株式会社中山製鋼所｜半期報告書－第133期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（鉄鋼）

当中間連結会計期間において、新たにＮＮ製鋼合同会社を設立し、連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用と所得環境の改善を背景として個人消費に底堅さが見られる中、企業業績も総じて堅調に推移したものの、物価上昇の継続や中東情勢の混迷を中心とする地政学リスクの高止まりにより、依然として先行き不透明な状況にあります。

そうした状況下で、当社グループを取り巻く国内鉄鋼業界におきましては、建設機械や産業機械、大規模建築向け鋼材需要に一部持ち直しの動きがある一方で、当社が主力とする中小規模建築向け需要には回復の兆しが見られず、鋼材需要全体の低迷が長期化する中、原材料価格やエネルギーコストの上昇が続き、厳しい事業環境となりました。

このような環境のもと、当社グループは販売価格の適正化や原価低減に鋭意取り組みましたが、コストアップが価格改定に先行したことから、収益は想定を下回って推移いたしました。また、2026年９月12日に発生した船町工場内の熱延工場での火災により、同工場は一時操業停止を余儀なくされ、後工程については仕掛品在庫により操業を継続したものの、その後、一部生産調整を行いました。

これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高752億25百万円(前年同期比13億76百万円減)、営業利益９億10百万円(前年同期比21億８百万円の減益)、経常損失１億82百万円(前年同期比31億14百万円の減益)、親会社株主に帰属する中間純利益21億76百万円（前年同期比４億63百万円の増益）となりました。

当中間連結会計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。

鉄鋼につきましては、相次ぐ各社の価格引き上げの発表による先高観から先行需要が発生し、鋼材販売数量は増加しました。しかしながら、鋼材販売価格は全品種において精力的に値上げを進めてはいるものの、需要が低迷している中での値上げであり、実現が途上にあることから十分な水準には至っておりません。一方、スクラップ価格は海外需要が増加する中での円安影響や、発生量の減少により高騰したことで、スプレッドが悪化。さらに、新電気炉建設に伴う金融費用や熱延工場での火災による減産影響の発生により減益となりました。

これらの結果、売上高は741億２百万円(前年同期比12億79百万円減)、経常利益は６億15百万円(前年同期比20億25百万円の減益)となりました。

エンジニアリングにつきましては、鋳機部門のコスト増などにより、売上高は７億33百万円(前年同期比97百万円減)、経常損益は49百万円の損失(前年同期比66百万円の減益)となりました。

不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は７億34百万円(前年同期比25百万円増)、経常利益は３億46百万円(前年同期比０百万円の減益)となりました。

財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は1,530億30百万円（前連結会計年度末1,523億71百万円）となり、６億59百万円増加しました。これは主として、現金及び預金、土地が減少した一方、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が増加したことによるものであります。

負債は417億58百万円（前連結会計年度末432億21百万円）となり、14億63百万円減少しました。これは主として、短期借入金、未払金の減少によるものであります。

純資産は1,112億72百万円（前連結会計年度末1,091億49百万円）となり、21億22百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。

キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、220億63百万円となり、前連結会計年度末より11億61百万円減少しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、24億77百万円（前年同期93億49百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益の計上、棚卸資産の増加、固定資産売却益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、35億53百万円（前年同期22億61百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得及び売却によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、22億38百万円（前年同期16億36百万円の支出）となりました。これは主として、シンジケートローン手数料の支払、短期借入金の減少、配当金の支払によるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の新たな発生又は重要な変更はありません。

(5) 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、前年同期に比べ鉄鋼の粗鋼生産量が著しく増加しております。これは、前中間連結会計期間においては電気炉の設備工事に伴う生産休止期間が存在したことによるものであり、粗鋼生産量は前年同期比で33.1％増加しました。

(9) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

３ 【重要な契約等】

　当社は、2026年８月７日開催の取締役会において、阪和興業株式会社（以下「阪和興業」といいます。）及び株式会社ヨドコウとの間で、資本業務提携契約（以下「本契約」といいます。）を締結し、両社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行並びに自己株式の処分を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。

　本契約の概要は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

　なお、本契約には、当社の株主である阪和興業との間における①当社のガバナンスに影響を及ぼし得る合意（当社の経営に影響を及ぼす行為に係る事前承諾及び議決権の行使の制限に関する合意）及び②阪和興業が保有する当社株式の処分・買増し等に関する合意（以下、総称して「本合意」といいます。）が含まれております。

　本合意の概要については、以下のとおりであります。

（１）本合意の相手方の氏名又は名称及び住所

（２）本合意の内容

　当社は、本契約において、阪和興業との間で以下の合意をしております。なお、以下において「本件株式」とは、当社が2026年８月７日開催の取締役会において決議した第三者割当による新株式発行（以下「本件新株発行」といいます。）により阪和興業に割り当てられる当社普通株式5,697,000株をいいます。

①本件株式の譲渡等の制限

　阪和興業は、本件新株発行の払込期日から７年間、当社の事前の書面による承諾なく、本件株式の全部又は一部について、譲渡、担保設定、貸株、信託、デリバティブ取引その他実質的な処分を行わないこと。

②本件株式の譲渡先の制限

　阪和興業は、本件株式を保有する間、当社の事前の書面による承諾なく、当社の競合会社、反社会的勢力その他当社の企業価値又は株主共同の利益を害すると客観的かつ合理的に認められる者に対して、本件株式の譲渡、担保設定その他実質的な処分を行わないこと。

③当社株式の保有割合の上限（買増しの制限）

　阪和興業は、払込期日から「10年間」又は「本業務提携が存続する期間及びその終了後１年間」のいずれか長い期間、直接又は間接を問わず、単独で又はその子会社、関連会社、共同保有者その他阪和興業と合意して議決権を行使する者と共同して、当社の株式等を、当社の発行済株式総数（自己株式を除く。）の21％（以下「最大保有割合」といいます。）を超えて取得しないこと。阪和興業が当社の事前の書面による同意を得ることなく最大保有割合を超えて当社の株式等を取得した場合には、阪和興業はその超過部分の株式について当社の株主総会において議決権を行使することができず、当社の請求に従い当該超過部分を速やかに処分すること。阪和興業の取得によらずにその保有割合が最大保有割合を超えることとなった場合には、阪和興業は当社の株式等をさらに取得せず、当社から要請があったときは超過状態の解消に向けて当社と誠実に協議すること。

④当社の経営に影響を及ぼす行為の制限

　阪和興業は、当社の株式等を保有する間及びその後１年間、当社の事前の書面による承諾なく、当社の株主総会における議案提案、委任状勧誘、他の株主との共同議決権行使の合意、役員派遣要求その他当社の経営に影響を及ぼす行為を行わないこと。ただし、（ⅰ）払込期日以降に終了する連続する３事業年度において当社のEBITDA（当社の有価証券報告書に記載された監査済連結損益計算書における営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいいます。）がいずれもマイナスとなった場合又は、払込期日以降に終了する連続する２事業年度において当社のEBITDAがいずれもマイナスとなり、かつ、当社が公表した直近の業績予想その他の客観的な資料に基づき、翌事業年度のEBITDAもマイナスとなることが合理的に見込まれる場合、又は（ⅱ）当社若しくは当社の役員による重大な法令違反その他重大なコンプライアンス違反が客観的に判明し、これにより当社の取締役会による監督機能若しくは内部統制システムに重大な支障が生じ、かつ、当社が合理的な期間内に適切な是正措置を講じていない場合には、この限りではないこと。この場合において、阪和興業がかかる行為を行おうとするときは、阪和興業は、事前に、当社に対し、役員派遣の要否を含む当社のガバナンス体制の是正及び見直しについて協議を申し入れるものとし、当社はこれに誠実に応じること。

⑤本契約の解除時等における措置

　阪和興業の責めに帰すべき事由により本契約が解除された場合又は阪和興業が上記①から④までの義務等に違反した場合には、阪和興業は、当社の請求に従い、法令等に従って、当社又は当社が指定する第三者に対して本件株式の全部又は一部（保有割合の上限に係る違反の場合には超過部分に限る。）を譲渡することについて誠実に協議し、当該協議が終了するまでの間、当社の事前の書面による承諾なく、対象となる株式に係る議決権を行使しないこと。

（３）本合意の目的

　本契約は、当社と阪和興業との間の資本業務提携の一環として締結されたものであり、上記（２）の各合意は、①両社の中長期的な協業関係の安定性を確保するとともに、②阪和興業による当社株式の短期的な売却又は買増しその他の行為による当社株式の流通市場への影響及び当社の支配関係の変動を防止し、もって当社の経営の独立性及び一般株主の利益に配慮することを目的とするものであります。

（４）取締役会における検討状況その他の本合意に係る意思決定に至る過程

　当社は、新規電気炉建設に係る資金調達及び阪和興業との事業上の協業の在り方について、2024年７月以降、社内において継続的に検討を行い、阪和興業との間で本契約の内容について交渉を重ねてまいりました。この過程において、当社は、本件新株発行が当社の一般株主の利益に配慮したものであることを確保する観点から、当社の独立社外取締役３名によって構成される特別委員会を設置し（2026年７月23日、同月31日及び同年８月５日開催）、同委員会から、本件新株発行を含む本第三者割当の必要性及び相当性が認められる旨の意見書を2026年８月５日に入手しております。かかる検討を経て、当社は、2026年８月７日開催の取締役会において、上記（２）の各合意の目的及び内容の相当性を確認の上、本契約の締結を決議いたしました。

（５）本合意が当社の企業統治に及ぼす影響

　上記（２）の各合意（議決権の行使に制限を定める旨の合意を含みます。）は、いずれも当社の株主である阪和興業の側の行為（当社株式の処分・取得、議決権の行使、議案提案その他当社の経営に影響を及ぼす行為）を制限するものであり、阪和興業に対して当社の役員の選任、株主総会若しくは取締役会の意思決定又は業務執行への関与に係る権限を付与するものではありません。本契約上、阪和興業に当社の役員候補者の指名権、当社の重要な業務執行に関する事前承諾権・拒否権を付与する定めはなく、阪和興業から当社への役員派遣も予定されておりません。したがって、当社は、上記の各合意は当社の経営の独立性を確保する方向に働くものであり、当社の企業統治に悪影響を及ぼすものではないと考えております。なお、上記（２）④のただし書に定める例外的な場合に該当したときであっても、阪和興業が役員派遣その他当社の経営に関する措置を一方的に実現し得るものではなく、当社の役員の選任には当社株主総会の決議を要します。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）2026年10月２日に払込が完了した第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が5,697,000株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2026年10月２日に払込が完了した第三者割当による新株式の発行により、提出日（2026年11月13日）現在までに、発行済株式総数が5,697,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,897百万円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下の通りであります。

２　2026年10月２日に払込が完了した第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により、提出日（2026年11月13日）現在までに、阪和興業株式会社が5,697千株、株式会社ヨドコウが7,357千株、当社株式を取得しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権は１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式52株が含まれております。

３　2026年10月２日に払込が完了した第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により、提出日（2026年11月13日）現在までに、発行済株式総数が5,697,000株増加し、自己保有株式数が7,357,000株減少しております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

（注）2026年10月２日に払込が完了した第三者割当による自己株式の処分により、提出日（2026年11月13日）現在までに、自己保有株式数が7,357,000株減少しております。

２ 【役員の状況】

（１）役員の異動の状況

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

① 退任役員

② 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性1名（役員のうち女性の比率10.0％）

（２）業績連動給与に係る記載

2026年6月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対する2026年度を対象とする業績連動報酬の算定方法について付議し、決議しております。

報酬の詳細につきましては、以下のとおりであります。

当該業績連動報酬は、「目標管理シートによる個別役員評価に基づく役員評価連動報酬」と、「連結経営計画の達成度に基づくグループ業績連動報酬」で構成しております。なお、業績連動報酬を含めた役員報酬限度額は年額３億円以内としております。

［役員評価連動報酬］

役員評価連動報酬の評価項目は、対象取締役共通の役員共通項目と、各対象取締役の職責に応じた個別項目（特命事項＋管掌事項）で構成されております。

役員共通項目は連結経常利益額の年度計画に対する達成度、長期経営計画の業績目標（連結経常利益額・連結ＥＢＩＴＤＡ・連結ＲＯＡ・連結ＲＯＥ・配当性向・連結ＰＢＲ）に対する達成度を評価します。特命事項と管掌項目は毎期初に各対象取締役が社長と協議のうえ決定します。特命事項は中長期視点からの重要施策を選定します。管掌事項は担当部門のＰＤＣＡの重要施策の中から選定しております。なお、業績指標の選定は、中長期経営計画、短期経営計画の達成度や重要施策に基づいており、いずれの事項も選定理由は業績との連動性を図ることを目的としております。

［グループ業績連動報酬］

グループ業績連動報酬は、経営計画における経常利益額の達成度に応じて報酬額を決定しており、その算定式は「グループ業績連動型報酬基準額×連結経営計画の達成率（連結経常利益実績値／連結経常利益経営計画値）」としております。

なお、当事業年度の役員評価連動報酬及びグループ業績連動報酬にかかる指標の実績値（2025年度実績）は下記のとおりであります。

１.役員評価連動報酬にかかる指標と実績

※ＰＢＲ指標の株価は2026年３月31日時点

２.グループ業績連動報酬にかかる指標と実績

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　当中間連結会計期間より、新たに設立したＮＮ製鋼合同会社を連結の範囲に含めております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

  （税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結貸借対照表関係)

　１　受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高

　２　保証債務

関係会社の金融機関借入金等について保証しております。

　　　（注）保証極度額を記載しております。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
　　　の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
　　　の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

  （第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分並びに主要株主及びその他の関係会社の異動）

　当社は、2026年８月７日開催の取締役会において、阪和興業株式会社（以下「阪和興業」といいます。）及び株式会社ヨドコウ（以下「ヨドコウ」といいます。）との間で、資本業務提携契約を締結し、両社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行並びに自己株式の処分を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結しておりましたが、2026年10月２日をもって両割当先からの払込が完了いたしました。また、本第三者割当により、当社の主要株主及びその他の関係会社に異動が生じております。

　本件の概要につきましては以下のとおりであります。

１．本資本業務提携の目的と理由

　当社は、2025年５月９日付「中山製鋼所グループの長期ビジョン実現に向けた長期計画の策定と新電気炉投資に関するお知らせ」において、新規電気炉投資に関する計画を公表しております。本資本業務提携及び本第三者割当は、当該計画の実現に向けた資金調達及び事業パートナーとの協業体制を具体化するものです。

　調達する資金については、全額を新規電気炉の建設費用に充当する予定です。新規電気炉が稼働しました暁には、これまで約半数を外部からの調達に依存していた鋼片の大部分を自社電気炉材へとシフトさせることが可能になると同時に、電気炉材の普及拡大を通じて脱炭素社会や循環型社会の実現に大きく貢献することができると考えております。

　以上の理由から、当社にとって今回の資金調達は、企業価値向上のためには必要不可欠なものであると考えております。

２．本第三者割当の概要

３．業務提携の概要

 本資本業務提携では、それぞれの提携先との間で以下のとおりの取り組みを進めてまいります。

［阪和興業］

　阪和興業及び当社は、両社が有する経営資源及び事業基盤を相互に活用して協業し、カーボンニュートラルに対応する多様な商品を市場に投入することで、脱炭素化を志向する顧客の需要への対応、及びＧＸの推進に取り組んでまいります。以下の項目をはじめとする協業を検討し、両社の事業拡大を図り、ひいては収益性その他の企業価値向上に向けて取り組む予定です。

・既存電気炉における鉄鋼原料、鉄鋼製品分野における連携強化

・新規電気炉プロジェクトにおける原料調達、販売等の分野での協業

・その他機械設備、環境・リサイクル関連事業等における協業

［ヨドコウ］

　ヨドコウ及び当社は、両社の技術とリソースを融合し、電気炉新製品の開発と市場拡大に向けて協働してまいります。以下の項目をはじめとする協業を検討し、電気炉材の適用拡大に向けて取り組む予定です。

・川上・川下の垂直的分業により両社の強みを生かした付加価値の高い電気炉製品の開発

・既存電気炉で生産された電気炉材の適用拡大に向けた協業

・新規電気炉で生産された電気炉ホットコイル取引量の拡大・安定供給

・カーボンニュートラル実現への推進を通じた協業

４．主要株主及びその他の関係会社の異動

①異動が生じる経緯

　本第三者割当による自己株式の処分により、割当先であるヨドコウは、新たに当社の主要株主に該当することとなりました。また、本第三者割当による新株式発行により、割当先である阪和興業は、当社総議決権数の20％以上（20.47％）を保有することとなりました。これにより、当社は同社の持分法適用関連会社となり、同社は新たに当社のその他の関係会社となりました。

②異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び総株主等の議決権に対する割合

（注）１　異動後の総株主等の議決権に対する割合は、2026年９月30日現在の総株主等の議決権の数541,585個に、本第三者割当による新株式発行及び自己株式処分に伴い増加する議決権数130,540個を加算した議決権総数672,125個を基準に算出しております。

２　総株主等の議決権に対する割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２ 【その他】

第133期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月５日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。