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株式会社サガミホールディングス｜半期報告書－第57期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社サガミホールディングス
- 書類名
- 半期報告書－第57期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:07:00
- EDINET書類ID
S100ZFOR
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第57期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社サガミホールディングス |
【英訳名】 | Sagami Holdings Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 西 尚 真 |
【本店の所在の場所】 | 名古屋市守山区八剣二丁目118番地 |
【電話番号】 | 052(737)6000(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理担当 中 島 康 文 |
【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市守山区八剣二丁目118番地 |
【電話番号】 | 052(737)6000(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理担当 中 島 康 文 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第56期 | 第57期 | 第56期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 19,586,328 | 20,524,524 | 39,359,936 |
経常利益 | (千円) | 1,875,815 | 1,548,554 | 3,046,137 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (千円) | 1,188,366 | 1,045,697 | 1,618,478 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,236,337 | 1,477,323 | 2,130,606 |
純資産額 | (千円) | 18,765,033 | 20,772,947 | 19,659,211 |
総資産額 | (千円) | 25,783,488 | 26,925,773 | 27,123,316 |
１株当たり中間（当期） 純利益金額 | (円) | 19.72 | 17.35 | 26.86 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 72.7 | 77.1 | 72.4 |
営業活動による | (千円) | 1,793,843 | 698,071 | 3,720,761 |
投資活動による | (千円) | △1,663,923 | △1,996,339 | △3,363,882 |
財務活動による | (千円) | △673,712 | △659,179 | △1,613,537 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 5,778,570 | 3,124,986 | 5,076,710 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は2026年８月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、「１株当たり中間(当期)純利益」は第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
４．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定において、株式給付信託（BBT）制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日）におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、継続的な物価上昇に伴い、個人消費は慎重な動きが続いております。また、為替相場の変動や、日本銀行の金融政策を巡る動向に加え、地政学的リスクなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
外食産業におきましては、価格改定に伴う客単価の上昇などを背景に、売上高は確保したものの、物価上昇を背景とした生活防衛意識の高まりにより、消費者の節約志向や選別志向が一層強まったことに加え、度重なる台風の接近や局地的な大雨などの天候不順も影響し、客数が伸び悩む状況となりました。これに加え、原材料・エネルギー価格の変動、継続的な人件費・物流費の上昇によるコスト負担増を背景に、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは外食の基本的価値である「おいしさ・おもてなしの向上」及び、こころとからだの健康を目指した「食による提供価値の追求」に向けて取り組んでおります。また、提供価値を創り出す人材の「物心両面のゆたかさ」の実現によって、従業員の「生きがい」と「やりがい」を創出し、お客様への提供価値、及び企業価値の向上を目指してまいります。
当中間連結会計期間においては、７店舗の新規出店に加え、人財の定着・確保、ワークライフバランス実現を目的として、給与及び新卒初任給の引き上げ、全店休業日の設定、４日間以上の連続休暇の年間３回取得の推進に取り組みました。
各事業部門の概況は次のとおりであります。
(各事業部門)
① 和食麺処サガミ部門
和食麺処サガミ部門では、以下の販売促進企画を実施いたしました。
実施月 | 販売促進企画 |
４月 | ゴールデンウィーク割引券配布企画 |
５月 | 天然活〆真あなごと九州産真鯵フェア 母の日メニュー |
６月 | 父の日感謝週間 |
７月 | 厚切り牛たんと仙台味めぐりフェア 和食麺処サガミ夏の感謝祭＆割引券配布企画 |
８月 | 北海道と北のめぐみフェア |
９月 | お月見メニュー 敬老の日感謝週間＆割引券配布企画 |
その他Instagram、Xの公式SNSや公式アプリにてキャンペーンの情報配信も継続的に行いました。
これらの施策により、既存店売上高は前年同一期間に対して1.2％増、既存店客数は前年同一期間に対して0.1％増、客単価は前年同一期間に対して1.1％増となりました。
店舗関係では、和食麺処サガミ業態として、「守山吉根店」、「尼崎医療センター前店」（５月）、「生駒上町店」、「高崎矢中店」（７月）、「新城杉山店」（８月）を出店いたしました。その一方で、契約期間満了により「滋賀守山店」（５月）を閉鎖いたしました。
当中間連結会計期間末での店舗数は170店舗であります。
② 味の民芸部門
味の民芸部門では、以下の販売促進企画を実施いたしました。
実施月 | 販売促進企画 |
４月 | 本まぐろフェア 春の土用の丑フェア |
５月 | あなご三昧フェア 母の日フェア 手延べうどん食べ放題企画 |
６月 | 父の日フェア＆割引券配布企画 |
７月 | 牛たんフェア 民芸 ほろ酔い祭り |
８月 | 北海道フェア |
９月 | シルバーウィークフェア＆割引券配布企画 手延べうどん食べ放題企画第２弾 |
当中間連結会計期間末での店舗数はFC店舗を含み50店舗であります。
③ どんどん庵部門
どんどん庵部門では、以下の販売促進企画を実施いたしました。
実施月 | 販売促進企画 |
４月 | 桜えびフェア |
５月 | あなご天おろしきしめんメニュー |
６月 | どんどん祭＆同企画値引券配布 |
７月 | 冷やし坦々きしめんメニュー |
８月 | ねばとろフェア |
店舗関係では、「どんどん庵 神の倉店」（４月）、「どんどん庵 名和店」（７月）を閉鎖いたしました。
当中間連結会計期間末での店舗数はFC店舗を含み26店舗であります。
④ その他の部門
セルフそば業態「十割そば二代目長助」では、以下の販売促進企画を実施いたしました。
実施月 | 販売促進企画 |
４月 | 桜えびフェア |
５月 | あさりフェア |
７月 | 辛味大根フェア 大暑のそば大盛り祭 夏休み先取り企画 |
８月 | ねばとろフェア |
９月 | お月見そばメニュー 残暑の十割そば祭 |
国内店舗関係では、「十割そば二代目長助江南店」（７月）を出店いたしました。その一方で、「十割そば二代目長助豊田若林店」（４月）、「水山 港南台バーズ店」（７月）を閉鎖いたしました。
海外店舗関係では、「SAGAMI パレルモ店」（８月）を出店いたしました。その一方で、「SAGAMI レッジョエミリア店」（５月）、「水山 ロッテマートゴーバップ店」（６月）、「水山 ホーチミン高島屋店」（８月）、「SAGAMI べリンザーゴ・ロンバルド店」（９月）を閉鎖いたしました。
当中間連結会計期間末での店舗数はFC店舗を含み、国内19店舗、海外７店舗の合計26店舗であります。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は20,524百万円と前年同中間期と比べ938百万円（4.7％）の増収となり、営業利益は1,490百万円と前年同中間期と比べ358百万円（△19.3％）の減益、経常利益は1,548百万円と前年同中間期と比べ327百万円（△17.4％）の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は1,045百万円と前年同中間期と比べ142百万円（△12.0％）の減益となりました。
なお、当中間連結会計期間末のグループ店舗数は272店舗であります。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ197百万円減少し26,925百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ2,093百万円減少し6,580百万円、固定資産は1,895百万円増加し20,345百万円、流動負債は前連結会計年度末に比べ1,467百万円減少し4,643百万円、固定負債は155百万円増加し1,509百万円、純資産は1,113百万円増加し20,772百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,951百万円減少し3,124百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果獲得した資金は698百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,500百万円、減価償却費516百万円、賞与引当金の増減額（△は減少）による支出132百万円、仕入債務の増減額（△は減少）による支出157百万円、未払金の増減額（△は減少）による支出186百万円、法人税等の支払額による支出895百万円によるものであり、前年同中間期と比べて、資金が1,095百万円減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は1,996百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,948百万円、差入保証金の差入による支出36百万円であり、前年同中間期と比べて、支出した資金が332百万円増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果減少した資金は659百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払による支出361百万円、長期借入金の返済による支出295百万円であり、前年同中間期と比べて、支出した資金が14百万円減少しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当中間連結会計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結された経営上の重要な契約等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 200,000,000 |
計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 60,603,568 | 60,603,568 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 60,603,568 | 60,603,568 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2026年８月31日 | 30,301 | 60,603 | ― | 9,090,653 | ― | 6,192,923 |
(注)株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 5,079 | 8.38 |
昭和産業株式会社 | 東京都千代田区内神田二丁目２-１ | 2,388 | 3.94 |
アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋一丁目23-１ | 2,064 | 3.40 |
株式会社あいち銀行 | 名古屋市中区栄三丁目14-12 | 1,847 | 3.05 |
株式会社昭和 | 名古屋市熱田区明野町２-３ | 867 | 1.43 |
サガミ共栄会 | 名古屋市守山区八剣二丁目118番地 | 765 | 1.26 |
サガミグループ従業員持株会 | 名古屋市守山区八剣二丁目118番地 | 737 | 1.21 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８-12 | 623 | 1.02 |
JP MORGARN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM | 551 | 0.90 |
岩 月 康 之 | 名古屋市東区 | 498 | 0.82 |
計 | ― | 15,424 | 25.4 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | － | － | － | ||
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| － | － | ||
完全議決権株式(その他) |
| 605,470 | － | ||
単元未満株式 |
| － | － | ||
発行済株式総数 | 60,603,568 | － | － | ||
総株主の議決権 | － | 605,470 | － |
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式317,800株（議決権の数3,178個）が含まれております。
なお、当該議決権の数3,178個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社 | 名古屋市守山区八剣 | 36,800 | － | 36,800 | 0.06 |
計 | － | 36,800 | － | 36,800 | 0.06 |
（注）１ 当中間連結会計期間末日現在の自己株式数は36,882株であります。
２ 株式給付信託（BBT）導入のため設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
317,800株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 5,726,710 | 3,774,986 | |||||||||
売掛金 | 1,463,860 | 1,364,523 | |||||||||
商品及び製品 | 286,011 | 273,828 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 737,844 | 761,149 | |||||||||
その他 | 459,624 | 406,198 | |||||||||
流動資産合計 | 8,674,051 | 6,580,685 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 5,497,737 | 6,176,354 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 1,131,728 | 1,212,100 | |||||||||
土地 | 6,513,714 | 6,520,377 | |||||||||
その他（純額） | 464,129 | 1,011,969 | |||||||||
有形固定資産合計 | 13,607,309 | 14,920,802 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 91,982 | 112,324 | |||||||||
無形固定資産合計 | 91,982 | 112,324 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 1,499,780 | 2,156,820 | |||||||||
長期貸付金 | 38,768 | 36,997 | |||||||||
差入保証金 | 1,487,705 | 1,503,587 | |||||||||
長期預金 | 1,350,000 | 1,350,000 | |||||||||
繰延税金資産 | 330,652 | 219,183 | |||||||||
その他 | 43,065 | 45,372 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 4,749,972 | 5,311,961 | |||||||||
固定資産合計 | 18,449,265 | 20,345,088 | |||||||||
資産合計 | 27,123,316 | 26,925,773 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 1,088,898 | 931,948 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 527,408 | 307,892 | |||||||||
未払金 | 2,538,130 | 2,145,678 | |||||||||
未払法人税等 | 936,670 | 371,769 | |||||||||
契約負債 | 40,844 | 34,320 | |||||||||
賞与引当金 | 455,161 | 322,936 | |||||||||
店舗閉鎖損失引当金 | 4,088 | － | |||||||||
その他 | 519,028 | 528,652 | |||||||||
流動負債合計 | 6,110,229 | 4,643,198 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 75,712 | － | |||||||||
長期未払金 | 130,515 | 125,532 | |||||||||
災害損失引当金 | 26,400 | 19,800 | |||||||||
株式給付引当金 | 199,858 | 220,598 | |||||||||
資産除去債務 | 658,795 | 655,814 | |||||||||
長期預り保証金 | 67,589 | 70,437 | |||||||||
繰延税金負債 | 192,183 | 413,979 | |||||||||
その他 | 2,821 | 3,465 | |||||||||
固定負債合計 | 1,353,875 | 1,509,626 | |||||||||
負債合計 | 7,464,105 | 6,152,825 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 9,090,653 | 9,090,653 | |||||||||
資本剰余金 | 6,192,923 | 6,192,923 | |||||||||
利益剰余金 | 3,699,809 | 4,382,105 | |||||||||
自己株式 | △252,619 | △252,804 | |||||||||
株主資本合計 | 18,730,766 | 19,412,877 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 924,518 | 1,374,587 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 3,926 | △14,517 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 928,444 | 1,360,070 | |||||||||
純資産合計 | 19,659,211 | 20,772,947 | |||||||||
負債純資産合計 | 27,123,316 | 26,925,773 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 19,586,328 | 20,524,524 | |||||||||
売上原価 | 6,127,084 | 6,368,018 | |||||||||
売上総利益 | 13,459,243 | 14,156,505 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 11,610,234 | ※ 12,665,743 | |||||||||
営業利益 | 1,849,008 | 1,490,762 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 4,314 | 4,156 | |||||||||
受取配当金 | 15,666 | 20,781 | |||||||||
受取保険金 | 897 | 21,119 | |||||||||
リサイクル収入 | 6,711 | 8,429 | |||||||||
雑収入 | 4,604 | 4,244 | |||||||||
営業外収益合計 | 32,194 | 58,730 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 771 | 247 | |||||||||
為替差損 | 4,509 | 166 | |||||||||
雑損失 | 106 | 525 | |||||||||
営業外費用合計 | 5,386 | 938 | |||||||||
経常利益 | 1,875,815 | 1,548,554 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 209 | 621 | |||||||||
受取補償金 | － | 37,595 | |||||||||
特別利益合計 | 209 | 38,216 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | － | 1,947 | |||||||||
固定資産除却損 | 10,185 | 8,214 | |||||||||
減損損失 | 179,880 | 76,107 | |||||||||
特別損失合計 | 190,065 | 86,269 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,685,959 | 1,500,501 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 500,797 | 329,111 | |||||||||
法人税等調整額 | △3,204 | 125,692 | |||||||||
法人税等合計 | 497,592 | 454,803 | |||||||||
中間純利益 | 1,188,366 | 1,045,697 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,188,366 | 1,045,697 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,188,366 | 1,045,697 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 59,484 | 450,069 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △11,514 | △18,444 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 47,970 | 431,625 | |||||||||
中間包括利益 | 1,236,337 | 1,477,323 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,236,337 | 1,477,323 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,685,959 | 1,500,501 | |||||||||
減価償却費 | 428,829 | 516,113 | |||||||||
減損損失 | 179,880 | 76,107 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △209 | 1,326 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 4,509 | 166 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △111,478 | △132,224 | |||||||||
災害損失引当金の増減額（△は減少） | △6,600 | △6,600 | |||||||||
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 17,738 | 20,740 | |||||||||
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | － | △4,088 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △19,981 | △24,938 | |||||||||
支払利息 | 771 | 247 | |||||||||
固定資産除却損 | 10,185 | 8,214 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 139,651 | 99,437 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △81,282 | △11,083 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △72,048 | △157,056 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △164,120 | △186,878 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | △12,450 | △6,524 | |||||||||
その他 | △67,899 | △124,251 | |||||||||
小計 | 1,931,454 | 1,569,209 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 19,770 | 24,801 | |||||||||
利息の支払額 | △771 | △247 | |||||||||
法人税等の支払額 | △182,509 | △895,692 | |||||||||
法人税等の還付額 | 25,899 | － | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,793,843 | 698,071 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,640,052 | △1,948,887 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | － | 7,266 | |||||||||
差入保証金の差入による支出 | △31,448 | △36,343 | |||||||||
差入保証金の回収による収入 | 8,701 | 20,639 | |||||||||
その他 | △1,124 | △39,014 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,663,923 | △1,996,339 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入金の返済による支出 | △369,502 | △295,228 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △146 | △185 | |||||||||
配当金の支払額 | △301,425 | △361,806 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △2,639 | △1,959 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △673,712 | △659,179 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13,209 | 5,723 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △557,001 | △1,951,724 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,335,572 | 5,076,710 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,778,570 | ※ 3,124,986 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
広告宣伝費 | 243,091 | 千円 | 280,432 | 千円 |
給与及び賞与 | 5,911,248 | 千円 | 6,439,361 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 264,857 | 千円 | 318,338 | 千円 |
退職給付費用 | 60,354 | 千円 | 58,459 | 千円 |
株式給付引当金繰入額 | 27,046 | 千円 | 20,740 | 千円 |
店舗閉鎖損失 | － | 千円 | 1,003 | 千円 |
減価償却費 | 400,130 | 千円 | 479,464 | 千円 |
賃借料 | 1,365,957 | 千円 | 1,412,543 | 千円 |
水道光熱費 | 821,508 | 千円 | 980,421 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 5,778,570 | 千円 | 3,774,986 | 千円 |
預入期間が３ヶ月を超える | － | 千円 | △650,000 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 5,778,570 | 千円 | 3,124,986 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 | 普通株式 | 302,835 | 10.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月26日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,638千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月24日 | 普通株式 | 363,401 | 12.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）2026年６月24日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,906千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
和食麺処サガミ部門 | 13,961,585 | 15,169,352 |
味の民芸部門 | 3,915,216 | 3,841,556 |
どんどん庵部門 | 515,361 | 453,503 |
その他の部門 | 1,153,067 | 1,021,752 |
顧客との契約から生じる収益 | 19,545,230 | 20,486,164 |
その他の収益 | 41,097 | 38,360 |
外部顧客への売上高 | 19,586,328 | 20,524,524 |
(注)「その他の収益」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに係る分であり、テナント賃貸等の業務
を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益金額 | 19円72銭 | 17円35銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 1,188,366 | 1,045,697 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益金額(千円) | 1,188,366 | 1,045,697 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 60,241 | 60,249 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2026年８月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益金額」を算定しております。
３ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、
１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において325,605株であり、当中間連結会計期間においては317,800株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
