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株式会社クラフティア｜半期報告書－第99期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社クラフティア
- 書類名
- 半期報告書－第99期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:30:00
- EDINET書類ID
S100ZFPQ
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第99期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社クラフティア |
【英訳名】 | KRAFTIA CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 石 橋 和 幸 |
【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市中央区天神一丁目11番１号 ONE FUKUOKA BLDG．14階 |
【電話番号】 | 050－6861－1238 |
【事務連絡者氏名】 | 財務部 経理課長 加 藤 修 悟 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60) |
【電話番号】 | 03－3980－8611 (代表) |
【事務連絡者氏名】 | 東京本社 総務部長 河 野 裕 之 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社クラフティア東京本社 (東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60)) 株式会社クラフティア関西支店 (大阪市中央区南船場二丁目９番８号(シマノ・住友生命ビル)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第98期 | 第99期 | 第98期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 207,725 | 218,544 | 476,123 |
経常利益 | (百万円) | 24,178 | 31,312 | 58,157 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 14,937 | 21,344 | 40,053 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 18,143 | 24,201 | 49,998 |
純資産額 | (百万円) | 326,179 | 366,579 | 351,644 |
総資産額 | (百万円) | 469,893 | 520,481 | 523,268 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 211.18 | 301.74 | 566.25 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 68.6 | 69.7 | 66.4 |
営業活動による | (百万円) | 733 | 21,135 | 12,332 |
投資活動による | (百万円) | △4,535 | △13,815 | △18,143 |
財務活動による | (百万円) | △6,389 | △10,446 | △14,307 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 60,312 | 47,437 | 50,548 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 当社は、第96期中間連結会計期間より役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託に残存する当社株式を自己株式として処理している。このため、１株当たり中間(当期)純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定している。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間の受注高は、首都圏、関西圏及び福岡都市圏における再開発案件や物流施設を中心に、諸物価上昇分の価格転嫁を進めるとともに、施工体制を踏まえた戦略的な受注活動の結果、278,405百万円（前年同期比1.1％増）となり、前年同期を上回った。
売上高は、過去最大規模の手持工事量を背景に、大型案件の工事が進捗し、218,544百万円（前年同期比5.2％増）となった。
営業利益は、大型案件の工事の進捗に伴う売上高の増加並びに工事利益率の向上により、28,652百万円（前年同期比25.6％増）となった。
経常利益は31,312百万円（前年同期比29.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、21,344百万円（前年同期比42.9％増）となった。
宇久島メガソーラー事業については、引き続き、京セラや当社を中心として設立した発電事業者（以下、ＳＰＣ）が、長崎県が管轄する海域の占用許可について、県及び関係者と協議し取得の手続きを進めている。
今回、ＳＰＣは売電開始時期が当初計画から遅延していることに対し、長期的かつ安定的な事業運営に向け、新たな事業スキームへの移行について具体的な検討を開始した。新たな事業スキームでは、ＦＩＴ制度からＦＩＰ制度（Feed-in Premium）への移行、発電所への蓄電池の併設、ＰＰＡ（電力購入契約）を活用した長期的な電力販売などについて検討していく。新たな事業スキームに基づき検討する太陽光発電所の運転開始時期については、現時点では2029年度中を目標としているが、今後の検討状況を踏まえ、具体的な時期が決まり次第、改めて発表する。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 設備工事業
売上高は、前年同期と比べ9,948百万円増加（5.0％増）し、208,811百万円、セグメント利益（営業利益）については、前年同期と比べ6,305百万円増加（30.0％増）し、27,308百万円となった。
② その他
売上高は、前年同期と比べ870百万円増加（9.8％増）し、9,733百万円、セグメント利益（営業利益）については、前年同期と比べ425百万円減少（25.2％減）し、1,260百万円となった。
(2) 財政状態
資産合計は、戦略投資としての投資有価証券が増加したものの、売上債権の回収による受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ2,786百万円減少（0.5％減）し、520,481百万円となった。
負債合計は、仕入債務の決済による電子記録債務及び支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ17,721百万円減少（10.3％減）し、153,902百万円となった。
純資産合計は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ14,934百万円増加（4.2％増）し、366,579百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、47,437百万円となった。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は21,135百万円（前年同期比20,401百万円の収入額増加）となった。
これは、主に売上債権及び契約資産の減少によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は13,815百万円（前年同期比9,279百万円の支出額増加）となった。
これは、主に投資有価証券及び有形固定資産の取得によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は10,446百万円（前年同期比4,057百万円の支出額増加）となった。
これは、主に配当金の支払いによるものである。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき課題についての重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、202百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 250,000,000 |
計 | 250,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 70,864,961 | 70,864,961 | 東京証券取引所 | 単元株式数は |
計 | 70,864,961 | 70,864,961 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項なし。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 70,864 | ― | 12,561 | ― | 12,543 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
九州電力株式会社 | 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号 | 15,980 | 22.55 |
日本マスタートラスト信託銀行 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 7,465 | 10.53 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 5,105 | 7.20 |
株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 | 3,249 | 4.58 |
株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神二丁目13番１号 | 3,133 | 4.42 |
BBH（LUX） FOR FIDELITY FUNDS - JAPAN ADVANTAGE POOL | 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 | 1,876 | 2.64 |
クラフティア従業員持株会 | 福岡市中央区天神一丁目11番１号 | 1,687 | 2.38 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 1,583 | 2.23 |
クラフティアユニオン | 福岡市南区那の川一丁目24番１号 | 1,300 | 1.83 |
西日本鉄道株式会社 | 福岡市中央区天神一丁目11番１号 | 1,142 | 1.61 |
計 | ― | 42,523 | 60.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | ||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） | ― | ― | |
普通株式 | 2,700 | |||
(相互保有株式) | ― | ― | ||
普通株式 | 45,500 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 707,579 | ― | |
70,757,900 | ||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | |
58,861 | ||||
発行済株式総数 | 70,864,961 | ― | ― | |
総株主の議決権 | ― | 707,579 | ― | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託に残存する当社株式100,300株（議決権の数1,003個）が含まれている。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) ㈱クラフティア | 福岡市中央区天神一丁目 | 2,700 | ― | 2,700 | 0.00 |
(相互保有株式) ㈱九建 | 福岡市中央区清川二丁目 | 43,500 | ― | 43,500 | 0.06 |
(相互保有株式) ㈱ニシコー | 福岡市中央区渡辺通二丁目 | 2,000 | ― | 2,000 | 0.00 |
計 | ― | 48,200 | ― | 48,200 | 0.07 |
(注) 役員向け株式交付信託に残存する当社株式100,300株は、上記自己保有株式には含まれていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金預金 | 51,939 | 49,578 | |||||||||
受取手形・完成工事未収入金等 | 177,386 | 157,561 | |||||||||
有価証券 | ― | 95 | |||||||||
未成工事支出金 | 8,153 | 13,562 | |||||||||
販売用不動産 | 3,049 | 2,983 | |||||||||
不動産事業支出金 | 589 | 2,324 | |||||||||
商品 | 656 | 844 | |||||||||
材料貯蔵品 | 36,652 | 35,949 | |||||||||
その他 | 20,482 | 18,480 | |||||||||
貸倒引当金 | △605 | △600 | |||||||||
流動資産合計 | 298,303 | 280,780 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物・構築物（純額） | 32,707 | 32,583 | |||||||||
土地 | 31,287 | 31,195 | |||||||||
その他（純額） | 21,264 | 24,314 | |||||||||
有形固定資産合計 | 85,259 | 88,093 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 331 | 262 | |||||||||
顧客関連資産 | 801 | 690 | |||||||||
その他 | 3,718 | 3,739 | |||||||||
無形固定資産合計 | 4,851 | 4,693 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 97,872 | 107,247 | |||||||||
長期貸付金 | 187 | 186 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 24,839 | 25,910 | |||||||||
繰延税金資産 | 1,364 | 1,197 | |||||||||
その他 | 11,787 | 13,572 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,196 | △1,200 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 134,854 | 146,914 | |||||||||
固定資産合計 | 224,965 | 239,701 | |||||||||
資産合計 | 523,268 | 520,481 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形・工事未払金等 | 65,050 | 53,769 | |||||||||
電子記録債務 | 9,012 | 6,658 | |||||||||
短期借入金 | 16,337 | 16,321 | |||||||||
未払法人税等 | 10,468 | 10,271 | |||||||||
未成工事受入金 | 26,546 | 25,705 | |||||||||
工事損失引当金 | 4,783 | 4,557 | |||||||||
その他 | 14,508 | 11,428 | |||||||||
流動負債合計 | 146,706 | 128,711 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 8,876 | 8,528 | |||||||||
リース債務 | 4,547 | 4,108 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 224 | 222 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 3,675 | 3,712 | |||||||||
株式報酬引当金 | 237 | 252 | |||||||||
その他 | 7,357 | 8,366 | |||||||||
固定負債合計 | 24,917 | 25,190 | |||||||||
負債合計 | 171,624 | 153,902 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 12,561 | 12,561 | |||||||||
資本剰余金 | 13,220 | 13,220 | |||||||||
利益剰余金 | 301,661 | 313,794 | |||||||||
自己株式 | △469 | △435 | |||||||||
株主資本合計 | 326,973 | 339,140 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 14,416 | 17,117 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 626 | 815 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 956 | 951 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 4,722 | 4,651 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 20,722 | 23,535 | |||||||||
非支配株主持分 | 3,948 | 3,903 | |||||||||
純資産合計 | 351,644 | 366,579 | |||||||||
負債純資産合計 | 523,268 | 520,481 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | |||||||||||
完成工事高 | 198,863 | 208,811 | |||||||||
その他の事業売上高 | 8,862 | 9,733 | |||||||||
売上高合計 | 207,725 | 218,544 | |||||||||
売上原価 | |||||||||||
完成工事原価 | 162,661 | 165,529 | |||||||||
その他の事業売上原価 | 6,236 | 7,457 | |||||||||
売上原価合計 | 168,898 | 172,986 | |||||||||
売上総利益 | |||||||||||
完成工事総利益 | 36,201 | 43,281 | |||||||||
その他の事業総利益 | 2,625 | 2,276 | |||||||||
売上総利益合計 | 38,826 | 45,557 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 16,021 | ※1 16,904 | |||||||||
営業利益 | 22,804 | 28,652 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 75 | 84 | |||||||||
受取配当金 | 644 | 1,095 | |||||||||
持分法による投資利益 | ― | 231 | |||||||||
投資事業組合運用益 | 524 | 1,235 | |||||||||
受取賃貸料 | 167 | 168 | |||||||||
その他 | 333 | 455 | |||||||||
営業外収益合計 | 1,745 | 3,270 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 290 | 405 | |||||||||
持分法による投資損失 | 10 | ― | |||||||||
割増退職金 | 29 | 44 | |||||||||
その他 | 41 | 160 | |||||||||
営業外費用合計 | 371 | 610 | |||||||||
経常利益 | 24,178 | 31,312 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 15 | 151 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 71 | 184 | |||||||||
特別利益合計 | 87 | 335 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
減損損失 | 728 | 444 | |||||||||
固定資産処分損 | 75 | 148 | |||||||||
投資有価証券売却損 | ― | 6 | |||||||||
投資有価証券評価損 | 594 | 0 | |||||||||
特別損失合計 | 1,398 | 600 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 22,867 | 31,047 | |||||||||
法人税等 | 7,859 | 9,742 | |||||||||
中間純利益 | 15,007 | 21,305 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 69 | △39 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 14,937 | 21,344 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 15,007 | 21,305 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,929 | 2,667 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | ― | 143 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 88 | △4 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 24 | △71 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 93 | 160 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 3,135 | 2,895 | |||||||||
中間包括利益 | 18,143 | 24,201 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 18,072 | 24,157 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 70 | 43 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 22,867 | 31,047 | |||||||||
減価償却費 | 3,314 | 4,017 | |||||||||
減損損失 | 728 | 444 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △20 | △0 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,222 | △1,070 | |||||||||
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 93 | 75 | |||||||||
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △929 | △232 | |||||||||
投資事業組合運用損益（△は益） | △524 | △1,235 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △719 | △1,179 | |||||||||
支払利息 | 290 | 405 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △93 | 65 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 1,448 | 85 | |||||||||
有形固定資産売却損益（△は益） | △9 | △151 | |||||||||
有形固定資産除却損 | 60 | 137 | |||||||||
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 594 | 0 | |||||||||
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △71 | △177 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 25,912 | 19,895 | |||||||||
未成工事支出金の増減額（△は増加） | △3,445 | △5,409 | |||||||||
不動産事業支出金の増減額（△は増加） | △72 | △1,734 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 247 | 590 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △35,254 | △13,718 | |||||||||
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 316 | △860 | |||||||||
長期未払金の増減額（△は減少） | 43 | △6 | |||||||||
未払又は未収消費税等の増減額 | △4,855 | △1,905 | |||||||||
その他 | △1,156 | 1,348 | |||||||||
小計 | 7,541 | 30,432 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 898 | 1,178 | |||||||||
利息の支払額 | △290 | △405 | |||||||||
法人税等の支払額 | △7,416 | △10,069 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 733 | 21,135 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △592 | △1,147 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 147 | 420 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,973 | △6,219 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 22 | 347 | |||||||||
有形固定資産の除却による支出 | △51 | △112 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △1,502 | △6,233 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 164 | 1,257 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 373 | ― | |||||||||
長期貸付けによる支出 | ― | △0 | |||||||||
長期貸付金の回収による収入 | 8 | 0 | |||||||||
その他 | △1,133 | △2,127 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,535 | △13,815 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △1 | △25 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △343 | △339 | |||||||||
自己株式の売却による収入 | 8 | 17 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
配当金の支払額 | △5,308 | △9,196 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △4 | △4 | |||||||||
非支配株主からの払込みによる収入 | ― | 1 | |||||||||
非支配株主への払戻による支出 | △8 | △84 | |||||||||
その他 | △729 | △813 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,389 | △10,446 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △18 | 16 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,210 | △3,110 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 70,437 | 50,548 | |||||||||
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 86 | ― | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 60,312 | ※１ 47,437 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
（「金融商品会計に関する実務指針」の適用） 「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号 2025年３月11日）を当中間連結会計期間の期首から適用している。 なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はない。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 | |
税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
(追加情報)
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
当社は、第95期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入している。 本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用している。 （1）取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される株式報酬制度である。 （2）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、449百万円及び108,800株であり、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、414百万円及び100,300株である。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っている。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
松島風力(株) | 1,256百万円 | 1,183百万円 |
(注) 松島風力(株)に対する債務保証は、他社負債額を含めた連帯保証債務総額である。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
従業員給料手当 | 6,426 | 百万円 | 6,875 | 百万円 |
退職給付費用 | 229 | 百万円 | 224 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金預金 | 62,022百万円 | 49,578百万円 |
預入期間が３か月を超える | △1,684百万円 | △2,093百万円 |
役員向け株式交付信託預金 | △25百万円 | △48百万円 |
現金及び現金同等物 | 60,312百万円 | 47,437百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年４月28日 | 普通株式 | 5,314 | 75.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日 | 利益剰余金 |
（注）2025年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に残存する当社株式に対する配当金８百万円を含んでいる。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 | 普通株式 | 6,377 | 90.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に残存する当社株式に対する配当金９百万円を含んでいる。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年４月28日 | 普通株式 | 9,212 | 130.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月３日 | 利益剰余金 |
（注）2026年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に残存する当社株式に対する配当金14百万円を含んでいる。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月29日 | 普通株式 | 8,503 | 120.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2026年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に残存する当社株式に対する配当金12百万円を含んでいる。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 | |
設備工事業 | |||||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 198,863 | 8,862 | 207,725 | ― | 207,725 |
セグメント間の内部売上高 | 330 | 3,071 | 3,401 | △3,401 | ― |
計 | 199,193 | 11,933 | 211,126 | △3,401 | 207,725 |
セグメント利益 | 21,002 | 1,685 | 22,688 | 116 | 22,804 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額116百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間中の減損損失の計上額は、「その他」のセグメントにおいて728百万円である。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 | |
設備工事業 | |||||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 208,811 | 9,733 | 218,544 | ― | 218,544 |
セグメント間の内部売上高 | 167 | 3,022 | 3,190 | △3,190 | ― |
計 | 208,978 | 12,755 | 221,734 | △3,190 | 218,544 |
セグメント利益 | 27,308 | 1,260 | 28,568 | 84 | 28,652 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額84百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間中の減損損失の計上額は、「設備工事業」のセグメントにおいて99百万円、「その他」のセグメントにおいて345百万円である。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財又はサービスの種類別分解情報
(単位：百万円) | |||
報告セグメント | その他 | 合計 | |
設備工事業 | |||
配電線工事 | 25,635 | ― | 25,635 |
屋内線工事 | 98,265 | ― | 98,265 |
空調管工事 | 74,961 | ― | 74,961 |
その他 | ― | 8,541 | 8,541 |
顧客との契約から生じる収益 | 198,863 | 8,541 | 207,404 |
その他の収益 | ― | 320 | 320 |
外部顧客への売上 | 198,863 | 8,862 | 207,725 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「注記事項（セグメント情報等）」
に記載のとおりである。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
財又はサービスの種類別分解情報
(単位：百万円) | |||
報告セグメント | その他（注１） | 合計 | |
設備工事業 | |||
配電線工事 | 29,739 | ― | 29,739 |
屋内線工事 | 110,218 | ― | 110,218 |
空調管工事 | 68,852 | ― | 68,852 |
その他 | ― | 9,367 | 9,367 |
顧客との契約から生じる収益 | 208,811 | 9,367 | 218,178 |
その他の収益（注２） | ― | 365 | 365 |
外部顧客への売上 | 208,811 | 9,733 | 218,544 |
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおりである。
２ 「その他の収益」は不動産賃貸収入等である。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益(円) | 211.18 | 301.74 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 14,937 | 21,344 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 14,937 | 21,344 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 70,732 | 70,738 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
１株当たり中間純利益の算定上、役員向け株式交付信託に残存する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間111,443株、当中間連結会計期間104,686株である。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
2026年４月28日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 9,212百万円
② １株当たりの金額 130円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月３日
また、第99期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年10月29日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 8,503百万円
② １株当たりの金額 120円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
