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株式会社ＭＡＲＵＷＡ｜半期報告書－第54期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
書類名
半期報告書－第54期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 10:03:00
EDINET書類ID
S100ZFP3

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111132439

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第54期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

株式会社ＭＡＲＵＷＡ

【英訳名】

MARUWA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　神戸　俊郎

【本店の所在の場所】

愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地

【電話番号】

0561（51）0841（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長　山口　大介

【最寄りの連絡場所】

愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地

【電話番号】

0561（51）0841（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長　山口　大介

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社名古屋証券取引所

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111132439

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第53期

中間連結会計期間

第54期

中間連結会計期間

第53期

会計期間

自2025年

４月１日

至2025年

９月30日

自2026年

４月１日

至2026年

９月30日

自2025年

４月１日

至2026年

３月31日

売上高

（百万円）

33,115

46,921

74,476

経常利益

（百万円）

11,123

17,640

26,321

親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益

（百万円）

7,413

12,119

18,163

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

8,090

11,822

20,550

純資産額

（百万円）

135,360

158,522

147,262

総資産額

（百万円）

147,915

177,262

162,691

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

600.78

982.08

1,472.03

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

91.5

89.4

90.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

9,077

6,686

16,933

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△8,100

△6,632

△21,757

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△584

△631

△1,216

現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高

（百万円）

72,280

66,169

66,986

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111132439

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当中間連結会計期間は、世界的なインフレとそれに対応した各国の金融政策が意識されたほか、中東・ウクライナ情勢を始めとした地政学リスクが懸念される状況が継続しました。また、AIの需要拡大による投資の活発化と、世界的な半導体需要の高まりが見られました。

そのような状況の中、当社グループでは、情報通信関連において次世代高速通信向けの需要が拡大したことに加え、半導体関連の汎用メモリ向けで需要が回復したほか、車載関連の新エネルギー車向けが堅調に推移しました。以上の結果、売上高は前年同期比41.7％増の46,921百万円、営業利益は前年同期比62.4％増の17,605百万円、経常利益は前年同期比58.6％増の17,640百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比63.5％増の12,119百万円となり、売上及び各利益で過去最高を更新いたしました。

セグメント別の売上高と利益の状況は次のとおりです。

①セラミック部品事業

当事業は、情報通信関連において次世代高速通信向けの需要が拡大したことに加え、半導体関連の汎用メモリ向けで需要が回復したほか、車載関連の新エネルギー車向けが堅調に推移しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比44.7％増の41,879百万円、セグメント利益は前年同期比62.7％増の17,806百万円となりました。

②照明機器事業

当事業は、2030年100％LED化の政府目標に向けたLED需要の高まりにより、高水準で推移しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比21.1％増の5,041百万円、セグメント利益は前年同期比26.7％増の890百万円となりました。

（２）財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は112,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,121百万円増加いたしました。これは主に売掛金が増加したことによるものです。固定資産は64,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,449百万円増加いたしました。

これらの結果、総資産は177,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,571百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は18,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,380百万円増加いたしました。固定負債は502百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。

これらの結果、負債合計は18,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,311百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は158,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,260百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益12,119百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は89.4％（前連結会計年度末は90.5％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、66,169百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状態とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動から得たキャッシュは6,686百万円となり、前年同期比2,390百万円の減少となりました。主な要因は、売上債権及び棚卸資産が前年同期に比べ増加したことです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用したキャッシュは6,632百万円となり、前年同期比1,467百万円の減少となりました。主な要因は、補助金の受取額が前年同期に比べ増加したことです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用したキャッシュは631百万円となり、前年同期比47百万円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払額が前年同期に比べ増加したことです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,270百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

2026年６月12日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111132439

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,000,000

計

26,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

12,372,000

12,372,000

東京証券取引所

　プライム市場

名古屋証券取引所

　プレミア市場

ロンドン証券取引所

シンガポール証券取引所

単元株式数

100株

計

12,372,000

12,372,000

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（千株）

発行済株式

総数残高

（千株）

資本金増減額（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金

増減額

（百万円）

資本準備金

残高

（百万円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

12,372

－

8,646

－

11,683

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

㈱神戸アート

愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地

3,649

29.57

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号

1,240

10.05

㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

957

7.75

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY　505001

（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）

アメリカ

（東京都港区港南二丁目15番地１号）

660

5.35

GOLDMAN, SACHS, & CO. REG

（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券㈱）

アメリカ

（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号）

424

3.43

神戸　誠

愛知県瀬戸市

300

2.43

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S．A． 385598

（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部

ルクセンブルク

（東京都港区港南二丁目15番1号）

268

2.17

CITIBANK, N.A.－NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDRES

（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

アメリカ

（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

200

1.62

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS

（常任代理人　香港上海銀行東京支店）

イギリス

（東京都中央区日本橋三丁目11番1号）

168

1.36

MSIP CLIENT SECURITIES

（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）

イギリス

（東京都千代田区大手町一丁目9番7号）

138

1.12

計

－

8,009

64.89

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります（単位：千株）。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

1,240

㈱日本カストディ銀行（信託口）

957

　　　２．2026年6月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者１社が2026年５月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

野村證券㈱

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

25,236

0.20

野村アセットマネジメント㈱

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

493,200

3.99

　　　３．2026年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne㈱が2026年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

アセットマネジメントOne㈱

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

496,500

4.01

　　　４．2026年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2026年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー

 アメリカ合衆国カリフォルニア州、

 ロスアンジェルス、サウスホープ・

 ストリート 333

663,360

5.36

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

－

－

普通株式

31,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,321,000

123,210

－

単元未満株式

普通株式

20,000

－

－

発行済株式総数

 

12,372,000

－

－

総株主の議決権

 

－

123,210

－

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数（株）

他人名義所有

株式数（株）

所有株式数の

合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

（自己保有株式）

㈱ＭＡＲＵＷＡ

愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地

31,000

－

31,000

0.25

計

－

31,000

－

31,000

0.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111132439

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

67,185

66,366

受取手形

47

0

売掛金

13,624

18,446

電子記録債権

1,505

1,600

商品及び製品

2,309

3,461

仕掛品

5,354

7,713

原材料及び貯蔵品

8,631

11,076

その他

4,525

3,641

貸倒引当金

△8

△9

流動資産合計

103,175

112,297

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

19,634

19,055

機械装置及び運搬具（純額）

14,722

15,912

土地

5,750

6,165

建設仮勘定

16,351

20,207

その他（純額）

819

1,093

有形固定資産合計

57,277

62,435

無形固定資産

 

 

その他

438

466

無形固定資産合計

438

466

投資その他の資産

※ 1,799

2,063

固定資産合計

59,515

64,964

資産合計

162,691

177,262

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,254

4,116

電子記録債務

697

566

未払法人税等

3,942

5,526

賞与引当金

1,170

1,332

役員賞与引当金

133

7

その他

4,659

6,687

流動負債合計

14,856

18,237

固定負債

 

 

繰延税金負債

213

143

その他

358

359

固定負債合計

571

502

負債合計

15,428

18,739

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,646

8,646

資本剰余金

12,170

12,233

利益剰余金

122,660

134,149

自己株式

△198

△193

株主資本合計

143,279

154,836

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

53

88

為替換算調整勘定

3,930

3,598

その他の包括利益累計額合計

3,983

3,686

純資産合計

147,262

158,522

負債純資産合計

162,691

177,262

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

33,115

46,921

売上原価

16,026

20,758

売上総利益

17,088

26,163

販売費及び一般管理費

※ 6,245

※ 8,558

営業利益

10,843

17,605

営業外収益

 

 

受取利息

237

334

受取賃貸料

64

82

その他

111

95

営業外収益合計

413

513

営業外費用

 

 

為替差損

50

441

投資不動産賃貸費用

29

31

株式報酬費用消滅損

40

0

その他

14

4

営業外費用合計

133

478

経常利益

11,123

17,640

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

1

投資有価証券売却益

5

－

補助金収入

42

1,347

特別利益合計

49

1,348

特別損失

 

 

固定資産除売却損

31

76

固定資産圧縮損

42

1,323

その他

1

－

特別損失合計

75

1,399

税金等調整前中間純利益

11,097

17,590

法人税、住民税及び事業税

3,514

5,543

法人税等調整額

170

△72

法人税等合計

3,684

5,471

中間純利益

7,413

12,119

親会社株主に帰属する中間純利益

7,413

12,119

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

7,413

12,119

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

77

35

為替換算調整勘定

600

△332

その他の包括利益合計

677

△296

中間包括利益

8,090

11,822

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

8,090

11,822

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

11,097

17,590

減価償却費

2,429

2,862

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△55

△0

投資有価証券売却損益（△は益）

△5

－

固定資産除売却損益（△は益）

30

74

受取利息及び受取配当金

△243

△336

補助金収入

△87

△1,347

固定資産圧縮損

42

1,323

売上債権の増減額（△は増加）

1,599

△4,920

棚卸資産の増減額（△は増加）

△733

△5,993

仕入債務の増減額（△は減少）

164

△239

その他

△338

1,319

小計

13,899

10,332

利息及び配当金の受取額

243

336

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△5,065

△3,982

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,077

6,686

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

23

－

有形固定資産の取得による支出

△8,471

△8,984

有形固定資産の売却による収入

9

18

無形固定資産の取得による支出

△29

△82

投資有価証券の取得による支出

△40

△1

投資有価証券の売却による収入

189

－

補助金の受取額

187

2,497

その他

30

△80

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,100

△6,632

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△4

△2

配当金の支払額

△579

△629

財務活動によるキャッシュ・フロー

△584

△631

現金及び現金同等物に係る換算差額

320

△239

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

712

△817

現金及び現金同等物の期首残高

71,568

66,986

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 72,280

※ 66,169

【注記事項】

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

投資その他の資産

0百万円

－百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　至  2026年９月30日）

役員報酬

55百万円

53百万円

給与及び手当

1,256

1,543

賞与引当金繰入額

534

715

役員賞与引当金繰入額

7

7

退職給付費用

29

35

減価償却費

455

503

研究開発費

860

1,270

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金勘定

72,499百万円

66,366百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△219

△197

現金及び現金同等物

72,280

66,169

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月20日

定時株主総会

普通株式

579

47.00

2025年３月31日

2025年６月23日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月５日

取締役会

普通株式

629

51.00

2025年９月30日

2025年12月８日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月19日

定時株主総会

普通株式

629

51.00

2026年３月31日

2026年６月22日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月27日

取締役会

普通株式

678

55.00

2026年９月30日

2026年12月７日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額(注)１

中間連結損益

計算書計上額(注)２

 

セラミック部品事業

照明機器事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,950

4,164

33,115

－

33,115

セグメント間の内部売上高又は振替高

4

0

5

△5

－

計

28,955

4,165

33,120

△5

33,115

セグメント利益

10,945

702

11,648

△804

10,843

（注）１．セグメント利益の調整額△804百万円には、セグメント間取引消去46百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△851百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額(注)１

中間連結損益

計算書計上額(注)２

 

セラミック部品事業

照明機器事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,879

5,041

46,921

－

46,921

セグメント間の内部売上高又は振替高

7

1

9

△9

－

計

41,887

5,043

46,931

△9

46,921

セグメント利益

17,806

890

18,697

△1,091

17,605

（注）１．セグメント利益の調整額△1,091百万円には、セグメント間取引消去48百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,140百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

セラミック部品事業

照明機器事業

情報通信

14,149

－

14,149

車載

6,225

－

6,225

半導体

4,305

－

4,305

産業機器

4,269

－

4,269

照明

－

4,164

4,164

顧客との契約から生じる収益

28,950

4,164

33,115

外部顧客への売上高

28,950

4,164

33,115

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

セラミック部品事業

照明機器事業

情報通信

23,935

－

23,935

車載

8,223

－

8,223

半導体

5,497

－

5,497

産業機器

4,223

－

4,223

照明

－

5,041

5,041

顧客との契約から生じる収益

41,879

5,041

46,921

外部顧客への売上高

41,879

5,041

46,921

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益

600円78銭

982円08銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

7,413

12,119

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益（百万円）

7,413

12,119

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,339

12,340

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………678百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月７日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111132439

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。