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東洋水産株式会社｜半期報告書－第79期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 東洋水産株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第79期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:04:00
- EDINET書類ID
S100ZFPG
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第79期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 東洋水産株式会社 |
【英訳名】 | TOYO SUISAN KAISHA, LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 住本 憲隆 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目13番40号 |
【電話番号】 | 東京（03）3458-5111（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 早川 崇 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目13番40号 |
【電話番号】 | 東京（03）3458-5111（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 早川 崇 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第78期 中間連結会計期間 | 第79期 中間連結会計期間 | 第78期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 256,074 | 274,064 | 536,636 |
経常利益 | （百万円） | 43,784 | 50,305 | 94,050 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 33,325 | 37,151 | 70,188 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 34,892 | 35,617 | 93,790 |
純資産額 | （百万円） | 507,146 | 538,330 | 543,927 |
総資産額 | （百万円） | 605,974 | 636,960 | 642,877 |
１株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | 335.40 | 385.99 | 713.27 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 81.58 | 82.43 | 82.58 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 33,009 | 42,814 | 85,161 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,527 | △4,086 | △45,034 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △21,533 | △41,425 | △43,761 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 56,786 | 33,345 | 35,687 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかに回復する状況にありました。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、中東情勢やアメリカの政策動向及び金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は274,064百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は45,825百万円（前年同期比15.2％増）、経常利益は50,305百万円（前年同期比14.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は37,151百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間の為替換算レート（期中平均レート）は、159.38円/米ドル（前中間連結会計期間は、146.04円/米ドル）であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 水産食品事業
水産食品事業は、仕入価格の高騰に対して適正価格での販売を進めましたが、コンビニエンスストア向け商品や前年好調であった外食向け商品の反動等により販売数量が減少し、売上高は15,341百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は、売上高の減少はあったものの、高付加価値商品の販売や採算性を重視した販売を強化したことにより945百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
② 海外即席麺事業
海外即席麺事業は、米国では25年７月に実施した価格改定以降、新商品の発売やマーケティング活動等の積極的な販売施策を展開し、需要喚起に努めました。改定影響が一巡した26年７月以降は、主力のカップ麺、袋麺ともに前年を上回る販売で推移したことで、上期全体では前年を上回りました。一方、メキシコでは26年４月に実施した価格改定後もカップ麺、袋麺ともに堅調に推移いたしました。これらに加え、円安の影響もあり、売上高は132,912百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益は、メキシコにおける包材の紙カップ化や輸入原材料の高騰による原材料費等の増加を価格改定等でカバーし、35,711百万円（前年同期比23.5％増）となりました。
③ 国内即席麺事業
国内即席麺事業は、26年７月にカップ麺の一部商品の価格改定を実施いたしました。カップ麺では、主力商品の「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」において、各種キャンペーン施策の効果も加わり、堅調に推移いたしました。また、「麺之助」シリーズ、「ホットヌードルNEO」シリーズ等のオープンプライス商品も好調に推移し、増収となりました。袋麺では、発売15周年を迎える「マルちゃん正麺」シリーズの販売施策により、袋麺全体が好調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は47,928百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は、原材料費の高騰や運賃保管料の増加等がありましたが、販売数量の増加及び価格改定効果による増収により3,831百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
④ 低温食品事業
低温食品事業は、生麺では「マルちゃん焼そば３人前」シリーズの期間限定品の発売、全温度帯連動のキャンペーン、「マルちゃんの冷し生ラーメン３人前」シリーズのキャンペーン等を実施し拡売に努めましたが、前年好調だった涼味品が天候要因等により前年を下回ったこと等により、減収となりました。冷凍食品では市販用の「ライスバーガー」シリーズが伸長いたしましたが、冷凍麺は25年６月に実施した価格改定の影響等により、減収となりました。その結果、売上高は32,222百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は、原材料費、人件費及び減価償却費等の増加により3,153百万円（前年同期比33.7％減）となりました。
⑤ 加工食品事業
加工食品事業は、フリーズドライ商品は、主力の「素材のチカラ」シリーズの５食パックを中心に、取扱店舗の拡大や家庭内での喫食回数の増加等により、増収となりました。米飯商品においては、原料米価格の上昇に対し複数回の価格改定を実施いたしましたが、足元では生米価格が下落傾向にある中、レトルト製法商品の販促企画等の積極的な販売施策に取り組んだものの、販売数量の回復が遅れ、減収となりました。その結果、売上高は10,613百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント損失は、米飯商品における価格改定効果等により前年同期と比べ改善し、45百万円（前年同期はセグメント損失562百万円）となりました。
⑥ 冷蔵事業
冷蔵事業は、天候要因によるアイスクリームの保管量の減少等の影響はあったものの、配送サービスの取扱拡大及び価格改定により、売上高は14,085百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は、運送量の増加に伴う人件費、運送料等の増加がありましたが、外部委託費用の減少及び価格改定による増収効果により1,894百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
⑦ その他
その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は20,960百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は834百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
当中間連結会計期間末の当社グループの総資産は636,960百万円で、前連結会計年度末に比べ5,917百万円（0.9％）減少しました。当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,543百万円（1.7％）減少し、371,099百万円となりました。これは主に、商品及び製品が2,740百万円、原材料及び貯蔵品が2,791百万円増加しましたが、現金及び預金が11,148百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ625百万円（0.2％）増加し、265,861百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が2,193百万円、機械装置及び運搬具が1,819百万円減少しましたが、建設仮勘定が2,454百万円、投資有価証券が2,070百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,474百万円（6.2％）減少し、67,836百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,231百万円増加しましたが、未払費用が2,098百万円、未払法人税等が1,865百万円、流動負債のその他が1,593百万円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,154百万円（15.6％）増加し、30,793百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が4,601百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,597百万円（1.0％）減少し、538,330百万円となりました。これは主に、利益剰余金が23,523百万円増加しましたが、自己株式の取得により自己株式が27,502百万円増加したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,341百万円（6.6％）減少し、33,345百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ9,804百万円（29.7％）増加し、42,814百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益、仕入債務の増減額により増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、4,086百万円（前年同期は6,527百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少、定期預金の払戻による収入が増加しましたが、定期預金の預入による支出が増加したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ19,891百万円（92.4％）増加し、41,425百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は873百万円であります。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 427,000,000 |
計 | 427,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 110,881,044 | 110,881,044 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 110,881,044 | 110,881,044 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 110,881 | － | 18,969 | － | 20,155 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 12,643 | 13.34 |
㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 7,356 | 7.76 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 5,374 | 5.67 |
一般財団法人東洋水産財団 | 東京都港区港南二丁目13番40号 | 3,037 | 3.20 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） | 2,903 | 3.06 |
㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,761 | 1.86 |
㈱榎本武平商店 | 東京都江東区新大橋二丁目４番５号 | 1,662 | 1.75 |
野村證券㈱ | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 1,494 | 1.58 |
マルちゃん持株会 | 東京都港区港南二丁目13番40号 | 1,402 | 1.48 |
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 1,364 | 1.44 |
計 | － | 38,999 | 41.15 |
（注）１ 上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。
２ マルちゃん持株会は、当社従業員持株会であります。
３ 2026年９月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、野村證券㈱及びその共同保有者である他２社が2026年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
野村證券㈱ | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 909 | 0.82 |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 422 | 0.38 |
野村アセットマネジメント㈱ | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 5,499 | 4.96 |
計 | － | 6,831 | 6.16 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 16,108,900 | |||
（相互保有株式） | － | |||
普通株式 | 222,000 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 94,482,200 | 944,822 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 67,944 | － | － |
発行済株式総数 |
| 110,881,044 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 944,822 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
（自己保有株式） 東洋水産㈱ | 東京都港区港南 二丁目13番40号 | 16,108,900 | － | 16,108,900 | 14.53 |
（相互保有株式） 仙波糖化工業㈱ | 栃木県真岡市並木町 二丁目１番10号 | 222,000 | － | 222,000 | 0.20 |
計 | － | 16,330,900 | － | 16,330,900 | 14.73 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | 就任年月日 | ||||||
取締役 総務部長 | 橋 本 淳 | 1971年９月14日生 |
| （注） | 3 | 2026年 ６月25日 |
（注）2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2）退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
常勤監査役 | 高 橋 清 | 2026年６月25日 |
(3）役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
取締役相談役 | 代表取締役会長 | 堤 殷 | 2026年６月25日 |
取締役 | 常務取締役 総合研究所長 品質保証部長 | 真喜屋 理恵子 | 2026年６月25日 |
常勤監査役 | 取締役 | 松本 千代子 | 2026年６月25日 |
(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名 女性3名 （役員のうち女性の比率18.8％）
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 261,783 | 250,634 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 63,336 | 63,122 |
商品及び製品 | 19,845 | 22,585 |
仕掛品 | 488 | 527 |
原材料及び貯蔵品 | 24,733 | 27,524 |
その他 | 8,095 | 7,348 |
貸倒引当金 | △641 | △644 |
流動資産合計 | 377,642 | 371,099 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 80,950 | 78,757 |
機械装置及び運搬具（純額） | 51,419 | 49,599 |
土地 | 35,971 | 35,900 |
リース資産（純額） | 1,105 | 1,068 |
建設仮勘定 | 40,107 | 42,561 |
その他（純額） | 1,545 | 1,522 |
有形固定資産合計 | 211,099 | 209,409 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 598 | 561 |
ソフトウエア | 2,210 | 1,885 |
ソフトウエア仮勘定 | 5,254 | 6,225 |
その他 | 267 | 265 |
無形固定資産合計 | 8,330 | 8,937 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 42,429 | 44,499 |
繰延税金資産 | 764 | 751 |
退職給付に係る資産 | 82 | 82 |
その他 | 2,529 | 2,181 |
投資その他の資産合計 | 45,805 | 47,514 |
固定資産合計 | 265,235 | 265,861 |
資産合計 | 642,877 | 636,960 |
| (単位：百万円) | |
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 | 32,234 | 33,466 |
短期借入金 | 481 | 437 |
リース債務 | 309 | 322 |
未払費用 | 27,900 | 25,801 |
未払法人税等 | 6,278 | 4,412 |
役員賞与引当金 | 175 | 57 |
資産除去債務 | 2 | 3 |
その他 | 4,927 | 3,334 |
流動負債合計 | 72,310 | 67,836 |
固定負債 |
|
|
リース債務 | 2,488 | 2,383 |
繰延税金負債 | 10,012 | 14,613 |
役員退職慰労引当金 | 319 | 317 |
退職給付に係る負債 | 9,910 | 9,773 |
資産除去債務 | 200 | 203 |
その他 | 3,708 | 3,502 |
固定負債合計 | 26,639 | 30,793 |
負債合計 | 98,950 | 98,629 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 18,969 | 18,969 |
資本剰余金 | 22,942 | 22,942 |
利益剰余金 | 461,757 | 485,280 |
自己株式 | △55,684 | △83,187 |
株主資本合計 | 447,984 | 444,005 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 17,883 | 19,317 |
繰延ヘッジ損益 | 31 | △10 |
為替換算調整勘定 | 59,781 | 56,773 |
退職給付に係る調整累計額 | 5,222 | 4,987 |
その他の包括利益累計額合計 | 82,918 | 81,067 |
非支配株主持分 | 13,024 | 13,258 |
純資産合計 | 543,927 | 538,330 |
負債純資産合計 | 642,877 | 636,960 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位：百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 256,074 | 274,064 |
売上原価 | 178,803 | 188,389 |
売上総利益 | 77,270 | 85,675 |
販売費及び一般管理費 | ※ 37,497 | ※ 39,850 |
営業利益 | 39,772 | 45,825 |
営業外収益 |
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受取利息 | 3,233 | 3,570 |
受取配当金 | 489 | 481 |
持分法による投資利益 | 78 | 109 |
雑収入 | 516 | 552 |
営業外収益合計 | 4,317 | 4,714 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 98 | 91 |
為替差損 | 58 | 56 |
雑損失 | 149 | 86 |
営業外費用合計 | 306 | 234 |
経常利益 | 43,784 | 50,305 |
特別利益 |
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|
固定資産売却益 | 255 | 114 |
投資有価証券売却益 | 471 | 66 |
補助金収入 | 18 | － |
特別利益合計 | 745 | 181 |
特別損失 |
|
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固定資産除売却損 | 135 | 170 |
減損損失 | 15 | 0 |
関係会社株式売却損 | － | 72 |
その他 | 3 | 3 |
特別損失合計 | 154 | 247 |
税金等調整前中間純利益 | 44,374 | 50,239 |
法人税、住民税及び事業税 | 8,984 | 8,978 |
法人税等調整額 | 1,792 | 4,034 |
法人税等合計 | 10,777 | 13,012 |
中間純利益 | 33,596 | 37,226 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 271 | 75 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 33,325 | 37,151 |
【中間連結包括利益計算書】
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| (単位：百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 33,596 | 37,226 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 2,543 | 1,721 |
繰延ヘッジ損益 | 27 | △42 |
為替換算調整勘定 | △1,467 | △3,008 |
退職給付に係る調整額 | 102 | △242 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 89 | △37 |
その他の包括利益合計 | 1,295 | △1,608 |
中間包括利益 | 34,892 | 35,617 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 34,440 | 35,299 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 452 | 318 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 44,374 | 50,239 |
減価償却費 | 8,523 | 9,574 |
減損損失 | 15 | 0 |
関係会社株式売却損益（△は益） | － | 72 |
のれん償却額 | 36 | 36 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △10 | △2 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △185 | △118 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | 2 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 133 | △491 |
受取利息及び受取配当金 | △3,722 | △4,051 |
支払利息 | 98 | 91 |
持分法による投資損益（△は益） | △78 | △109 |
有形固定資産除売却損益（△は益） | △119 | 55 |
売上債権の増減額（△は増加） | 1,225 | 71 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,782 | △5,830 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,184 | 1,365 |
未払費用の増減額（△は減少） | △2,011 | △2,016 |
その他 | △1,629 | 2,322 |
小計 | 37,676 | 51,212 |
利息及び配当金の受取額 | 4,235 | 4,278 |
利息の支払額 | △98 | △91 |
法人税等の支払額 | △8,804 | △12,585 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,009 | 42,814 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △126,445 | △154,210 |
定期預金の払戻による収入 | 154,334 | 161,163 |
有形固定資産の取得による支出 | △20,782 | △10,220 |
有形固定資産の売却による収入 | 372 | 133 |
無形固定資産の取得による支出 | △1,721 | △1,341 |
投資有価証券の取得による支出 | △14 | △13 |
投資有価証券の売却による収入 | 783 | 76 |
関係会社株式の売却による収入 | － | 414 |
貸付けによる支出 | △857 | △1,105 |
貸付金の回収による収入 | 850 | 1,043 |
その他 | 8 | △27 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,527 | △4,086 |
| (単位：百万円) | |
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 | 809 | 1,568 |
短期借入金の返済による支出 | △825 | △1,612 |
配当金の支払額 | △11,947 | △13,627 |
非支配株主への配当金の支払額 | △77 | △89 |
自己株式の取得による支出 | △9,354 | △27,502 |
その他 | △138 | △161 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △21,533 | △41,425 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △597 | 356 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 17,404 | △2,341 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 39,381 | 35,687 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 56,786 | ※ 33,345 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
販売促進費 | 2,326百万円 | 2,551百万円 |
運送費及び保管費 | 17,837 | 18,985 |
退職給付費用 | 517 | 285 |
役員賞与引当金繰入額 | 60 | 52 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 11 | 11 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金 | 244,248百万円 | 250,634百万円 |
預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △189,406 | △217,288 |
流動資産「その他」（証券会社預け金） | 1,943 | － |
現金及び現金同等物 | 56,786 | 33,345 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,961 | 120 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 7,900 | 80 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式921,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が9,354百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が41,536百万円となっております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 13,634 | 140 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 7,581 | 80 | 2026年９月30日 | 2026年12月７日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2026年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,618,900株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において単元未満株式の買取も含め、自己株式が27,502百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が83,187百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結財務諸表 計上額 （注）３ | ||||||
| 水産食品 事業 | 海外即席 麺事業 | 国内即席 麺事業 | 低温食品 事業 | 加工食品 事業 | 冷蔵事業 | 計 | ||||
売上高 |
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日本 | 15,613 | － | 46,342 | 32,482 | 10,830 | 13,513 | 118,782 | 21,190 | 139,972 | － | 139,972 |
米州 | － | 115,839 | － | － | － | － | 115,839 | － | 115,839 | － | 115,839 |
その他 | 171 | － | － | － | － | － | 171 | 89 | 261 | － | 261 |
売上高（注）４ | 15,785 | 115,839 | 46,342 | 32,482 | 10,830 | 13,513 | 234,794 | 21,279 | 256,074 | － | 256,074 |
外部顧客への売上高 | 15,785 | 115,839 | 46,342 | 32,482 | 10,830 | 13,513 | 234,794 | 21,279 | 256,074 | － | 256,074 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 633 | － | 64 | 8 | 0 | 576 | 1,283 | 33 | 1,317 | △1,317 | － |
計 | 16,418 | 115,839 | 46,407 | 32,491 | 10,831 | 14,089 | 236,077 | 21,313 | 257,391 | △1,317 | 256,074 |
セグメント利益又は損失（△） | 898 | 28,905 | 3,665 | 4,754 | △562 | 1,552 | 39,213 | 896 | 40,109 | △336 | 39,772 |
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△336百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△472百万円、棚卸資産の調整額68百万円及びその他の調整額68百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外取引との相殺消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はあ りません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結財務諸表 計上額 （注）３ | ||||||
| 水産食品 事業 | 海外即席 麺事業 | 国内即席 麺事業 | 低温食品 事業 | 加工食品 事業 | 冷蔵事業 | 計 | ||||
売上高 |
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日本 | 15,133 | － | 47,928 | 32,128 | 10,613 | 14,085 | 119,889 | 20,859 | 140,749 | － | 140,749 |
米州 | － | 132,912 | － | － | － | － | 132,912 | － | 132,912 | － | 132,912 |
その他 | 208 | － | － | 94 | － | － | 302 | 100 | 402 | － | 402 |
売上高（注）４ | 15,341 | 132,912 | 47,928 | 32,222 | 10,613 | 14,085 | 253,104 | 20,960 | 274,064 | － | 274,064 |
外部顧客への売上高 | 15,341 | 132,912 | 47,928 | 32,222 | 10,613 | 14,085 | 253,104 | 20,960 | 274,064 | － | 274,064 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 613 | － | 45 | 1 | 0 | 585 | 1,247 | 25 | 1,272 | △1,272 | － |
計 | 15,955 | 132,912 | 47,974 | 32,224 | 10,614 | 14,671 | 254,351 | 20,985 | 275,337 | △1,272 | 274,064 |
セグメント利益又は損失（△） | 945 | 35,711 | 3,831 | 3,153 | △45 | 1,894 | 45,491 | 834 | 46,326 | △500 | 45,825 |
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△500百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△493百万円、棚卸資産の調整額△74百万円及びその他の調整額67百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社との取引より生じる為替の相殺消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はあ りません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 335円40銭 | 385円99銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 33,325 | 37,151 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 33,325 | 37,151 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 99,360 | 96,249 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第79期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年11月４日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 7,581百万円 |
② １株当たりの金額 | 80円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月７日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
