株式会社大和証券グループ本社｜半期報告書－第90期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ウェルスマネジメント部門）

　当社の完全子会社である株式会社大和ネクスト銀行（以下、「大和ネクスト銀行」）は、オリックス銀行株式会社（以下、「オリックス銀行」）の全株式取得を2026年８月３日付で完了いたしました。これに伴い、オリックス銀行を連結の範囲に含めております。また、オリックス銀行は当社の特定子会社に該当いたします。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、第89期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。

　以下の「(17）サイバーセキュリティリスク」は、第89期有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の「(16）オペレーショナルリスク」の後に新たに挿入されるものであり、「(17）規制等に関するリスク」以降の項目番号は１ずつ繰り下げとなります。また、以下の「(18）規制等に関するリスク」の項目番号は、１ずつ繰り下げた後の番号となります。

　なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(8）銀行業に伴うビジネス・リスク

　当社グループのウェルスマネジメント部門では、連結子会社である大和ネクスト銀行が、同行の銀行代理店である大和証券株式会社（以下、「大和証券」という。）を通じて、お客様向けサービスを提供しております。

　大和ネクスト銀行においては、大和証券やインターネット等を通じたお客様からの預金受入れ等により調達した資金を、貸出や債券その他有価証券投資等により運用しておりますが、銀行業は、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、システムリスク、コンプライアンスリスク、事務リスク、情報セキュリティリスク、外部委託にかかるリスク、イベントリスク、レピュテーショナルリスク、自己資本比率低下リスク等、様々なリスクへの対応が必要となります。このような広範に渡るリスクの管理態勢の整備、維持及び改善等の対応を進めておりますが、これらの対応が不十分であった場合、金融政策の変更等による運用資産の利回り低迷や調達金利の上昇等により期待された利鞘が確保できない場合、競合する他の銀行との差別化戦略が期待どおりに進まず競争力が発揮できなかった場合等においては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、大和ネクスト銀行は、2026年８月３日付で、オリックス銀行の発行済株式の全ての取得を完了し、同社を完全子会社としました。将来的には、大和ネクスト銀行とオリックス銀行の合併を予定しております。

　オリックス銀行が営む不動産関連融資をはじめとする貸出業務等が加わったことにより、当社グループの銀行業の事業規模が拡大するとともに、上記の各リスクのプロファイルが変化し、特に不動産関連融資に係る信用リスクや特定の業種・資産等への与信集中リスクが高まります。今後の金利環境や不動産市況の変動、貸出先の信用状態の悪化等により与信関係費用が増加した場合等においては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、経営統合（システム・事務・人材・リスク管理態勢等の統合を含む。）が想定どおりに進捗しない場合、期待されるシナジーが十分に発現しない場合、規模拡大後の事業に応じたリスク管理・コンプライアンス・システム対応等が十分に行えなかった場合、又は完全子会社化に伴い計上されるのれん等について将来において減損損失の認識が必要となった場合等においては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）自己資本規制・流動性規制に関するリスク

　当社グループは、当社が金融商品取引法上の最終指定親会社に該当するため、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成22年金融庁告示第130号）の適用を受け、同告示第２条に基づいて連結自己資本規制比率を所定の比率（連結普通株式等Tier１比率4.5％、連結Tier１比率６％、連結総自己資本規制比率８％。以下、「最低所要連結自己資本規制比率」と総称する。）以上に維持する必要があります。

　当社グループは、上記の最低所要連結自己資本規制比率の充足に加え、2016年３月末以降は、資本保全バッファー比率2.5％とカウンター・シクリカル・バッファー比率の合計に、当社がD-SIBs（Domestic Systemically Important Banks： 国内のシステム上重要な銀行）に指定されたことによる上乗せ分0.5％を加えた最低資本バッファー比率の維持が必要となっています。

　当社グループは、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第13号）が適用され、2024年６月末から連結レバレッジ比率を3.15％以上に維持することが求められています。

　当社グループは、「金融商品取引法第57条の17第１項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」（平成26年金融庁告示第61号）が適用されており、同告示に基づき2015年３月末から連結流動性カバレッジ比率、さらに2021年９月末からは連結安定調達比率を所定の比率（100％）以上に維持する必要があります。

　また、連結子会社のなかにも同様に類似の規制を受けている会社があります。大和証券、リテラ・クレア証券株式会社、大和コネクト証券株式会社及び大和かんぽオルタナティブインベストメンツ株式会社は、金融商品取引法に定める自己資本規制比率を同法に基づいて120％以上に維持する必要があります。大和ネクスト銀行及びオリックス銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定める自己資本比率（国内基準）を同告示に基づいて４％以上に維持する必要があります。海外の連結子会社についても同様の会社があります。

　当社グループの上記比率又は連結子会社の自己資本規制比率が著しく低下した場合には、レピュテーショナルリスクの波及や信用水準の低下により流動性懸念が生ずる可能性があります。さらに、上記の各規制により要請される最低基準を下回った場合に有効な対策（資本増強策等）を講じられない場合には、内外の監督当局から業務改善命令や業務の全部又は一部の停止等の措置を受ける可能性があります。

　当社グループにおいて上記の自己資本規制・流動性規制を遵守するために、規制により要請される最低水準に適切なバッファーを上乗せした社内管理水準を会議体で決議して、自己資本規制比率・流動性規制比率のモニタリングを行い、遵守状況について経営に報告しております。

　規制比率がこの社内管理水準を下回った場合には、CFOは、規制担当部署を通じ原因の発生したグループ会社に対し、当該状況、要因及び事後の対応方針等を報告させます。また必要に応じて、社内管理水準を回復するよう予め定めた対応策を実施します。

　もっとも、これらの対応策にもかかわらず自己資本規制・流動性規制を遵守できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16）オペレーショナルリスク

　当社グループは、多様な業務を行うことに伴うオペレーショナルリスクに晒されており、かかるリスクが顕在化した場合には、当社グループが損失を被ること等により、当社グループの業績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、オペレーショナルリスクを以下のように分類して管理しております。

・事務リスク

役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク

・システムリスク

コンピュータシステムのダウン又は誤作動、システムの不備等に伴い、損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク

・情報セキュリティリスク

情報資産に対する脅威の発現のために、情報セキュリティ（機密性、完全性、可用性の維持）が確保されないリスク

・コンプライアンスリスク

役職員が企業倫理及び法令諸規則等に従わないことにより損失を被るリスク（役職員の不適切な行為により、お客様、お取引先に不利益が生じる、又は市場の健全性が損なわれるリスクであるコンダクトリスクを含む）並びにお客様等との法的紛争により損失を被るリスク

・リーガルリスク

不適切な契約締結、契約違反により損失を被るリスク

・人的リスク

労務管理や職場の安全環境上の問題が発生することにより損失を被るリスク、必要な人的資源が確保されないリスク

・有形資産リスク

自然災害や外部要因又は役職員の過失などの結果、有形資産の毀損等により損失を被るリスク

　当社グループでは、特に有価証券関連業務において、取引の執行や決済等を処理するコンピュータシステムのダウン又は誤作動、システムの不備、システムの新規開発・統合等に起因するシステム障害、サイバー攻撃等によるデータの改ざんやお客様の情報の流出等が発生した場合、業務が正常に行えなくなることによる機会損失や損害賠償責任の発生、社会的信用の低下等を通じて当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループが最近重要性を増していると認識しているオペレーショナルリスクとしては、以下が挙げられます。

・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与にかかわるリスク

金融庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」をはじめ、各国の規制等に基づき態勢整備を実施するも有効に機能せず、当社グループがマネー・ローンダリング等に関与してしまうリスク

・外部委託先管理リスク

業務委託先の不適切な選定、契約不備、倒産・買収等による業務撤退、不正行為、過失等により損失を被るリスク

(17）サイバーセキュリティリスク

　当社グループでは、サイバーセキュリティを重要な経営課題の一つとして位置づけております。近年、AI技術の急速な進展に伴い、AIを活用したシステムの脆弱性の探索や攻撃の自動化・高度化が進むなど、サイバー攻撃の脅威は一層高まっております。また、当社グループへの直接的な攻撃のみならず、外部委託先や外部サービス等のサードパーティを経由した攻撃など、攻撃経路も多様化しております。

　こうした状況を踏まえ、当社グループでは、サイバーセキュリティ担当（CISO）のもと、グループ横断のサイバーセキュリティ担当組織であるDaiwa-CSIRTを中心として、サイバー攻撃の監視、発生時の被害拡大防止及び復旧に係る態勢を整備するとともに、対応策の定期的な見直しや訓練等を実施しております。また、サードパーティに起因するサイバーセキュリティリスクにも対応するため、外部委託先等に対する点検・管理の強化を進めております。

　しかしながら、当社グループ又は当社グループが利用する外部委託先等がサイバー攻撃を受けた場合、システムやサービスの停止、顧客情報その他の情報の漏えい・改ざん等が発生し、重要業務の継続に支障が生じる可能性があります。また、これらにより、損害賠償責任を負うほか、当社グループの社会的信用が低下し、ビジネス機会を喪失するなど、事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18）規制等に関するリスク

　当社グループの各社は、その業務の種類に応じた法令や自主規制団体の規程等による規制を受けております。グループの主たる証券会社である大和証券をはじめ、大和アセットマネジメント株式会社（以下、「大和アセットマネジメント」）、大和企業投資株式会社（以下、「大和企業投資」）等が、金融商品取引業者として金融商品取引法等の規制を受けているほか、大和ネクスト銀行、オリックス銀行が銀行法等の規制を受けております。

　また、大和証券は貸金業等の兼業業務に関して関係法令上の規制にも服しております。さらに、当社グループは金融商品取引法の定めにより、親法人等・子法人等が関与する行為の弊害防止のため、当該関係を利用した一定の取引の制限や、親法人等・子法人等間での情報授受や利用の制限等を受けており、お客様の利益が不当に害されることがないよう、適切な情報管理と内部管理体制の整備が求められております。また、当社は、一部のグループ各社の主要株主として、監督当局が公益又は投資家保護のために必要かつ適当であると認めるときは報告・資料提出命令を受ける等一定の規制を受ける可能性があります。一方、海外の子会社には現地の法制上、証券会社や金融機関としての規制を受けるものもあります。

　なお、当社は、特別金融商品取引業者である大和証券の最終指定親会社として監督当局の連結規制・監督の対象となっております。また、当社グループは「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」における「指定親会社グループ」に該当し、連結自己資本の適切性を含む一定の事項について連結ベースでの監督を受けております。

　上記のように、当社グループの事業の多くは行政及び自主規制団体による監督・規制やグローバルな金融規制のもとにあり、将来における法規・規程、政策、規制の変更が当社グループの事業活動や経営体制、さらには当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態の分析

＜資産の部＞

　当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比2兆3,294億円（6.1％）増加の40兆4,071億円となりました。内訳は流動資産が同2兆1,298億円（5.9％）増加の38兆3,493億円であり、このうち現金・預金が同9,306億円（24.6％）増加の4兆7,207億円、トレーディング商品が同1兆1,976億円（9.7％）増加の13兆5,892億円、営業貸付金が同1兆9,263億円（53.4％）増加の5兆5,369億円、有価証券担保貸付金が同2兆2,252億円（18.3％）減少の9兆9,274億円となっております。固定資産は同1,996億円（10.7％）増加の2兆577億円となっております。

＜負債の部・純資産の部＞

　負債合計は前連結会計年度末比2兆2,557億円（6.3％）増加の38兆2,875億円となりました。内訳は流動負債が同2兆1,157億円（6.4％）増加の35兆956億円であり、このうちトレーディング商品が同1兆7,479億円（20.0％）増加の10兆5,086億円、約定見返勘定が同6,734億円（69.4％）減少の2,975億円、有価証券担保借入金が同2兆2,083億円（16.0％）減少の11兆6,000億円、銀行業における預金が同2兆4,603億円（48.8％）増加の7兆5,024億円、預り金が同4,630億円（70.2％）増加の1兆1,226億円となっております。固定負債は同1,397億円（4.6％）増加の3兆1,833億円であり、このうち社債が同971億円（9.4％）増加の1兆1,281億円、長期借入金が同266億円（1.4％）増加の1兆8,773億円となっております。

　純資産合計は同737億円（3.6％）増加の2兆1,195億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は5,152億円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する中間純利益を1,078億円計上したほか、配当金484億円の支払いを行ったこと等により、同592億円（5.3％）増加の1兆1,806億円となっております。自己株式の控除額は同83億円（5.6％）減少の1,411億円、その他有価証券評価差額金は同257億円（32.0％）減少の545億円、繰延ヘッジ損益は同374億円（137.7％）増加の646億円、為替換算調整勘定は同32億円（1.9％）減少の1,667億円、非支配株主持分は同34億円（1.2％）減少の2,730億円となっております。

(2）経営成績の分析

①　事業全体の状況

　当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比23.3％増の8,654億円、純営業収益は同35.5％増の4,443億円となりました。

　受入手数料は2,811億円と、同28.6％の増収となりました。委託手数料は、株式取引が増加したこと等により、同27.6％増の614億円となりました。引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、大型の引受案件があったこと等により、同46.1％増の288億円となりました。

　トレーディング損益は、為替関連取引収益が増加したこと等により、同36.0％増の621億円となりました。

　金融収支は、債券利子や受取利息が増加したこと等により、同62.9％増の646億円となりました。

　販売費・一般管理費は同22.3％増の2,958億円となりました。取引関係費は、支払手数料が増加したこと等により、同23.6％増の596億円、人件費は、業績に連動する賞与が増加したこと等により、同22.1％増の1,450億円となっております。

　以上より、経常利益は同69.9％増の1,663億円となりました。

　これに特別損益を加え、法人税等及び非支配株主に帰属する中間純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比36.6％増の1,078億円となりました。

②　セグメント情報に記載された区分ごとの状況

　純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。

（注）経常利益又は経常損失（△）の構成比率は、当中間連結会計期間において経常利益であったセグメントの経常利益合計に占める、各セグメントの経常利益の割合としております。

［ウェルスマネジメント部門］

　ウェルスマネジメント部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・サービスの手数料に加え、大和ネクスト銀行及びその連結子会社であるオリックス銀行における資金運用・融資等に係る収益です。経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。

　当中間連結会計期間においては、好調な株式市場を背景にエクイティ収益が増加しました。またラップ口座サービスは、契約額、純増額ともに高水準を維持したことにより、ラップ関連収益が増加するとともに、契約資産残高は過去最高の6兆9,469億円となりました。

　大和ネクスト銀行における当中間連結会計期間末の預金残高（譲渡性預金を含む）は前連結会計年度末比0.2％減の5兆554億円となりました。銀行口座数は同5.5％増の241万口座となりました。

　オリックス銀行における当中間連結会計期間末の預金残高（譲渡性預金を含む）は2兆6,179億円となりました。銀行口座数は38万口座となりました。

　その結果、当中間連結会計期間のウェルスマネジメント部門における純営業収益は前年同期比36.3％増の1,874億円、経常利益は同56.2％増の770億円となりました。

［アセットマネジメント部門］

　アセットマネジメント部門は、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメント及びオルタナティブアセットマネジメントで構成されます。

　証券アセットマネジメントの主な収益源は、当社連結子会社の大和アセットマネジメントにおける投資信託の組成と運用に関する報酬です。また、当社持分法適用関連会社である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びGlobal X Management Company LLCの損益は、当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因には、マーケット環境によって変動するお客様の投資信託及び投資顧問サービスへの需要と、マーケット環境に対するファンドの運用パフォーマンスや、お客様の関心を捉えたテーマ性のある商品開発等による商品自体の訴求性が挙げられます。

　証券アセットマネジメントは増収増益となりました。大和アセットマネジメントの運用資産残高は、資金純増に加え株式相場の上昇も寄与し、50.4兆円となりました。その結果、当中間連結会計期間の純営業収益は前年同期比36.7％増の442億円、経常利益は同78.3％増の285億円となりました。

　不動産アセットマネジメントの主な収益源は、当社連結子会社の大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社（以下、「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント」）、大和証券リアルティ株式会社、大和証券オフィス投資法人及びサムティ・レジデンシャル投資法人の不動産運用収益等です。また、当社持分法適用関連会社であるSong Holdings合同会社（サムティホールディングス株式会社の親会社）、サムティアセットマネジメント株式会社及び大和証券リビング投資法人の損益は、当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因には、国内の不動産売買市場・賃貸需給の動向が挙げられます。

　不動産アセットマネジメントは増収増益となりました。大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の２社を合わせた運用資産残高は前連結会計年度末比1.6％増の1兆8,268億円となりました。その結果、当中間連結会計期間の純営業収益は前年同期比43.3％増の253億円、経常利益は同53.0％増の196億円となりました。

　オルタナティブアセットマネジメントの主な収益源は、当社連結子会社である大和企業投資、大和ＰＩパートナーズ株式会社（以下、「大和ＰＩパートナーズ」）及び大和エナジー・インフラ株式会社（以下、「大和エナジー・インフラ」）の投資先の新規上場（IPO）・M&A等による売却益や、投資事業組合への出資を通じたキャピタルゲインのほか、契約に基づきファンドから受領する、管理運営に対する管理報酬や投資成果に応じた成功報酬、投資した株式からの配当、売電収入などのインカムゲインです。経営成績に重要な影響を与える要因には、株式市場やIPO市場の動向、投資先企業の評価額に影響を及ぼす可能性のある経済環境の状況、保有する有価証券や投資資産の流動性が挙げられます。

　オルタナティブアセットマネジメントは増益となりました。大和企業投資では、国内外の成長企業への投資や上場支援に貢献しながら、投資先の売却益により収益を確保しました。また、大和ＰＩパートナーズでは、国内外で金銭債権投資、不動産ローン、企業向け投融資を実行するとともに、既存案件の回収を進め、大和エナジー・インフラでは、持続可能な開発目標（SDGs）に資する投資を実行しながら、インカムゲイン及びキャピタルゲインを計上しました。その結果、当中間連結会計期間の経常利益は60億円（前年同期は20億円の経常損失）となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間のアセットマネジメント部門における純営業収益は前年同期比48.4％増の789億円、経常利益は同102.1％増の542億円となりました。

［グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門］

　グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門は、機関投資家等を対象に有価証券のセールス及びトレーディングを行うグローバル・マーケッツと、事業法人、金融法人等が発行する有価証券の引受けやM&Aアドバイザリー業務を行うグローバル・インベストメント・バンキングによって構成されます。

　グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る顧客フロー収益及びトレーディング収益であり、地政学リスクや国際的な経済状況等で変化する市場の動向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。

　グローバル・マーケッツは増収増益となりました。エクイティ収益は、好調な市場環境を背景に顧客フローが増加したことから増収となりました。フィクスト・インカム収益は、主に国内において債券やデリバティブを中心とした顧客フローが増加したことから増収となりました。その結果、当中間連結会計期間の純営業収益は前年同期比38.6％増の995億円、経常利益は同165.7％増の293億円となりました。

　グローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A手数料であり、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかどうかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。

　グローバル・インベストメント・バンキングは増収増益となりました。引受け・売出し手数料は、エクイティ・債券ともに複数の主幹事案件を獲得したことにより増収となりました。また、M&Aビジネスでは、多数の案件を遂行し増収となりました。これらの結果、当中間連結会計期間の純営業収益は前年同期比19.0％増の460億円、経常利益は同4.3％増の72億円となりました。

　その結果、当中間連結会計期間のグローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門における純営業収益は前年同期比31.7％増の1,456億円、経常利益は同93.8％増の384億円となりました。

［その他］

　その他の事業には、主に株式会社大和総研（以下、「大和総研」）によるリサーチ・コンサルティング業務及びシステム業務などが含まれます。

　大和総研は、当社グループのシステム開発を着実に遂行したほか、高付加価値のソリューション提案により、お客様との関係を強化したこと、大口顧客向けシステム開発案件を手掛けたこと等により、当社グループの収益に貢献しました。

　当中間連結会計期間において、その他・調整等に係る純営業収益は322億円（前年同期265億円）、経常損失は33億円（前年同期は19億円の経常利益）となりました。

③　経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、第89期有価証券報告書の「目標とする経営指標の達成状況等」に記載した経営指標から重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

④　経営成績の前提となる当中間連結会計期間のマクロ経済環境

＜海外の状況＞

　2026年の世界経済は底堅さを維持しているものの、成長ペースは鈍化しています。IMF（国際通貨基金）が2026年10月に公表した世界経済見通し（WEO）によれば、2026年の世界経済成長率は前年比＋3.1％と見込まれており、2025年の前年比＋3.5％から減速する見通しです。米国を中心としたAI関連投資の拡大が景気を下支えしていますが、中東情勢を巡る不透明感やエネルギー価格の高止まり、金利上昇が世界経済の重石となっています。

　米国経済は2026年に入っても拡大基調を維持しています。実質GDP成長率は2026年１－３月期の前期比年率＋2.5％から、４－６月期には前期比年率＋2.2％へと減速したものの、７－９月期には前期比年率＋3.4％と再加速しました。内訳を見ると、AI関連の設備投資が引き続き高水準で推移しており、景気のけん引役となっています。一方で、インフレ率の高止まりで実質可処分所得の伸びは鈍く、家計の貯蓄率は低下し、消費余力は低下しています。

　金融面では、FRB（連邦準備制度理事会）は2025年後半から2026年前半にかけて様子見姿勢を続けていましたが、中東情勢の悪化によるエネルギー価格上昇などを背景にインフレ率が高止まりしたことから、2026年９月のFOMCで利上げを実施しました。なお、FRBが利上げへと転換する中で、米10年国債利回りは一時5.3％を超えるまで上昇しました。

　続いて、ユーロ圏経済は緩やかな回復を続けています。実質GDP成長率は2026年１－３月期の前期比年率＋0.0％から、４－６月期には前期比年率＋2.6％へと持ち直しました。７－９月期は前期比年率＋1.7％と減速しましたが、引き続き底堅く推移しています。2026年下半期に入り、景況感は改善傾向を示しており、とりわけこれまで停滞感の強かった製造業やドイツ経済にも持ち直しの兆しが見られます。他方で、フランスやイタリアでは成長ペースが緩慢で、域内の成長格差は残っています。

　金融面では、ECB（欧州中央銀行）はインフレ率の再上昇を受けて2026年９月の理事会で２会合ぶりの利上げを実施しました。中東情勢に起因するエネルギー価格上昇が物価を押し上げており、ECBはインフレ抑制を優先する姿勢を強めています。こうした利上げ再開に加え、財政悪化懸念の強いフランスでは10年債利回りが一時５％を超えるまで上昇しました。

　新興国経済は全体として減速傾向が続いています。IMFによれば、2026年の新興国・途上国の経済成長率は前年比＋3.7％と、2025年の前年比＋4.5％から大きく減速する見込みです。中東情勢の悪化に伴い、戦闘地域の景気が大きく落ち込むとともに、エネルギー価格の上昇や世界的な金融環境の引き締まりが新興国経済の重石となっています。原油輸入依存度の高いアジア新興国では、エネルギーコストの上昇が家計消費や企業活動を圧迫している一方、AI関連サプライチェーンやデジタル分野への投資拡大の恩恵を受ける国・地域では底堅い成長が続いています。

　中国経済は減速傾向が続いています。2026年４－６月期の実質GDP成長率は前年同期比＋4.3％となり、１－３月期の前年同期比＋5.0％から減速しました。７－９月期は前年同期比＋4.5％と４－６月期から持ち直しましたが、政府の成長率目標（4.5％～5.0％）の下限値に位置しています。内訳を見ると、個人消費や不動産投資の不振を中心とした内需の弱さが成長率を押し下げています。構造問題である不動産不況に関して、中国政府は不動産の商習慣の見直しに踏み出しましたが、効果の発現には時間を要することが想定されます。外需については対米輸出依存度の低下や輸出先の多様化によって一定の耐性を示しているものの、内需の軟調さをカバーできるほどの強さはありません。このため、中国政府や中国人民銀行は金融緩和や財政支援を通じて景気を下支えする姿勢を示しています。

＜日本の状況＞

　日本経済は、個人消費や設備投資、輸出の増加を主因として、2024年７－９月期から４四半期連続でプラス成長を続けました。2025年７－９月期は、トランプ米政権による高関税政策（トランプ関税）を受けた輸出の減少や、建築基準法等の改正（2025年４月）前に生じた駆け込み需要の反動による民間住宅の落ち込みから、前期比年率△1.5％となりました。その後、10－12月期は前期比年率＋1.1％、2026年１－３月期は前期比年率＋1.9％とプラス成長が続き、４－６月期も、中東情勢の悪化などを背景に個人消費が横ばいにとどまり、設備投資が減少したものの、輸入の減少から前期比年率＋1.4％となりました。７－９月期も設備投資と輸出の増加などにより前期比年率＋1.5％程度のプラス成長となったと見込んでいます。

　需要項目ごとにみると、個人消費は足元で足踏みがみられます。賃金上昇が物価上昇に追い付かない中で、実質賃金が低下を続けたことなどを背景に、個人消費は2023年４－６月期から５四半期連続で減少しました。2024年７－９月期以降は春闘での高水準の賃上げなどを受けて所得環境の改善が進み、特に2025年１－３月期から５四半期連続で増加しましたが、2026年４－６月期は中東情勢の悪化に伴う先行き不透明感などから横ばいにとどまりました（前期比＋0.0％）。７－９月期は小幅に減少したと見込んでいます。

　企業部門の需要である設備投資は、足元で増勢に鈍化がみられるものの、高水準で推移しています。設備投資は2023年度、外需における先行き不透明感の高まりや、自動車の減産などを背景に横ばい圏で推移しました。2024年４－６月期以降は自動車の生産体制が正常化したり、高水準の企業収益が続く中で省力化投資やデジタル化、脱炭素への対応が広がったりしたことを受けて、振れを伴いつつも増加しました。2026年１－３月期は機械投資が伸び悩み、４－６月期は知的財産生産物への投資が下振れしたこともあり、２四半期連続で減少したものの、７－９月期は４－６月期の反動などが表れ、増加したと見込んでいます。

　輸出は、2024年１－３月期には前述した自動車の減産などを受けて前期比△3.0％と減少しました。４－６月期には設備投資同様、自動車の増産を受けて持ち直しに転じ、その後はインバウンド消費を含むサービス輸出の拡大なども重なり、2025年４－６月期まで増加基調を維持しました。７－９月期はトランプ関税の影響などから前期比△1.4％と減少に転じたものの、10－12月期は前期比＋0.1％、2026年１－３月期は前期比＋1.7％と持ち直し、４－６月期も研究開発サービスの一時的な上振れなどから前期比＋0.4％と増加しました。７－９月期も財輸出がけん引する形で増加したと見込んでいます。

　金融面では、日本銀行は、2024年３月の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除と、短期金利に加えて長期金利（10年国債利回り）も操作対象とする金融緩和措置（イールドカーブ・コントロール）の撤廃を決定し、短期金利を操作目標とする通常の金融政策へ移行しました。そして、短期金利の誘導目標を2024年７月に0.25％程度、2025年１月に0.50％程度、同年12月に0.75％程度、2026年６月に1.00％程度へと段階的に引き上げました。2026年９月には、消費者物価の基調的な上昇率が目標水準である２％に近づいているという判断のもと、短期金利の誘導目標を1.25％程度に引き上げました。また、国債の買入れに関しては、2024年７月の金融政策決定会合で長期国債買入れ予定額を原則として毎四半期4,000億円程度ずつ減額する計画を示し、2025年６月には、2026年４－６月以降の減額幅を毎四半期2,000億円程度ずつに縮小する方針を示しました。さらに、2026年６月には、2027年４月以降は減額を停止し、買入れ額を月間２兆円程度に据え置く方針を示しました。また、2025年９月の金融政策決定会合では、日本銀行が保有するETF及びJ-REITについて、それぞれ簿価で年間3,300億円程度、50億円程度のペースで市場への売却を行うことを決定し、2026年１月以降、市場への売却を実施しています。

　為替市場をみると、2026年度上半期は変動の大きい展開となりました。４月はおおむね１ドル158～159円台で推移しましたが、月末に一時１ドル160円台をつけると日本政府・日本銀行により円買い介入が行われ、一時１ドル155円台まで円高に振れました。その後、中東情勢を背景とした原油価格の高止まりや米FRBによる利上げ観測の高まりなどを受けて１ドル163円台へと円安が進みましたが、７月末に1998年以来28年ぶりとなる日米協調円買い介入が行われ、８月３日には一時１ドル155円台をつけました。その後は再び円安方向で推移したものの、９月上旬には米国政府高官による円安けん制と受け止められる発言や、日本銀行による利上げ観測の高まりに加え、円キャリー取引の巻き戻しも重なったとみられ、一時１ドル152円台まで円高が進みました。９月末にかけては、日米当局による円安けん制発言もありましたが、米長期金利の上昇などを背景に再び円安方向に推移しました。

　株式市場をみると、2026年度上半期は４－６月期に上昇する一方、７－９月期はやや弱含みました。日経平均株価は４月、米国とイランによる一時停戦の合意を受けて中東情勢への警戒感が後退したことや、AI関連銘柄への投資期待などを背景に上昇しました。５月にはAI・半導体関連株への資金流入が続き、月末終値で６万円台に乗せました。６月にはAI関連銘柄を中心に買いが継続し、22日には取引時間中の史上最高値となる72,831円73銭を記録し、月末終値も初めて７万円台で着地しました。しかし、７月には半導体関連株などに利益確定売りが広がり、原油価格の上昇や各国の長期金利上昇も相場の重荷となったことから、日経平均株価は大幅に下落しました。８月には反発したものの、９月は原油高を起点とした世界的な金利上昇などが上値を抑え、小幅な上昇にとどまりました。

　2026年９月末の日経平均株価は66,753円72銭（2026年３月末比15,690円00銭高）、10年国債利回りは3.057％（同0.691％ptの上昇）、為替は１ドル156円91銭（同２円72銭の円高）となりました。

(3）繰延税金資産の状況

①　繰延税金資産の算入根拠

　当社グループでは、会計基準に従い、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

②　過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）

（注）　提出会社を通算親法人とする通算グループの所得を記載しております。また、記載した課税所得は法人税確定申告書上の繰越欠損金控除前の数値であり、その後の変動は反映されておりません。

　なお、当中間連結会計期間に係る中間連結貸借対照表上の繰延税金資産75億円のうち、提出会社を通算親法人とする通算グループの計上額合計は32億円であります。

③　見積りの前提とした税引前当期純利益の見込額

　提出会社を通算親法人とする通算グループの課税所得見積期間を３年とし、同期間の税引前当期純利益を4,734億円と見積もっております。

④　繰延税金資産・負債の主な発生原因

　当中間連結会計期間末現在、中間連結貸借対照表上の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

(4）キャッシュ・フローの状況

営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減、営業貸付金の増減などにより1兆2,318億円（前年同期は1兆3,686億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出、有価証券の売却及び償還による収入、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などにより△1,479億円（同△3,653億円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出などにより△1,435億円（同△2,227億円）となりました。これらに為替変動の影響等を加えた結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ9,437億円増加し、4兆7,163億円となりました。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）従業員数

　当中間連結会計期間において、オリックス銀行を連結の範囲に含めたことに伴い、連結会社のウェルスマネジメント部門における従業員数は926名増加しております。なお、従業員数は就業人員数であり、当社グループ内において複数の会社で兼務する者については、そのうちのいずれか１社に帰属する人員として計算しております。

(8）資本の財源及び流動性に係る情報

①　流動性の管理

＜財務の効率性と安定性の両立＞

　当社グループは、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務や、投融資業務を行っており、これらのビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。

　当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。

　財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。

　当社は、「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」（平成26年金融庁告示第61号）により連結流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」という。）及び連結安定調達比率（以下、「NSFR」という。）を所定の比率（それぞれ100％）以上に維持することが求められており、第90期第２四半期日次平均のLCRは139.6％です。当中間連結会計期間末のNSFRは所定の比率を上回る見込みとなっております。また、当社は、上記金融庁告示による規制上のLCR及びNSFRを流動性に係るリスクアペタイトとして管理・モニタリングしていることに加え、一定期間無担保調達が行えない場合でも業務の継続が可能となるように流動性ストレステストを中心とした流動性リスク管理態勢を構築しております。短期の無担保調達資金の十分性検証として、様々なストレスシナリオを想定したうえで、資金流出見込額をカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しております。長期の無担保調達資金の十分性検証として、ストレス期に換金性の低い資産に対する安定的な資金調達額を定期的にモニタリングしております。

　第90期第２四半期日次平均のLCRの状況は次のとおりです。

＜グループ全体の資金管理＞

　当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っており、当社は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能とする態勢を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。

＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞

　当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対応により流動性を確保する態勢を整備しております。

　当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。

　また、金融市場の変動の影響が大きく、その流動性確保の重要性の高い大和証券、大和ネクスト銀行及び一部の海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも策定し、同様に定期的な見直しを行っております。

　なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニタリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェンシー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。

②　株主資本

　当社グループが株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイナンス、M&A、プリンシパル・インベストメント、証券担保ローン等の有価証券関連業を中心とした幅広い金融サービスを展開し、新たな価値の提供に資する投融資を行うためには、十分な資本を確保する必要があります。また、当社グループは、日本のみならず、海外においても有価証券関連業務を行っており、それぞれの地域において法規制上必要な資本を維持しなければなりません。

　当中間連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比690億円増加し、1兆5,548億円となりました。また、資本金及び資本剰余金の合計は5,152億円となっております。利益剰余金は親会社株主に帰属する中間純利益を1,078億円計上したほか、配当金484億円の支払いを行ったこと等により、同592億円増加の1兆1,806億円となりました。自己株式の控除額は同83億円減少し、1,411億円となっております。

③　財務戦略

　当社グループの財務戦略の基本は、成長投資、資本効率性、財務健全性及び株主還元の最適なバランスを図り、健全な利益の確保を通じた持続的成長を実現することです。

　持続的な成長の実現に際しては、規制並びに制度対応と適正な自己資本水準を維持することを重視しております。強固な財務基盤を堅持するため、過去の金融危機時のストレスシナリオにも耐えうる資本のバッファーを加味して、連結総自己資本規制比率には社内管理水準を設定しております。

　成長投資に関しましては、当中間連結会計期間も既存事業の競争力強化のための投資や事業ポートフォリオ多様化のための出資などを実行いたしました。今後も、連結総自己資本規制比率等規制数値の状況も見極めながら、証券ビジネスの顧客基盤拡大に向けた投資やコアビジネスと親和性のある周辺領域への投資は、常に検討してまいります。

　当社の資金調達の方法については、「①　流動性の管理」に記載しております。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（ⅰ）執行役会の決議によるもの

　ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、2026年８月３日開催の執行役会において決議されております。

※　新株予約権証券の発行時（2026年８月18日）における内容を記載しております。

（注）　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1,771円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額318.5円を加算した資本組入額は1,045円となります。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　当社は、2026年９月30日現在、自己株式173,469千株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

２　2023年10月31日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」において、シルチェスタ―・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2023年10月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けました。当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

「変更報告書」記載内容は以下のとおりです。

３　2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「大量保有報告書」において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2023年12月29日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けました。当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

「大量保有報告書」記載内容は以下のとおりです。

４　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2025年９月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けました。当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

「変更報告書」記載内容は以下のとおりです。

５　2026年９月４日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者13社が2026年８月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けました。当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

「変更報告書」記載内容は以下のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権30個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　当社は、単元未満自己株式32株を保有しております。

２　上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が83,400株あります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、当企業集団の主たる事業である有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、オリックス銀行は、当社の完全子会社である大和ネクスト銀行が全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。影響の概要については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　保証債務

　被保証者（被保証債務の内容）は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　トレーディング損益の内訳

※２　人件費に含まれている賞与引当金繰入額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金は、連結貸借対照表の有価証券に含まれております。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。

３　株主資本の金額が前連結会計年度末に比べて著しい変動がある場合

　　　　　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　2026年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。

３　株主資本の金額が前連結会計年度末に比べて著しい変動がある場合

　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。

２　ウェルスマネジメント部門、アセットマネジメント部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数料等が含まれております。

３　上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産に係る減損損失について、その他において41百万円を計上しております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１　報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。

２　ウェルスマネジメント部門、アセットマネジメント部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数料等が含まれております。

３　上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産に係る減損損失について、アセットマネジメント部門において352百万円、その他において399百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　ウェルスマネジメント部門において、オリックス銀行を連結子会社化したことに伴い、103,450百万円ののれんを計上しております。

（金融商品関係）

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　当中間連結会計期間末におけるトレーディング商品のレベル別の時価については、次のとおりであります。

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2026年３月31日）

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（2026年３月31日）

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

（注）１　市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等については、上表には含めておりません。

２　当連結会計年度において、市場価格のあるその他有価証券について減損処理は行っておりません。

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

（注）１　市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等については、上表には含めておりません。

２　当中間連結会計期間において、市場価格のあるその他有価証券について減損処理は行っておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2026年３月31日）

トレーディングに係るもの

(1）エクイティ関連取引

(2）金利関連取引

(3）通貨関連取引

(4）クレジット・その他

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

トレーディングに係るもの

(1）エクイティ関連取引

(2）金利関連取引

(3）通貨関連取引

(4）クレジット・その他

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、当社の完全子会社である大和ネクスト銀行がオリックス銀行の全株式を取得し、完全子会社化すること（以下、「本株式取得」又は「本子会社化」）を決定し、また、2026年４月27日付で、大和ネクスト銀行はオリックス銀行の完全親会社であるオリックス株式会社との間で本株式取得に係る株式譲渡契約（以下、「本契約」）を締結しました。なお、本株式取得は2026年８月３日付で完了しております。

１　企業結合の概要

（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：オリックス銀行株式会社

事業の内容　　　：銀行業

（2） 企業結合を行った主な理由

大和証券グループは、外部環境に左右されにくい強固な収益基盤の確立を目指し、安定収益の拡大と事業ポートフォリオの拡充に継続して取り組んでまいりました。中期経営計画 「～“Passion for the Best” 2026～」においては、「お客様の資産価値最大化」を経営の基本方針に掲げ、お客様一人ひとりへの深い理解に基づく質の高いコンサルティングと最適なソリューションの提供を推進することで、連結業績の安定化に注力しております。

わが国の経済が長期にわたるデフレからの脱却を果たし、「金利ある世界」への移行が着実に進展するなか、お客様のライフステージに応じた負債を含む総資産を対象とする包括的なコンサルティングへのニーズは、かつてないほど高まってきております。また、こうした時代の要請に的確に応えるためには、融資・信託をはじめとする銀行機能の抜本的な拡充・強化が不可欠であり、大和証券グループにとって重要な経営課題となっております。

大和ネクスト銀行は、証券ビジネスへのゲートウェイ銀行として2011年の開業以来、ローコスト経営と市場運用型モデルを軸に、着実に業績を拡大してまいりました。しかしながら、日銀当座預金の残高が2兆円規模の水準に達していることが示すとおり、お客様からお預けいただいた預金を効率的に運用できておらず、資金運用手法の多様化及び高度化が急務となっております。また、大和証券においては、証券担保ローン・不動産担保ローンや相続関連サービスを中心に、融資・信託に関するニーズが高まっているものの、現行の大和ネクスト銀行の機能では、これらに十分対応することが困難な状況にあります。

一方、オリックス銀行は、不動産関連融資及び信託関連業務を中核として収益基盤を着実に拡大してまいりましたが、今後さらなる成長を実現していくうえでは、粘着性の高い預金の獲得を通じた、より安定的な資金調達基盤の強化が重要となります。

こうした環境認識及び経営課題を踏まえ、大和証券グループとオリックスグループが協議を重ねた結果、異なる強みや経営資源を有する大和ネクスト銀行とオリックス銀行が統合することで、お客様の資産・負債両面にわたる課題へのソリューション力を一段と高めると共に両行の企業価値を飛躍的に向上させることが可能になるという結論に至り、大和ネクスト銀行によるオリックス銀行の子会社化を決定いたしました。

本子会社化を通じて、オリックス銀行が培ってきた卓越した融資・信託機能及び高度な専門人材と、大和証券グループが有する強固な顧客基盤・営業基盤を背景とした預金獲得力とを有機的に融合させてまいります。これにより、お客様の負債を含めた総資産に対するコンサルティング力の深化を図るとともに、預金拡大と融資拡大の好循環に基づく持続的な成長モデルの確立を目指してまいります。さらに将来的には、両行の合併による機能統合を通じて相乗効果の極大化を追求してまいります。こうした一連の取り組みを通じて大和証券グループの安定収益の持続的な拡大を実現し、連結業績の向上につなげてまいります。

（3） 企業結合日　　　　　　2026年８月３日（みなし取得日　2026年７月１日）

（4） 企業結合の法的形式　　現金を対価とする株式取得

（5） 結合後企業の名称　　　変更ありません。

（6） 取得した議決権比率　　100％

（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の完全子会社である大和ネクスト銀行が現金を対価として株式を取得したことによります。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　2026年７月１日から2026年９月30日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリーに対する報酬等　133百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1） 発生したのれんの金額

　　　103,450百万円

（2） 発生原因

　　　主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

（3） 償却方法及び償却期間

　　　20年間にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（1） 資産の額

　　　資産合計　　　　　　　　　 3,294,593百万円

　　　　うち営業貸付金　　　　　 2,767,859百万円

（2） 負債の額

　　　負債合計　　　　　　　　　 3,012,858百万円

　　　　うち銀行業における預金　 2,514,394百万円

７　のれん以外の無形資産に配分された金額、種類別の内訳及び償却期間

（1） 無形固定資産に配分された金額

　　　24,382百万円

（2） 種類別の内訳及び償却期間

　　　契約関係無形資産　　11,485百万円　　償却期間　13年

　　　取引関係無形資産　　11,403百万円　　償却期間　21年

　　　コア預金無形資産　　 1,494百万円　　償却期間　 3年

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

（1）期末配当

　 2026年４月27日開催の取締役会において、2026年３月31日を基準日とする剰余金の配当に関して次のとおり決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48,497百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35円00銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　 2026年６月１日

　（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。

（2）中間配当

　 2026年10月30日開催の取締役会において、2026年９月30日を基準日とする剰余金の配当に関して次のとおり決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 54,440百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 39円00銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　 2026年12月１日

　（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。