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東洋電機株式会社｜半期報告書－第88期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 東洋電機株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第88期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:01:00
- EDINET書類ID
S100ZFP8
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第88期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 東洋電機株式会社 |
【英訳名】 | TOYO ELECTRIC CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 松尾 昇光 |
【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市味美町２丁目156番地 |
【電話番号】 | (0568)31－4191（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経営管理本部長 佐分 隆之 |
【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市味美町２丁目156番地 |
【電話番号】 | (0568)31－4191（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経営管理本部長 佐分 隆之 |
【縦覧に供する場所】 | 本社事務所 （愛知県春日井市味美町２丁目156番地） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第87期 中間連結会計期間 | 第88期 中間連結会計期間 | 第87期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 3,755,892 | 4,113,606 | 8,872,739 |
経常利益 | （千円） | 83,578 | 185,366 | 420,431 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 53,842 | 125,844 | 266,012 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 41,711 | 306,007 | 501,706 |
純資産額 | （千円） | 6,362,053 | 7,044,072 | 6,779,641 |
総資産額 | （千円） | 10,518,873 | 10,696,478 | 11,049,922 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 12.77 | 29.61 | 62.90 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 59.4 | 64.6 | 60.2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 547,487 | 829,011 | 895,505 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △307,221 | △248,206 | △374,796 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △176,153 | △442,078 | △518,180 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,759,230 | 1,868,359 | 1,728,108 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。また、企業収益の改善を受けて設備投資に持ち直しの動きがみられ、人手不足に対応する省力化・自動化投資に対する需要も継続しました。一方、中東情勢に起因する原材料価格等の高騰、米国の通商政策を巡る不透明感に加え、金利・為替相場の変動等もあり、先行き不透明な状況が続きました。
そのような状況下ではありますが、当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、カーボンニュートラルの実現や省力化などの課題解決を目的とした設備投資が堅調に推移しております。
当社グループはＭＡツールを活用した営業活動の効率化や、ＤＸ推進による業務改善を進めております。さらに、デジタル人材の育成・確保を進めるとともに、サイバーセキュリティ対策の強化に取り組み、事業継続性の向上を図っております。また次世代に繋がる技術開発や、ベテラン社員が保有する技術の継承を目的とした「技術継承の見える化」を推進し、サステナビリティに対する意識を高め、持続可能な社会の実現に貢献しております。加えて、社内横断で新製品・新サービスのアイデア募集を行い、社員が社会の変化に対応しながら自由に発想できる環境づくりにも注力しております。
また、７月６日には、中小企業庁および中小企業基盤整備機構が推進する「100億宣言」を公表いたしました。2033年の売上高100億円達成に向けた成長施策として、海外展開、新製品開発、ＤＸ・ＡＩ活用、人材育成などを加速し、企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指してまいります。この成長を支える営業力の強化に向け、営業本部を中心とした部門横断での顧客・市場情報の共有を通じて、成長市場における新規顧客・案件の開拓や既存顧客への提案力強化を進めております。環境面では、ＧＸワーキングの活動を通じて、省エネルギー、ＣＯ₂削減、環境負荷低減に向けた継続的な改善を推進しております。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては前年同中間期に比べ、すべての事業分野において増収となりました。当社グループ全体の利益面では、製造コストや販売費及び一般管理費が増加したものの、価格転嫁の浸透による増収効果に加え、受注拡大に伴う生産効率の向上により、費用の増加分を吸収し、増益となりました。
以上の結果、売上高は4,113百万円（前年同中間期比9.5％増）、営業利益は119百万円（前年同中間期比342.0％増）、経常利益は185百万円（前年同中間期比121.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、125百万円（前年同中間期比133.7％増）となりました。
なお為替レートは、中国人民元が23.96円（前年同中間期は20.11円）、タイバーツが4.89円（前年同中間期は4.44円）と、前年同中間期に比べ、中国人民元に対し3.85円安、タイバーツに対し0.45円安で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業（当社、アドヴァンコーティング株式会社）
エンジニアリング部門につきましては、データセンター建設需要を背景に配電盤分野の売上高が伸長したことに加え、搬送制御分野でも大型案件を計上したことにより、当部門の売上高は1,141百万円（前年同中間期比17.7％増）となりました。
機器部門につきましては、適正価格による価格転嫁が進んだことにより、当部門の売上高は1,216百万円（前年同中間期比22.8％増）となりました。
変圧器部門につきましては、データセンター向けや再生可能エネルギー関連の設備投資は堅調に推移しているものの、価格・納期面での顧客ニーズの多様化などにより、当部門の売上高は1,077百万円（前年同中間期比9.5％減）となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は3,435百万円（前年同中間期比9.0％増）となり、セグメント利益は186百万円（前年同中間期比79.4％増）となりました。
② 海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）
海外制御装置関連事業につきましては、中国国内での営業活動を強化した結果、同国内での売上高の増加がタイ国内での売上高の減少を上回り、売上高は247百万円（前年同中間期比16.1％増）となり、セグメント利益は11百万円（前年同中間期はセグメント損失20百万円）となりました。
③ 樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）
樹脂関連事業につきましては、事務機器、産業機器関連向け製品の受注が好調であることから、売上高は430百万円（前年同中間期比10.0％増）となり、セグメント利益は13百万円（前年同中間期比45.2％増）となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
① 資産の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ353百万円減少し、10,696百万円となりました。
流動資産は、553百万円減少の6,988百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少796百万円、電子記録債権の減少350百万円、現金及び預金の増加348百万円、棚卸資産の増加225百万円などによるものであります。
固定資産は、199百万円増加の3,707百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加216百万円などによるものであります。
② 負債の分析
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ617百万円減少し、3,652百万円となりました。
流動負債は、603百万円減少の2,332百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少68百万円、電子記録債務の減少39百万円、短期借入金の減少259百万円、未払法人税等の減少104百万円、賞与引当金の減少70百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少23百万円などによるものであります。
固定負債は、14百万円減少の1,320百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少109百万円、繰延税金負債の増加91百万円などによるものであります。
③ 純資産の分析
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ264百万円増加し、7,044百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加66百万円、その他有価証券評価差額金の増加148百万円などによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,868百万円となり前連結会計年度末に比べ140百万円増加（8.1％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は829百万円（前年同中間期は547百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益185百万円に加え、減価償却費80百万円、売上債権の減少1,169百万円、賞与引当金の減少70百万円、棚卸資産の増加219百万円、仕入債務の減少123百万円、法人税等の支払額141百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は248百万円（前年同中間期は307百万円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出468百万円、定期預金の払戻による収入265百万円、有形固定資産の取得による支出35百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は442百万円（前年同中間期は176百万円の使用）となりました。
これは主に、短期借入金の純減額260百万円、長期借入金の返済による支出159百万円などによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 9,000,000 |
計 | 9,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 4,694,475 | 4,694,475 | 名古屋証券取引所 （メイン市場） | 単元株式数 100株 |
計 | 4,694,475 | 4,694,475 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年８月10日（注） | － | 4,694,475 | △737,085 | 300,000 | 737,085 | 1,594,351 |
（注）2026年６月26日開催の定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、2026年８月10日を効力発生日として、資本金の額を737,085千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第451条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金737,085千円を減少し、同額を資本準備金に振り替えております。
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
有限会社城西 | 愛知県名古屋市西区城西2-16-6 | 430 | 10.09 |
東洋電機取引先持株会 | 愛知県春日井市味美町2-156 | 330 | 7.74 |
株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲2-10-17 | 232 | 5.45 |
株式会社百五銀行 | 三重県津市岩田21-27 | 192 | 4.50 |
松尾 昇光 | 愛知県名古屋市西区 | 181 | 4.24 |
松尾 隆徳 | 愛知県名古屋市西区 | 173 | 4.06 |
東洋電機従業員持株会 | 愛知県春日井市味美町2-156 | 168 | 3.95 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1-6-6 | 125 | 2.93 |
三浦 陽子 | 大阪府泉南市 | 111 | 2.61 |
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿1-28-1 | 70 | 1.64 |
計 | － | 2,014 | 47.24 |
（注） 上記のほか、当社所有の自己株式430千株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 430,200 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,260,500 | 42,605 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 3,775 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 4,694,475 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 42,605 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
（自己保有株式） 東洋電機株式会社 | 愛知県春日井市味美町2-156 | 430,200 | － | 430,200 | 9.16 |
計 | － | 430,200 | － | 430,200 | 9.16 |
２【役員の状況】
（１）役員の異動の状況
該当事項はありません。
（２）取締役の業績連動報酬に係る決定方針に関する事項
前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」について、有価証券報告書の提出日後に取締役の報酬額が承認可決されましたので、改めて業績連動報酬について記載いたします。
当社の業績連動報酬は業績連動賞与とし、連結売上高および連結業績の評価に基づき決定し、現金報酬として、一定の時期に支給することとしております。
当社の業績連動報酬に係る指標は、当社グループの連結業績の向上を目的として「連結売上高前期比」及び「連結経常利益前期比」を用いて算定しております。
（社外、監査等委員及び相談役である取締役を除く取締役の「業績連動賞与」支給額算定式）
前期が黒字の場合の「業績連動賞与」支給額 ＝〔「基準額」×「連結売上高前期比」×0.5〕＋〔「基準額」×「連結経常利益前期比」×0.5〕 前期赤字から当期黒字転換した場合の「業績連動賞与」支給額 ＝〔「基準額」×「連結売上高前期比」×0.5〕＋〔「基準額」×当期増益幅/前期減益幅×0.5〕 ＝〔「基準額」×「連結売上高前期比」×0.5〕＋〔「基準額」×（当期連結経常利益-前期連結経常利益） /（前期連結経常利益-前々期連結経常利益）の絶対値×0.5〕 |
※１基準額は月額報酬に基づき決定をする。
※２前期比の上限は200％、下限は０％とする。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、連結売上高前期比95％、連結経常利益前期比121％となりました。
（ご参考）当事業年度の実績は基準額の108％となりました。
（「基準額」×「連結売上高前期比95％」×0.5）＋（「基準額」×「連結経常利益前期比121％」×0.5）
「連結売上高前期比」＝当期連結売上高8,872,739千円÷前期連結売上高9,348,394千円＝95％
「連結経常利益前期比」＝当期連結経常利益420,431千円÷前期連結経常利益348,124千円＝121％
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 2,690,586 | 3,039,176 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,415,225 | 1,619,034 |
電子記録債権 | 975,424 | 625,233 |
商品及び製品 | 290,241 | 241,799 |
仕掛品 | 472,090 | 710,423 |
原材料及び貯蔵品 | 633,549 | 669,340 |
その他 | 65,362 | 84,113 |
貸倒引当金 | △351 | △351 |
流動資産合計 | 7,542,129 | 6,988,769 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
|
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建物及び構築物（純額） | 674,991 | 672,805 |
土地 | 1,184,148 | 1,181,838 |
その他（純額） | 345,974 | 323,681 |
有形固定資産合計 | 2,205,114 | 2,178,325 |
無形固定資産 |
|
|
土地使用権 | 205,812 | 216,265 |
その他 | 27,604 | 26,779 |
無形固定資産合計 | 233,416 | 243,045 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 736,223 | 952,298 |
退職給付に係る資産 | 102,832 | 92,522 |
繰延税金資産 | 8,155 | 5,129 |
その他 | 222,350 | 236,687 |
貸倒引当金 | △300 | △300 |
投資その他の資産合計 | 1,069,261 | 1,286,338 |
固定資産合計 | 3,507,792 | 3,707,709 |
資産合計 | 11,049,922 | 10,696,478 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 478,760 | 410,431 |
電子記録債務 | 470,774 | 430,917 |
短期借入金 | 1,179,636 | 919,675 |
未払法人税等 | 147,618 | 43,466 |
賞与引当金 | 262,499 | 191,533 |
製品補償引当金 | 1,639 | － |
その他 | 394,687 | 336,162 |
流動負債合計 | 2,935,615 | 2,332,186 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 494,019 | 384,522 |
長期未払金 | 103,443 | 107,806 |
繰延税金負債 | 25,453 | 117,071 |
役員退職慰労引当金 | 9,590 | 10,156 |
退職給付に係る負債 | 501,099 | 509,981 |
その他 | 201,060 | 190,682 |
固定負債合計 | 1,334,665 | 1,320,220 |
負債合計 | 4,270,280 | 3,652,406 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 1,037,085 | 300,000 |
資本剰余金 | 882,881 | 1,623,166 |
利益剰余金 | 4,226,057 | 4,292,532 |
自己株式 | △281,384 | △266,790 |
株主資本合計 | 5,864,640 | 5,948,908 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 346,392 | 494,640 |
為替換算調整勘定 | 435,585 | 464,734 |
その他の包括利益累計額合計 | 781,977 | 959,375 |
非支配株主持分 | 133,023 | 135,788 |
純資産合計 | 6,779,641 | 7,044,072 |
負債純資産合計 | 11,049,922 | 10,696,478 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
売上高 | 3,755,892 | 4,113,606 |
売上原価 | 2,686,601 | 2,932,521 |
売上総利益 | 1,069,291 | 1,181,084 |
販売費及び一般管理費 |
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運賃及び荷造費 | 75,596 | 83,285 |
給料手当及び賞与 | 313,737 | 302,417 |
賞与引当金繰入額 | 48,990 | 72,539 |
退職給付費用 | 18,982 | 19,756 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 518 | 566 |
福利厚生費 | 102,384 | 95,020 |
旅費及び交通費 | 34,403 | 41,477 |
減価償却費 | 18,824 | 24,921 |
賃借料 | 27,630 | 25,923 |
技術研究費 | 60,837 | 59,954 |
その他 | 340,258 | 335,311 |
販売費及び一般管理費合計 | 1,042,163 | 1,061,174 |
営業利益 | 27,127 | 119,910 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 2,273 | 5,143 |
受取配当金 | 49,429 | 60,318 |
受取賃貸料 | 3,751 | 3,779 |
雑収入 | 20,071 | 16,662 |
営業外収益合計 | 75,526 | 85,904 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 13,411 | 13,745 |
為替差損 | － | 993 |
不動産賃貸原価 | 5,661 | 5,707 |
雑損失 | 2 | 1 |
営業外費用合計 | 19,075 | 20,448 |
経常利益 | 83,578 | 185,366 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 779 | 51 |
特別利益合計 | 779 | 51 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 978 | 50 |
特別損失合計 | 978 | 50 |
税金等調整前中間純利益 | 83,379 | 185,366 |
法人税、住民税及び事業税 | 7,154 | 38,602 |
法人税等調整額 | 32,653 | 26,818 |
法人税等合計 | 39,807 | 65,420 |
中間純利益 | 43,571 | 119,945 |
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △10,271 | △5,899 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 53,842 | 125,844 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
中間純利益 | 43,571 | 119,945 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 58,701 | 148,248 |
為替換算調整勘定 | △60,561 | 37,813 |
その他の包括利益合計 | △1,860 | 186,061 |
中間包括利益 | 41,711 | 306,007 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 60,516 | 303,242 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △18,805 | 2,764 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 83,379 | 185,366 |
減価償却費 | 79,554 | 80,377 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △74,213 | △70,965 |
製品補償引当金の増減額（△は減少） | △3,260 | △1,639 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 518 | 566 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,711 | 8,976 |
受取利息及び受取配当金 | △51,703 | △65,462 |
支払利息 | 13,411 | 13,745 |
売上債権の増減額（△は増加） | 704,910 | 1,169,421 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △65,440 | △219,322 |
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △8,188 | △14,166 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △54,223 | △123,963 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △75,888 | △23,226 |
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △23,534 | △43,213 |
その他 | 14,234 | 22,619 |
小計 | 537,842 | 919,111 |
利息及び配当金の受取額 | 51,301 | 64,712 |
利息の支払額 | △13,229 | △13,056 |
法人税等の支払額 | △28,427 | △141,755 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 547,487 | 829,011 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △224,414 | △468,869 |
定期預金の払戻による収入 | － | 265,239 |
投資有価証券の取得による支出 | △300 | △1 |
有形固定資産の取得による支出 | △73,004 | △35,935 |
無形固定資産の取得による支出 | △225 | △1,646 |
その他 | △9,276 | △6,992 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △307,221 | △248,206 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | △20,000 | △260,000 |
長期借入れによる収入 | 50,000 | 50,000 |
長期借入金の返済による支出 | △151,218 | △159,458 |
配当金の支払額 | △50,361 | △59,378 |
その他 | △4,573 | △13,241 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △176,153 | △442,078 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △12,742 | 1,523 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 51,370 | 140,251 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,707,860 | 1,728,108 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,759,230 | ※ 1,868,359 |
【注記事項】
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金 | 2,722,284千円 | 3,039,176千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △963,053 〃 | △1,170,817 〃 |
現金及び現金同等物 | 1,759,230千円 | 1,868,359千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 50,467 | 12 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 42,407 | 10 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 59,370 | 14 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 51,171 | 12 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年５月20日開催の取締役会において、資本金の額の減少について2026年６月26日開催の第87期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、その効力が2026年８月10日付で発生したことにより、資本金737,085千円が減少し、その減少額を資本準備金に振り替えております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||
| 国内制御装置関連事業 | 海外制御装置関連事業 | 樹脂 関連事業 | |||
売上高 |
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エンジニアリング部門 |
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搬送制御装置 | 36,856 | － | － | 36,856 | － | 36,856 |
印刷制御装置 | 228,142 | － | － | 228,142 | － | 228,142 |
監視制御装置 | 235,112 | － | － | 235,112 | － | 235,112 |
配電盤 | 469,359 | － | － | 469,359 | － | 469,359 |
機器部門 |
|
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|
|
センサ | 688,236 | － | － | 688,236 | － | 688,236 |
空間光伝送装置 | 179,654 | － | － | 179,654 | － | 179,654 |
表示器 | 122,610 | － | － | 122,610 | － | 122,610 |
変圧器部門 | 1,190,998 | － | － | 1,190,998 | － | 1,190,998 |
中国制御装置 | － | 90,621 | － | 90,621 | － | 90,621 |
タイ制御装置 | － | 81,226 | － | 81,226 | － | 81,226 |
樹脂製品 | － | － | 391,354 | 391,354 | － | 391,354 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,150,970 | 171,847 | 391,354 | 3,714,172 | － | 3,714,172 |
その他の収益 | － | 41,719 | － | 41,719 | － | 41,719 |
外部顧客への売上高 | 3,150,970 | 213,567 | 391,354 | 3,755,892 | － | 3,755,892 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 33,078 | 438,219 | － | 471,298 | △471,298 | － |
計 | 3,184,048 | 651,787 | 391,354 | 4,227,190 | △471,298 | 3,755,892 |
セグメント利益又は損失（△） | 104,215 | △20,600 | 9,402 | 93,017 | △9,439 | 83,578 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,439千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||
| 国内制御装置関連事業 | 海外制御装置関連事業 | 樹脂 関連事業 | |||
売上高 |
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エンジニアリング部門 |
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搬送制御装置 | 154,011 | － | － | 154,011 | － | 154,011 |
印刷制御装置 | 122,091 | － | － | 122,091 | － | 122,091 |
監視制御装置 | 227,701 | － | － | 227,701 | － | 227,701 |
配電盤 | 637,214 | － | － | 637,214 | － | 637,214 |
機器部門 |
|
|
|
|
|
|
センサ | 886,762 | － | － | 886,762 | － | 886,762 |
空間光伝送装置 | 184,111 | － | － | 184,111 | － | 184,111 |
表示器 | 145,676 | － | － | 145,676 | － | 145,676 |
変圧器部門 | 1,077,546 | － | － | 1,077,546 | － | 1,077,546 |
中国制御装置 | － | 152,269 | － | 152,269 | － | 152,269 |
タイ制御装置 | － | 58,512 | － | 58,512 | － | 58,512 |
樹脂製品 | － | － | 430,612 | 430,612 | － | 430,612 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,435,115 | 210,781 | 430,612 | 4,076,509 | － | 4,076,509 |
その他の収益 | － | 37,096 | － | 37,096 | － | 37,096 |
外部顧客への売上高 | 3,435,115 | 247,878 | 430,612 | 4,113,606 | － | 4,113,606 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 41,910 | 557,540 | － | 599,450 | △599,450 | － |
計 | 3,477,026 | 805,418 | 430,612 | 4,713,057 | △599,450 | 4,113,606 |
セグメント利益 | 186,946 | 11,203 | 13,653 | 211,802 | △26,436 | 185,366 |
（注）１．セグメント利益の調整額△26,436千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 12円77銭 | 29円61銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 53,842 | 125,844 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 53,842 | 125,844 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,217 | 4,249 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第88期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年11月６日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 51,171千円
② １株当たりの金額 12円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月２日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
