備へのサイバー攻撃対策として、PLCをはじめとする制御機器のセキュリティ強化が進められています。一方で、起動時にプログラムの改ざんを検証するセキュアブートの導入に伴い、起動時間の増加が問題となっていました。そこで、制御機器向けに独自の高速セキュアブート技術を開発しました。起動に必要なプログラムの検証処理を最適化することにより、検証待ち時間とプログラム読み込み時間を削減し、起動時間を従来比で５分の１に短縮しました。これにより、セキュアブートを導入しない場合とほぼ同等の起動時間を実現し、制御機器に求められる高度なセキュリティと高速起動を両立しました。

●水素関連技術

水素サプライチェーンにおける液体水素の高精度な移送量管理の実現に向けて、液体水素流量計測技術の開発を進めています。これまでに、気相・液相の体積割合を測定するボイド率センサと超音波流速センサを組み合わせた当社独自の流量計測方式を開発しました。2026年度中にフィールド試験を行い、実環境での測定精度などを検証する予定です。

●次世代半導体関連技術

低損失な次世代半導体材料として期待されている窒化ガリウム（GaN）を用いた「縦型GaNパワーデバイス」を開発しています。これまでに縦型GaNとして世界トップクラスとなる耐圧1,400V・電流10Aの大面積素子を実現しています。今回、独自の構造設計により世界トップレベルの短絡耐量（SCWT約30μs）を達成しました。引き続き、実用化に向けた開発をさらに進めます。

幅広いパワエレ機器に適用可能な、超薄型の表面実装パワー半導体パッケージの開発を進めています。フリップチップ接合により内部配線を短縮し、インダクタンスを一般的なパワーモジュールに対して５分の１に低減しました。また、パッケージ内における電界集中部の絶縁を強化し、薄型でありながら高い絶縁性を確保しました。今後、車載インバータや電源装置などを対象に実証評価を進め、早期の実用化を目指します。

●検査技術

火力発電プラントの保守サービス向けに、蒸気タービンのローターなどの非破壊検査技術を開発しています。本技術は、対象物に磁界を印加した際に発生する微小なノイズ信号（バルクハウゼンノイズ信号）を計測・解析し、材料内部の劣化状態を推定します。従来の検査方法では、プラントの定期点検時に試料を採取して組織観察が完了するまで数日かかっていました。本技術は試料採取が不要で、短時間の測定で検査が可能となります。

（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本半期報告書の提出日現在において合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。

３【重要な契約等】

当社は、2026年８月27日開催の取締役会において、当社完全子会社である富士電機フィアス株式会社の当社への吸収合併（以下「本合併」といいます。）の契約締結について決議し、合併契約を締結しました。

合併の概要は以下のとおりです。

（１）合併の目的

富士電機フィアス株式会社は、当社及び関係会社の財務経理部門の業務代行、買掛金支払業務代行、各社への貸付などの金融関連業務を主要事業とし、グループ内の資金効率化及び財務経理業務効率化に貢献してきましたが、このたび、各事業を取り巻く環境の変化に対応し、グループ経営効率化を図る目的で合併することといたしました。

（２）合併の方法

当社を存続会社、富士電機フィアス株式会社を消滅会社とする吸収合併

（３）合併に際して発行する株式及び割当

当社完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

（４）合併の期日

2027年４月１日

（５）引継資産・負債の状況

富士電機株式会社は、以下の2026年３月31日現在の富士電機フィアス株式会社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎます。

（６）吸収合併存続会社となる会社の概要（2026年３月31日現在）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口4）の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。

２．当社が所有する自己株式数は3,091千株であります。なお、自己株式については、この他にも株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あります。

３．2026年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者11社が、2026年８月14日現在、以下のとおり各社共同で12,663千株（株式所有割合8.48％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当社は取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式148,800株（議決権数1,488個）は「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

　　　２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株及び上記信託口が保有する当社株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．当社は取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式148,800株（議決権数1,488個）は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権数２個）あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、見積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、2024年６月25日開催の第148回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く当社取締役及び執行役員（以下、取締役及び執行役員を総称して「取締役等」という。）を対象に当社株式を用いた業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める役員株式給付規程に基づいて、取締役等に付与されるポイント数に応じた当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて毎年一定の時期に給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等は、当社との契約により、在任期間中、給付された株式を処分することは制限されます。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において1,712百万円及び214千株、当中間連結会計期間末において1,186百万円及び148千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証

(2) 公正取引委員会による調査について

　当社は、2026年７月14日、冷凍冷蔵設備に関する取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社といたしましては、今回の事態を重く受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力しております。

　なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響額を合理的に見積ることは困難であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

  ２  当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2025年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2026年５月25日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2026年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△3,577百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,672百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△4,214百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,226百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「エネルギー」及び「インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．「注記事項（セグメント情報等）　Ⅱ　当中間連結会計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」で記載した変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」の信託財産として信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間 258千株、当中間連結会計期間 186千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）2026年５月25日開催の取締役会において、期末配当に関し決議しました。

なお、期末配当の内容につきましては、「１　中間連結財務諸表　注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおりであります。

（２）2026年10月29日開催の取締役会において、中間配当に関し決議しました。

なお、中間配当の内容につきましては、「１　中間連結財務諸表　注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおりであります。

（３）その他該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。