株式会社ニッテン｜半期報告書－第129期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算出しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要は、次のとおりであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されています。一方、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動の影響など、不透明な状況が続いております。

砂糖業界におきましては、引き続きインバウンド需要が堅調と見込まれる一方で、物価高や消費者の低甘味嗜好、人口減少等の影響で砂糖需要の大きな回復は期待できない状況です。

また、近年引き続く輸送費高騰並びに人手不足や賃金上昇に伴う人件費の増加に加えて、工場操業に係る材料費等の価格高止まりや上昇の為、各種製品の製造・販売コストは上昇しております。

当中間連結会計期間の売上高は、主に砂糖事業の売上の減少により、前年同期比5.9％減の31,027百万円となりましたが、砂糖事業と農業資材事業及び不動産事業の損益が改善したことにより、486百万円の営業利益（前年同期は148百万円の営業損失）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上したことにより、前年同期比280.2％増の4,501百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜砂糖事業＞

海外市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において１ポンド当たり期初15.44セントで始まり、６月には一時13セント台に下落したものの、サトウキビ最大産地のブラジルでは多雨、インドでは乾燥との見通しから９月には18セント台後半まで上昇し、17.61セントで当中間連結会計期間を終えました。

一方、国内市況につきましては、期初241円～243円（東京精糖上白現物相場、キログラム当たり）で始まり、そのまま当中間連結会計期間を終えました。

ビート糖は、2025年度産のビート糖生産量の減少により原料糖販売数量が減少したことと、海外粗糖相場の下落の影響を受け販売価格が下落したことにより、売上高は前年同期を下回りました。

精糖は、ビート糖同様海外粗糖相場の影響を受け販売価格は下落し、販売数量も減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。

砂糖事業の売上高は前年同期比13.1％減の21,003百万円となりましたが、採算の厳しい原料糖販売の減少により、112百万円の営業利益（前年同期は309百万円の営業損失）となりました。 
 ＜食品事業＞

イーストは、販売数量が増加し、一部製品での値上げにより販売価格も増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

オリゴ糖等食品素材は、フラクトオリゴ糖の販売数量は前期を下回ったものの、ラフィノース、ベタインの販売数量が増加し、売上高は前年同期を上回りました。

食品事業の売上高は前年同期比10.7％増の1,524百万円となりましたが、燃料費等製造コスト増加や新規試験開発費用の発生により、営業利益は前年同期比73.3％減の24百万円となりました。
＜飼料事業＞

配合飼料は、販売数量の増加や値上げによる販売価格の上昇により、売上高は前年同期を上回りました。

ビートパルプは、売上高はほぼ前年同期並みとなりました。

飼料事業の売上高は前年同期比9.6％増の5,575百万円となりましたが、とうもろこし等原料価格上昇等により、102百万円の営業損失（前年同期は103百万円の営業損失）となりました。
＜農業資材事業＞

紙筒(移植栽培用育苗鉢)は、価格改定の先取り需要により販売数量が増加し、売上高は前年同期を上回りました。

農業機材の売上高は前年同期をやや上回りました。

農業資材事業の売上高は前年同期比34.3％増の1,629百万円となり、営業利益は128百万円（前年同期は45百万円の営業損失）となりました。 
＜不動産事業＞

不動産事業は、一部賃貸物件の稼働率回復により、売上高は前年同期比9.0％増の612百万円となり、営業利益は前年同期比33.6％増の349百万円となりました。
＜その他の事業＞

その他の事業は、主に貨物輸送の増加や輸送単価増により、売上高は前年同期比21.3％増の682百万円となりましたが、設備更新等のコスト増加により、107百万円の営業損失（前年同期は104百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,762百万円減の95,934百万円で、このうち流動資産は、主に棚卸資産の減少により前連結会計年度末比1,948百万円減の45,716百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末比186百万円増の50,217百万円となりました。

一方、負債の合計は、前連結会計年度末比2,008百万円減の18,169百万円で、このうち流動負債は、短期借入金や未払法人税等は減少したものの、主にその他の流動負債の増加により前連結会計年度末比897百万円増の12,247百万円となり、固定負債は、主に退職給付に係る負債の減少により前連結会計年度末比2,905百万円減の5,922百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末比246百万円増の77,764百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ6,875百万円増加し、11,430百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,438百万円の収入（前中間連結会計期間は13,337百万円の収入）となりました。

これは、主に棚卸資産の減少11,656百万円、その他の流動負債の増加3,642百万円等による資金の増加があったものの、その他の流動資産の増加6,690百万円、法人税等の支払額3,266百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、8,336百万円の収入（前中間連結会計期間は5,748百万円の支出）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出1,581百万円等による資金の減少があったものの、投資有価証券の売却による収入6,469百万円、有価証券の償還による収入3,500百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,900百万円の支出（前中間連結会計期間は10,771百万円の支出）となりました。

これは、主に自己株式の取得による支出2,477百万円、配当金の支払額1,923百万円による資金の減少があったものの、短期借入金の返済による支出が7,000百万円減少したことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は318百万円であります。

（６）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」及び「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約７割を砂糖事業が占め、他の事業におきましてもほとんどが砂糖事業に付随又は関連する事業から成り立っていることから、国の農業政策や砂糖業界を取り巻く国際情勢、原料てん菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（８）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループが事業を行う上で必要となる運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税の支払い等に資金を充当しております。

運転資金等の資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により資金を調達しており、金融機関からの借入金額は年間の資金計画に基づき適切な水準とし、資金繰りを考慮し返済方法を決定しております。また当社及び子会社の余剰資金を、当社グループ内で融通し合うことにより資金の効率化を図り、グループ外部への資金流出を抑えております。

設備投資については、過剰な投資とならないよう当社グループの現況に見合った年間の投資計画を策定し、老朽化した設備の更新のほか、製造コストの削減、製造工程の改善、製品の品質向上、環境対策等を目的とした設備投資又は将来の利益獲得のための先行投資を行っております。

重要な資本的支出の予定及びその資金調達方法は、「（６）主要な設備」及び前事業年度の有価証券報告書の「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、設備の新設・更新については自己資金によっております。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 2026年８月21日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は40,000,000株増加し、60,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) 2026年８月21日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより株式数は24,615,178株増加し、発行済株式総数は36,922,767株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2026年５月21日付で自己株式の消却を実施したことにより、発行済株式総数が減少しております。

２　2026年８月31日付で自己株式の消却を実施したことにより、発行済株式総数が減少しております。

３　2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が24,615,178株増加しております。

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

（注）１　当社は自己株式719,114株（5.84％）を保有しておりますが、大株主の状況からは除外しております。

２　上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口　853千株

３　2026年２月４日付で、Be Brave株式会社より提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、2026年１月28日現在で1,214千株（株券等保有割合9.48％）を保有している旨記載されておりますが、当社として2026年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、株主名簿上の株主名は「ESG投資事業組合 業務執行組合員 Be Brave株式会社」となっております。

４　2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

（注）１　「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２　単元未満株式には当社所有の自己株式14株が含まれております。

３　2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

（注）１　2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２　2026年10月１日付で株式会社ニッテンへ商号を変更しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(中間連結貸借対照表関係)

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式283,500株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が760百万円増加しました。

また、2025年７月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式2,500株の処分を行い、当該株式の処分により自己株式が５百万円減少しました。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が6,475百万円となっております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2026年５月13日開催の取締役会決議及び2026年８月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式502,500株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が2,477百万円増加しました。

（自己株式の消却）

当社は、2026年５月13日開催の取締役会決議及び2026年８月21日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月21日付で自己株式322,500株、2026年８月31日付で自己株式180,000株の消却を実施しております。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,517百万円減少しております。なお、自己株式の消却等により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。

（自己株式の処分）

2026年７月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式3,000株の処分を行い、当該株式の処分により自己株式が10百万円減少しました。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が8,404百万円、利益剰余金が48,545百万円、自己株式が2,448百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設の営業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設の営業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算出しております。

(重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2026年８月21日開催の取締役会決議に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の概要

(1)株式分割の目的
 株式分割を行い投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

(2)株式分割の割合及び時期
 2026年10月１日をもって2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する当社株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

(3)分割により増加する株式数
 普通株式　24,615,178株

(4)１株当たり情報に及ぼす影響
 １株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

２．株式分割に伴う定款の一部変更

(1)定款変更の理由
 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年10月１日をもって、当社の定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。

(2)変更の内容
 変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

(3)定款変更の日程
  効力発生日　2026年10月１日

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。