株式会社あらた｜半期報告書－第25期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。

  文中の将来に関する事項については、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当中間連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移したものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、物価の上昇は継続しております。また、中東情勢などの地政学リスクの影響もあり、先行きは不透明な状況となっております。

また、流通業界におきましては、小売業様の活発な再編等により環境は大きく変化し、さらにインフレによるコスト増加も継続することが予想され、当社にとっては大きな転換期を迎えていると認識しております。

このような環境において、当社グループは短期的には厳しい状況が続くなか、中長期視点に立った「中期経営計画2030」（2027年３月期～2030年３月期）を策定し、その戦略として「成長戦略」と「体質強化戦略」を推進し、2030年以降を見据えた成長投資や利益改善施策を進めております。

そのような状況から、2027年３月期は各段階利益においては前期を下回る厳しい計画としており、中間期実績においても前期を下回る結果となっておりますが、中間期の計画に対しましては売上高・各段階利益ともに達成し、通期計画に対する進捗は計画どおりに推移いたしました。

将来を見据えた成長の要となる売上高は前年同期比3.6％の増加となり、中間期としては12期連続で過去最高を更新いたしました。売上高の増加は、msh株式会社および株式会社Politeの新規連結（以下、M&A）による効果や、インストアシェアの拡大、専売・優先流通品の好調等が主な要因となっております。

売上総利益は、売上の拡大や引き続き収益性の高い化粧品および専売・優先流通品の売上構成比の拡大など、商品戦略による単価アップが進んだ一方で、インフレ下におけるセンターフィー等の増加や小売業様の再編をはじめとする流通業界の環境変化、ならびに値上げ商品の価格転嫁の遅れが影響し、売上総利益は前年同期比2.7％増となったものの、売上総利益率は前年同期比で0.1ポイント低下いたしました。

また、販売費及び一般管理費につきましては、M&Aに伴うのれん等の発生や新規連結による影響に加え、物流業務委託料および運賃保管料の増加や、最低賃金の上昇によるパート人件費の増加などにより、前年同期比7.0％増となり、販管費率は前年同期比で0.2ポイント増加いたしました。

さらに、経常利益につきましては、金利上昇による支払利息の増加も影響しております。

　以上のような結果、当中間連結会計期間における売上高は521,652百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は5,767百万円（同21.9％減）、経常利益は5,641百万円（同25.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,715百万円（同26.3％減）となりました。

　流通業界が大きな転換期を迎える状況下におきまして、今後も好調な売上高を維持し、2027年３月期通期計画の達成を目指してまいります。さらに、「中期経営計画2030」のもと、卸売業の本質に立ち返った攻守の体質強化に向けた施策を実行し、売上総利益率および販管費率の改善を通じた利益体質の強化を図ってまいります。

　当中間連結会計期間末の資産合計は359,077百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,525百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産は261,819百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,506百万円の増加となりました。

これは主に現金及び預金が16,128百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が17,737百万円、商品が4,125百万円増加したことによるものであります。

固定資産は97,258百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,019百万円の増加となりました。

これは主にその他の有形固定資産が1,278百万円、建物及び構築物が1,265百万円増加したことによるものであります。

負債の部では、流動負債は186,970百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,437百万円の増加となりました。

　これは主に短期借入金が4,964百万円、その他の流動負債が2,675百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は46,576百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,278百万円の減少となりました。

　これは主に社債が2,800百万円増加した一方で、長期借入金が3,677百万円減少したことによるものであります。

　純資産の部は125,529百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,366百万円の増加となり、自己資本比率は34.9％となりました。

　セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして以下に記載いたします。

カテゴリー別売上実績

（注）「その他」には「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」における「その他の収益」が含まれております。

　カテゴリー別については、ヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）が前年同期比8.1％増、ホームケアは同4.8％増、家庭用品は同3.1％増、ペットは同2.8％増、ハウスホールドは同1.2％増と好調に推移しております。

　カテゴリーの構成比が大きいヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）については、M&Aによる影響や、インストアシェアの拡大、専売・優先流通品の好調が寄与し、これまで同様に順調に拡大しております。また、ホームケアにおいても、インストアシェアの拡大に加えモバイルアクセサリーの導入拡大等も寄与し、好調に推移しております。

業態別売上実績

（注）「その他」には「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」における「その他の収益」が含まれております。

　業態別については、M&Aによるバラエティストアの拡大や、コンビニエンスストアへのモバイルアクセサリー導入により「その他」の区分は前年同期比12.0％増となりました。ディスカウントストアは同5.7％増、ドラッグストアは同4.6％増、スーパーマーケット（ＳＭ）は同0.8％増と好調に推移しております。

　社会全体の経済環境が厳しい中、各業態・各小売業様の特長に合わせ消費者動向を意識した提案を行うことで小売業様に貢献してまいります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16,363百万円減少し、22,259百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、支出した資金は14,076百万円(前年同期は1,308百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益5,673百万円等の収入に対し、売上債権の増加額17,736百万円等の支出があったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は3,946百万円(前年同期は4,233百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出2,230百万円、有形固定資産の取得による支出1,690百万円等の支出があったことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は1,683百万円(前年同期は6,567百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,755百万円等の支出に対し、短期借入金の純増加額2,991百万円、社債の発行による収入2,882百万円等の収入があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）主要な設備

　当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記の他、自己株式が1,593千株あります。なお、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する、当社株式926千株は自己株式には含まれておりません。

２．2026年６月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ　マネジメント　アンド　リサーチ　カンパニー　エルエルシー（Fidelity Management & Research Company LLC）及びその共同保有者であるエフアイエーエム　エルエルシー（FIAM LLC）並びにフィデリティ　マネジメント　トラスト　カンパニー（Fidelity Management Trust Company）が2025年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式株には、当社所有の自己株式が1,593,900株、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が926,200株（議決権の数9,262個）が含まれております。なお、当該議決権の数9,262個は、議決権不行使となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が52株含まれております。

②【自己株式等】

（注）他人名義で保有している理由等

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

  １．受取手形割引高

※２．債権流動化

当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　２．当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理及び棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2025年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれております。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれております。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2026年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれております。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2026年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれております。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。

（有価証券関係）

有価証券関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2026年２月28日（みなし取得日）に行われた株式会社MAPホールディングス、msh株式会社及び株式会社Politeとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額8,631百万円は会計処理の確定により5,068百万円減少し、無形固定資産のその他が7,739百万円、繰延税金負債が2,670百万円増加しております。

　なお、のれん及び無形固定資産のその他に計上した無形資産の償却年数は15年であります。

（収益認識関係）

　当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益については、単一区分と判断し、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりませんでした。

　しかしながら、当社グループにおきましては、財務情報の開示内容をより一層充実させる観点から、当中間連結会計期間より、「半期報告書　第一部　企業情報　第２　事業の状況」に記載のカテゴリー別及び業態別の分類に基づく収益の分解情報を追加記載することといたしました。

　カテゴリー別に分解した顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　業態別に分解した顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前中間連結会計期間　1,018千株　　　当中間連結会計期間　934千株

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2026年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………1,929百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………   56円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2026年６月８日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

(2）中間配当

2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………1,929百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………   56円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2026年12月７日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。