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ユタカフーズ株式会社｜半期報告書－第87期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ユタカフーズ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第87期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:00:00
- EDINET書類ID
S100ZFPO
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第87期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ユタカフーズ株式会社 |
【英訳名】 | YUTAKA FOODS CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋 本 淳 |
【本店の所在の場所】 | 愛知県知多郡武豊町字川脇34番地の１ |
【電話番号】 | 武豊(0569)72-1231(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 業務部次長 齋 藤 幸 治 |
【最寄りの連絡場所】 | 愛知県知多郡武豊町字川脇34番地の１ |
【電話番号】 | 武豊(0569)72-1231(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 業務部次長 齋 藤 幸 治 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第86期 | 第87期 | 第86期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 7,285 | 8,313 | 14,988 |
経常利益 | (百万円) | 526 | 24 | 291 |
中間(当期)純利益 | (百万円) | 375 | 45 | 204 |
持分法を適用した場合の | (百万円) | ― | ― | ― |
資本金 | (百万円) | 1,160 | 1,160 | 1,160 |
発行済株式総数 | (株) | 8,832,311 | 8,832,311 | 8,832,311 |
純資産額 | (百万円) | 23,070 | 23,363 | 23,019 |
総資産額 | (百万円) | 26,737 | 26,634 | 26,676 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 54.03 | 6.48 | 29.41 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
１株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 20.00 | 40.00 |
自己資本比率 | (％) | 86.3 | 87.7 | 86.3 |
営業活動による | (百万円) | 564 | 2,397 | △238 |
投資活動による | (百万円) | △2,158 | △316 | △1,658 |
財務活動による | (百万円) | △139 | △138 | △278 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 796 | 2,296 | 354 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当中間会計期間末における資産の部は26,634百万円となり、前事業年度末と比べ41百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,941百万円、投資有価証券が634百万円増加し、その他流動資産が1,449百万円、短期貸付金が200百万円、建物(純額)が245百万円、機械及び装置（純額）が705百万円減少したことによるものであります。
負債の部は3,270百万円となり、前事業年度末と比べ385百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債が209百万円増加し、その他流動負債が516百万円、退職給付引当金が55百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は23,363百万円となり、前事業年度末と比べ343百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が437百万円増加し、利益剰余金が93百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、賃上げによる所得の増加に伴い、景気が緩やかに回復をみせる一方で、中東情勢など地政学リスクの影響等により原材料、エネルギー価格の上昇による継続的な物価上昇が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、原材料コストの上昇は継続していき、厳しい経営環境が継続していくと見込まれます。
このような状況の中で、当社は2026年３月期からの中期経営計画において独自技術・設備を最大限に活用した商品展開、社会環境を踏まえた収益基盤の強化と安定稼働、持続的な企業価値の向上を目指す経営を基本方針として取り組んでおります。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は8,313百万円（前年同期比14.1％増）、営業損失は67百万円（前年同期は営業利益430百万円）、経常利益は24百万円（前年同期比95.4％減）、中間純利益は45百万円（前年同期比88.0％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
液体部門は、鰻のたれ関係の売上が伸び、売上高は2,781百万円（前年同期比5.7％増）となり、セグメント利益は215百万円（前年同期比126.2％増）となりました。
粉体部門は、顆粒製品の受託が伸び、売上高は2,625百万円（前年同期比6.7％増）となり、セグメント利益は249百万円（前年同期比47.5％増）となりました。
チルド食品部門は受託が増加し、売上高は1,387百万円（前年同期比46.1％増）となりましたが、新工場稼働に伴う減価償却費の増加によりセグメント損失566百万円（前年同期はセグメント利益151百万円）となりました。
即席麺部門は、受託製品が減少し、売上高は859百万円（前年同期比0.1％減）となりましたが、セグメント利益は16百万円（前年同期比137.0％増）となりました。
その他は、水産物の取扱が増加し、売上高は658百万円（前年同期比72.9％増）となり、セグメント利益は18百万円（前年同期比131.5％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ1,941百万円増加し、2,296百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動により得られた資金は2,397百万円となり、前中間会計期間と比べ1,832百万円（324.3％）の増加となりました。営業活動で得られた資金の主な要因は、税引前中間純利益61百万円、減価償却費1,105百万円、未収消費税等の減少額1,469百万円による資金の増加、並びに退職給付引当金の減少額55百万円、売上債権の増加額51百万円、その他流動負債の減少額167百万円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は316百万円となり、前中間会計期間と比べ1,841百万円（85.3％）の減少となりました。投資活動により使用した資金の主な要因は、有形固定資産の取得による支出531百万円、貸付金の回収による収入200百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は138百万円となり、前中間会計期間と比べ0百万円（0.7％）の減少となりました。なお、財務活動による支出は、主に配当金の支払によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、97百万円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 35,000,000 |
計 | 35,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 8,832,311 | 8,832,311 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 8,832,311 | 8,832,311 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 8,832 | ― | 1,160 | ― | 1,160 |
(5) 【大株主の状況】
(2026年９月30日現在)
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を |
東洋水産株式会社 | 東京都港区港南２丁目13－40 | 3,533 | 50.86 |
ＶＡＳＡＮＴＡ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ ＰＴＥ. ＬＴＤ. | １３７ ＴＥＬＯＫ ＡＹＥＲ ＳＴＲＥＥＴ，ＬＥＶＥＬ ０３-０７ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０６８６０２ | 345 | 4.97 |
株式会社榎本武平商店 | 東京都江東区新大橋２丁目４－５ | 210 | 3.02 |
ユタカフーズ従業員持株会 | 愛知県知多郡武豊町字川脇34番地１ | 200 | 2.88 |
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ | ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ． | 184 | 2.65 |
株式会社あいち銀行 | 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号 | 85 | 1.22 |
大樹生命保険株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目５番２号 | 80 | 1.15 |
焼津水産化学工業株式会社 | 静岡県焼津市小川新町５丁目８－13 | 76 | 1.09 |
知多信用金庫 | 愛知県半田市星崎町３丁目39－10 | 74 | 1.06 |
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/AIF CUSTOMERS ACCONT | ８９－９１ ＲＵＥ ＧＡＢＲＩＥＬ ＰＥＲＩ ９２１２０ ＭＯＮＴＲＯＵＧＥ， ＦＲＡＮＣＥ | 69 | 0.99 |
計 | － | 4,858 | 69.93 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式1,884,790株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2026年９月30日現在)
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 69,379 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 8,832,311 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 69,379 | ― |
② 【自己株式等】
(2026年９月30日現在)
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式） ユタカフーズ株式会社 | 愛知県知多郡武豊町 | 1,884,700 | ― | 1,884,700 | 21.33 |
計 | ― | 1,884,700 | ― | 1,884,700 | 21.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 354 | 2,296 | |||||||||
売掛金 | 2,008 | 2,060 | |||||||||
商品及び製品 | 554 | 567 | |||||||||
仕掛品 | 24 | 43 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 336 | 325 | |||||||||
関係会社短期貸付金 | 200 | － | |||||||||
その他 | 1,565 | 116 | |||||||||
貸倒引当金 | △7 | △9 | |||||||||
流動資産合計 | 5,036 | 5,398 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物（純額） | 9,652 | 9,407 | |||||||||
機械及び装置（純額） | 6,867 | 6,162 | |||||||||
その他（純額） | 1,751 | 1,675 | |||||||||
有形固定資産合計 | 18,272 | 17,244 | |||||||||
無形固定資産 | 227 | 221 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 2,967 | 3,601 | |||||||||
その他 | 172 | 167 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 3,139 | 3,769 | |||||||||
固定資産合計 | 21,639 | 21,235 | |||||||||
資産合計 | 26,676 | 26,634 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 1,316 | 1,290 | |||||||||
リース債務 | 0 | － | |||||||||
未払法人税等 | － | 4 | |||||||||
賞与引当金 | 155 | 157 | |||||||||
役員賞与引当金 | 7 | 2 | |||||||||
その他 | 939 | 423 | |||||||||
流動負債合計 | 2,419 | 1,879 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
繰延税金負債 | 221 | 431 | |||||||||
退職給付引当金 | 1,006 | 951 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 8 | 8 | |||||||||
固定負債合計 | 1,236 | 1,391 | |||||||||
負債合計 | 3,656 | 3,270 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,160 | 1,160 | |||||||||
資本剰余金 | 1,160 | 1,160 | |||||||||
利益剰余金 | 22,693 | 22,599 | |||||||||
自己株式 | △3,458 | △3,458 | |||||||||
株主資本合計 | 21,555 | 21,462 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,463 | 1,901 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 1,463 | 1,901 | |||||||||
純資産合計 | 23,019 | 23,363 | |||||||||
負債純資産合計 | 26,676 | 26,634 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 7,285 | 8,313 | |||||||||
売上原価 | 6,445 | 7,948 | |||||||||
売上総利益 | 839 | 364 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
運送費及び保管費 | 157 | 168 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | － | 1 | |||||||||
賞与引当金繰入額 | 20 | 21 | |||||||||
役員賞与引当金繰入額 | 3 | 2 | |||||||||
退職給付費用 | 8 | 3 | |||||||||
役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | 0 | |||||||||
その他 | 219 | 232 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 409 | 432 | |||||||||
営業利益又は営業損失(△) | 430 | △67 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 29 | 3 | |||||||||
受取配当金 | 58 | 72 | |||||||||
雑収入 | 12 | 17 | |||||||||
営業外収益合計 | 100 | 93 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
賃貸費用 | 1 | 1 | |||||||||
減価償却費 | 3 | － | |||||||||
雑支出 | 0 | 0 | |||||||||
営業外費用合計 | 4 | 1 | |||||||||
経常利益 | 526 | 24 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | － | 42 | |||||||||
補助金収入 | 14 | － | |||||||||
特別利益合計 | 14 | 42 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 2 | 0 | |||||||||
固定資産撤去費用 | 2 | 4 | |||||||||
特別損失合計 | 4 | 4 | |||||||||
税引前中間純利益 | 536 | 61 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 152 | 3 | |||||||||
法人税等調整額 | 8 | 13 | |||||||||
法人税等合計 | 160 | 16 | |||||||||
中間純利益 | 375 | 45 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 536 | 61 | |||||||||
減価償却費 | 281 | 1,105 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 1 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 5 | 2 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10 | △4 | |||||||||
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 8 | △55 | |||||||||
前払年金費用の増減額（△は増加） | △2 | △5 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
有形固定資産売却益 | - | △42 | |||||||||
有形固定資産除却損 | 2 | 0 | |||||||||
有形固定資産撤去費用 | 2 | 4 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △88 | △75 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 94 | △51 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △51 | △19 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 38 | △26 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | - | 1,469 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △91 | 108 | |||||||||
長期前払費用の増減額（△は増加） | △53 | 9 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △9 | △20 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △54 | △167 | |||||||||
小計 | 610 | 2,295 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 88 | 75 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △133 | 25 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 564 | 2,397 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △27 | △1,000 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 43 | 1,000 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | - | 200 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △2,170 | △531 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | - | 43 | |||||||||
有形固定資産の除却による支出 | △2 | △4 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △0 | △22 | |||||||||
その他の支出 | △0 | △0 | |||||||||
その他の収入 | 0 | 0 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,158 | △316 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
リース債務の返済による支出 | △0 | △0 | |||||||||
配当金の支払額 | △139 | △138 | |||||||||
自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | － | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △139 | △138 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,732 | 1,941 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,529 | 354 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 796 | ※ 2,296 | |||||||||
【注記事項】
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 798百万円 | 2,296百万円 |
預入期間が３か月超の定期預金 | △2 | － |
現金及び現金同等物 | 796 | 2,296 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 | 普通株式 | 138 | 20.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 | 普通株式 | 138 | 20.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月24日 | 普通株式 | 138 | 20.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月４日 | 普通株式 | 138 | 20.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 (注)２ | |||||
液体 | 粉体 | チルド食品 | 即席麺 | 計 | |||
売上高 | |||||||
顧客との契約から生じる 収益 | 2,632 | 2,461 | 949 | 860 | 6,904 | 381 | 7,285 |
外部顧客への売上高 | 2,632 | 2,461 | 949 | 860 | 6,904 | 381 | 7,285 |
セグメント間の内部売上高 | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 2,632 | 2,461 | 949 | 860 | 6,904 | 381 | 7,285 |
セグメント利益 | 95 | 169 | 151 | 6 | 422 | 8 | 430 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）であります。
２ セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 (注)２ | |||||
液体 | 粉体 | チルド食品 | 即席麺 | 計 | |||
売上高 | |||||||
顧客との契約から生じる 収益 | 2,781 | 2,625 | 1,387 | 859 | 7,654 | 658 | 8,313 |
外部顧客への売上高 | 2,781 | 2,625 | 1,387 | 859 | 7,654 | 658 | 8,313 |
セグメント間の内部売上高 | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 2,781 | 2,625 | 1,387 | 859 | 7,654 | 658 | 8,313 |
セグメント利益又は損失(△) | 215 | 249 | △566 | 16 | △86 | 18 | △67 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）であります。
２ セグメント利益は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 54円03銭 | 6円48銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益(百万円) | 375 | 45 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る中間純利益(百万円) | 375 | 45 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,947,591 | 6,947,521 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第87期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月４日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 138百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
