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日東工業株式会社｜半期報告書－第79期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 日東工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第79期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:08:00
- EDINET書類ID
S100ZFPK
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第79期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 日東工業株式会社 |
【英訳名】 | NITTO KOGYO CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 手 嶋 晶 隆 |
【本店の所在の場所】 | 愛知県長久手市蟹原2201番地 |
【電話番号】 | （0561）62-3111（大代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 加 藤 伸 樹 |
【最寄りの連絡場所】 | 愛知県長久手市蟹原2201番地 |
【電話番号】 | （0561）62-3111（大代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 加 藤 伸 樹 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第78期 | 第79期 | 第78期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 88,962 | 98,112 | 195,783 |
経常利益 | (百万円) | 5,620 | 7,484 | 16,260 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 3,424 | 4,523 | 11,493 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,857 | 5,876 | 14,637 |
純資産額 | (百万円) | 115,790 | 127,980 | 125,238 |
総資産額 | (百万円) | 174,882 | 188,807 | 185,299 |
１株当たり中間(当期) | (円) | 90.26 | 119.14 | 302.97 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 65.4 | 67.0 | 66.8 |
営業活動による | (百万円) | 4,265 | 6,216 | 18,347 |
投資活動による | (百万円) | △2,804 | △3,480 | △7,190 |
財務活動による | (百万円) | △5,711 | △5,528 | △10,374 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 28,580 | 31,748 | 34,417 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに回復しているものの、中東情勢や自然災害の影響のほか、金融資本市場の変動の影響などに引き続き注意が必要な状況にあります。
当業界におきましては、設備投資や機械受注全体ではＡＩ・半導体需要により持ち直しがみられる一方、民間非居住建築物棟数には足踏みがみられ、新設住宅着工戸数は総じて横ばいで推移しました。また、電設電材分野では、活況なデータセンター向け部材が好調に推移した一方、規格変更に伴う前期の駆け込み需要の反動減に加え、新規格部材の安定調達に対する慎重姿勢から案件を先送りする動きも顕在化しました。さらに、工事現場の人手不足や建築資材の高騰、中東情勢の影響への警戒感も続き、先行きが不透明な事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、2025年３月期にスタートした「2026中期経営計画」に基づき、事業拡大への挑戦、積極的な成長投資、盤石な事業・経営基盤の構築を推し進めるべく、各種施策に取り組みました。
当中間連結会計期間におきましては、ＡＩや半導体関連投資の拡大を背景とした企業における設備投資需要により、電気・情報インフラ関連 流通事業を中心に売上が増加しました。
この結果、売上高は98,112百万円と前年同期比10.3％の増収、営業利益は7,242百万円と同36.8％の増益、経常利益は7,484百万円と同33.2％の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は4,523百万円と同32.1％の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
① 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業
(イ) 配電盤部門
配電盤部門につきましては、高圧受電設備に関する規格変更前の駆け込み需要の反動減に加え、汎用機械分野における設備投資案件の減少や新規格部材の安定調達への懸念に伴う受発注の調整影響により売上が減少した結果、売上高は33,602百万円と同1.0％の減収となりました。
(ロ) キャビネット部門
キャビネット部門につきましては、価格改定効果のほか、データセンター向け案件をはじめとしたシステムラックの売上が増加した結果、売上高は11,793百万円と同7.2％の増収となりました。
(ハ) 遮断器・開閉器・パーツ・その他部門
遮断器・開閉器・パーツ・その他部門につきましては、価格改定効果により売上が増加した結果、売上高は9,145百万円と同10.4％の増収となりました。
(ニ) 工事・サービス部門
工事・サービス部門につきましては、電気通信工事や電話設備の更新工事が増加した結果、売上高は2,058百万円と同6.3％の増収となりました。
以上の結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上高は56,600百万円と同2.6％の増収、セグメント利益（営業利益）は3,981百万円と同16.3％の増益となりました。
② 電気・情報インフラ関連 流通事業
電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、データセンターの新増設や映像ソリューション分野を中心とした企業におけるＩＴ投資意欲の高まりに伴い関連部材の売上が増加した結果、売上高は32,275百万円と同23.5％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,831百万円と同76.5％の増益となりました。
③ 電子部品関連 製造事業
電子部品関連 製造事業につきましては、次世代自動車向けを中心とした自動車市場の売上増加や半導体需要の拡大に伴う国内産業機器市場の売上増加により、売上高は9,236百万円と同20.8％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,383百万円と同78.9％の増益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や売上債権が減少した一方、棚卸資産や建設仮勘定、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末と比べ3,508百万円増加し、188,807百万円となりました。
負債は、長期借入金が減少した一方、仕入債務などの増加により、前連結会計年度末と比べ766百万円増加し、60,827百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当3,448百万円による減少がある一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上4,523百万円やその他の包括利益累計額の増加1,348百万円などにより、前連結会計年度末と比べ2,742百万円増加し、127,980百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,668百万円減少の31,748百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは6,216百万円（前年同期4,265百万円）となりました。
これは、税金等調整前中間純利益7,408百万円の計上に対し、棚卸資産の増加4,479百万円や未払消費税等の減少787百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは△3,480百万円（前年同期△2,804百万円）となりました。
これは、固定資産の取得による支出4,171百万円による資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは△5,528百万円（前年同期△5,711百万円）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出2,000百万円や配当金の支払額3,448百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,910百万円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 96,203,000 |
計 | 96,203,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 40,458,000 | 40,458,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株です。 |
計 | 40,458,000 | 40,458,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 40,458 | ― | 6,578 | ― | 6,986 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
名東興産株式会社 | 愛知県瀬戸市東横山町75 | 6,918 | 18.06 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 3,855 | 10.06 |
日東工業取引先持株会 | 愛知県長久手市蟹原2201 | 2,538 | 6.63 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 1,586 | 4.14 |
有限会社伸和興産 | 愛知県瀬戸市東横山町100 | 1,050 | 2.74 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,020 | 2.66 |
日東工業グループ社員持株会 | 愛知県長久手市蟹原2201 | 878 | 2.29 |
公益財団法人日東学術振興財団 | 愛知県長久手市蟹原2201 | 779 | 2.03 |
株式会社名古屋銀行 | 愛知県名古屋市中区錦３－19－17 | 586 | 1.53 |
有限会社横山不動産 | 愛知県瀬戸市東横山町100 | 515 | 1.34 |
計 | ― | 19,728 | 51.49 |
(注) １ 当社は自己株式2,138千株を所有していますが、上記の大株主から除いています。
２ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が当社株式301千株を保有しています。なお、信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めていません。
３ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を四捨五入して表示しています。
４ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,855千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,020千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
2,138,300 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 382,344 | ― |
38,234,400 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
85,300 | |||
発行済株式総数 | 40,458,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 382,344 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ200株（議決権の数２個）および20株含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として信託Ｅ口が保有する当社株式301,800株（議決権の数3,018個）が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株および「株式給付信託（ＢＢＴ）」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として信託Ｅ口が保有する当社株式27株が含まれています。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 日東工業株式会社 | 愛知県長久手市蟹原2201 | 2,138,300 | ― | 2,138,300 | 5.29 |
計 | ― | 2,138,300 | ― | 2,138,300 | 5.29 |
(注) １ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として信託Ｅ口が保有する当社株式301,827株（0.75％）は上記自己株式に含めていません。
２ 上記自己株式には、単元未満株式30株は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 35,375 | 32,076 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 41,840 | 40,668 | |||||||||
商品及び製品 | 11,193 | 13,981 | |||||||||
仕掛品 | 5,315 | 5,710 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 9,558 | 10,926 | |||||||||
その他 | 2,347 | 3,776 | |||||||||
貸倒引当金 | △239 | △243 | |||||||||
流動資産合計 | 105,390 | 106,896 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 24,921 | 24,551 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 10,879 | 10,096 | |||||||||
土地 | 19,000 | 18,991 | |||||||||
リース資産（純額） | 279 | 354 | |||||||||
建設仮勘定 | 3,009 | 4,279 | |||||||||
その他（純額） | 2,324 | 2,342 | |||||||||
有形固定資産合計 | 60,414 | 60,615 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 193 | 142 | |||||||||
その他 | 2,752 | 3,008 | |||||||||
無形固定資産合計 | 2,945 | 3,150 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 7,918 | 9,705 | |||||||||
繰延税金資産 | 292 | 292 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 6,658 | 6,723 | |||||||||
その他 | 1,699 | 1,445 | |||||||||
貸倒引当金 | △20 | △21 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 16,548 | 18,144 | |||||||||
固定資産合計 | 79,908 | 81,911 | |||||||||
資産合計 | 185,299 | 188,807 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 17,485 | 19,713 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 4,000 | 4,000 | |||||||||
リース債務 | 139 | 106 | |||||||||
未払法人税等 | 1,446 | 2,852 | |||||||||
賞与引当金 | 3,007 | 2,743 | |||||||||
役員賞与引当金 | 7 | 31 | |||||||||
株式給付引当金 | 270 | 112 | |||||||||
その他 | 8,891 | 7,894 | |||||||||
流動負債合計 | 35,249 | 37,454 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 20,000 | 18,000 | |||||||||
長期未払金 | 386 | 374 | |||||||||
リース債務 | 421 | 540 | |||||||||
繰延税金負債 | 2,467 | 2,956 | |||||||||
株式給付引当金 | 164 | 124 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 28 | 21 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,119 | 1,131 | |||||||||
資産除去債務 | 43 | 43 | |||||||||
その他 | 180 | 181 | |||||||||
固定負債合計 | 24,811 | 23,372 | |||||||||
負債合計 | 60,060 | 60,827 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 6,578 | 6,578 | |||||||||
資本剰余金 | 9,652 | 9,652 | |||||||||
利益剰余金 | 100,867 | 101,941 | |||||||||
自己株式 | △4,054 | △3,739 | |||||||||
株主資本合計 | 113,044 | 114,433 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 3,011 | 4,256 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | － | △13 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 4,467 | 4,760 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 3,191 | 3,016 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 10,670 | 12,019 | |||||||||
非支配株主持分 | 1,522 | 1,527 | |||||||||
純資産合計 | 125,238 | 127,980 | |||||||||
負債純資産合計 | 185,299 | 188,807 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 88,962 | 98,112 | |||||||||
売上原価 | 65,102 | 71,388 | |||||||||
売上総利益 | 23,860 | 26,724 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 18,567 | ※ 19,481 | |||||||||
営業利益 | 5,292 | 7,242 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 37 | 37 | |||||||||
受取配当金 | 179 | 182 | |||||||||
受取家賃 | 69 | 71 | |||||||||
為替差益 | 84 | － | |||||||||
補助金収入 | － | 188 | |||||||||
その他 | 125 | 169 | |||||||||
営業外収益合計 | 497 | 649 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 148 | 169 | |||||||||
為替差損 | － | 189 | |||||||||
その他 | 20 | 48 | |||||||||
営業外費用合計 | 169 | 407 | |||||||||
経常利益 | 5,620 | 7,484 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 52 | 2 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 17 | － | |||||||||
特別利益合計 | 70 | 2 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 49 | 78 | |||||||||
和解金 | 256 | － | |||||||||
特別損失合計 | 306 | 78 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 5,384 | 7,408 | |||||||||
法人税等 | 1,981 | 2,879 | |||||||||
中間純利益 | 3,403 | 4,528 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △20 | 5 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,424 | 4,523 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 3,403 | 4,528 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 397 | 1,253 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 22 | △13 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △839 | 288 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △125 | △179 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △546 | 1,348 | |||||||||
中間包括利益 | 2,857 | 5,876 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,904 | 5,872 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △47 | 4 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 5,384 | 7,408 | |||||||||
減価償却費 | 3,145 | 3,044 | |||||||||
のれん償却額 | 58 | 48 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,308 | △263 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 31 | 23 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 32 | △0 | |||||||||
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 1 | △197 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △156 | △322 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △217 | △220 | |||||||||
支払利息 | 148 | 169 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △47 | △2 | |||||||||
固定資産除却損 | 43 | 78 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △17 | － | |||||||||
和解金 | 256 | － | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 3,991 | 1,250 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △102 | △4,479 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,245 | 2,153 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,066 | △787 | |||||||||
その他 | △710 | △437 | |||||||||
小計 | 6,222 | 7,465 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 231 | 215 | |||||||||
利息の支払額 | △152 | △147 | |||||||||
法人税等の支払額 | △2,035 | △1,318 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,265 | 6,216 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △223 | － | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 828 | 623 | |||||||||
固定資産の取得による支出 | △2,811 | △4,171 | |||||||||
固定資産の売却による収入 | 97 | 3 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △256 | △5 | |||||||||
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 30 | － | |||||||||
その他 | △470 | 69 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,804 | △3,480 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △50 | － | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △2,009 | △2,000 | |||||||||
配当金の支払額 | △3,649 | △3,448 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
その他 | △1 | △78 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,711 | △5,528 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △300 | 124 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,552 | △2,668 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 33,132 | 34,417 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 28,580 | ※ 31,748 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
（自 2025年４月１日 | （自 2026年４月１日 | |||
至 2025年９月30日) | 至 2026年９月30日) | |||
運賃 | 2,468 | 百万円 | 2,432 | 百万円 |
広告宣伝費 | 430 | 448 | ||
貸倒引当金繰入額 | 33 | △0 | ||
従業員給料 | 5,083 | 5,370 | ||
賞与引当金繰入額 | 1,097 | 1,235 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 31 | 31 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 3 | ||
株式給付引当金繰入額 | 5 | 83 | ||
退職給付費用 | 237 | 235 | ||
事業税 | 253 | 272 | ||
減価償却費 | 686 | 532 | ||
賃借料 | 255 | 259 | ||
研究開発費 | 1,820 | 1,910 | ||
のれん償却費 | 58 | 48 | ||
その他 | 6,103 | 6,620 | ||
計 | 18,567 | 19,481 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
（自 2025年４月１日 | （自 2026年４月１日 | |||
至 2025年９月30日） | 至 2026年９月30日） | |||
現金及び預金勘定 | 28,824 | 百万円 | 32,076 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △244 | △328 | ||
現金及び現金同等物 | 28,580 | 31,748 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 3,651 | 96 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月10日 | 普通株式 | 2,358 | 62 | 2025年９月30日 | 2025年12月10日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 3,448 | 90 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月９日 | 普通株式 | 2,950 | 77 | 2026年９月30日 | 2026年12月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 電気・情報インフラ関連 流通事業 | 電子部品関連 製造事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 55,173 | 26,141 | 7,647 | 88,962 | － | 88,962 |
セグメント間の内部 | 2,047 | 206 | 16 | 2,270 | △2,270 | － |
計 | 57,220 | 26,347 | 7,664 | 91,232 | △2,270 | 88,962 |
セグメント利益 | 3,423 | 1,037 | 773 | 5,234 | 57 | 5,292 |
(注) １ セグメント利益の調整額57百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
２ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 電気・情報インフラ関連 流通事業 | 電子部品関連 製造事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 56,600 | 32,275 | 9,236 | 98,112 | － | 98,112 |
セグメント間の内部 | 2,858 | 154 | 13 | 3,026 | △3,026 | － |
計 | 59,458 | 32,429 | 9,250 | 101,138 | △3,026 | 98,112 |
セグメント利益 | 3,981 | 1,831 | 1,383 | 7,196 | 45 | 7,242 |
(注) １ セグメント利益の調整額45百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっていますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメント | 売上高(百万円) | 構成比(％) |
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 55,173 | 62.0 |
（配電盤） | 33,947 | 38.1 |
（キャビネット） | 11,001 | 12.4 |
（遮断器・開閉器・ パーツ・その他） | 8,286 | 9.3 |
（工事・サービス） | 1,937 | 2.2 |
電気・情報インフラ関連 流通事業 | 26,141 | 29.4 |
電子部品関連 製造事業 | 7,647 | 8.6 |
顧客との契約から生じる収益 | 88,962 | 100.0 |
外部顧客への売上高 | 88,962 | 100.0 |
(注) 当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されており、履行義務が充足された時点で収益を認識しています。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメント | 売上高(百万円) | 構成比(％) |
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 56,600 | 57.7 |
（配電盤） | 33,602 | 34.3 |
（キャビネット） | 11,793 | 12.0 |
（遮断器・開閉器・ パーツ・その他） | 9,145 | 9.3 |
（工事・サービス） | 2,058 | 2.1 |
電気・情報インフラ関連 流通事業 | 32,275 | 32.9 |
電子部品関連 製造事業 | 9,236 | 9.4 |
顧客との契約から生じる収益 | 98,112 | 100.0 |
外部顧客への売上高 | 98,112 | 100.0 |
(注) 当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されており、履行義務が充足された時点で収益を認識しています。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 90円26銭 | 119円14銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,424 | 4,523 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 3,424 | 4,523 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 37,936 | 37,967 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は96,105株、当中間連結会計期間は352,182株です。
２ 【その他】
2026年11月９日開催の取締役会において、2026年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を次のとおり行う旨決議しました。
中間配当金総額 | 2,950百万円 | |
１株当たりの中間配当金 | 77円 | |
支払請求権の効力発生日 | 2026年12月９日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
