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日糧製パン株式会社｜半期報告書－第93期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 日糧製パン株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第93期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:09:00
- EDINET書類ID
S100ZFOQ
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 北海道財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第93期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 日糧製パン株式会社 |
【英訳名】 | NICHIRYO BAKING CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 田 勝 彦 |
【本店の所在の場所】 | 札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号 |
【電話番号】 | 011－851－8268 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 那 須 英 幸 |
【最寄りの連絡場所】 | 札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号 |
【電話番号】 | 011－851－8268 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 那 須 英 幸 |
【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人 札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第92期 | 第93期 | 第92期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 9,314,076 | 9,228,935 | 19,000,408 |
経常利益 | (千円) | 95,983 | 134,292 | 127,992 |
中間(当期)純利益 | (千円) | 52,328 | 95,173 | 73,799 |
持分法を適用した場合の 投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
資本金 | (千円) | 1,051,974 | 1,051,974 | 1,051,974 |
発行済株式総数 | (株) | 2,103,948 | 2,103,948 | 2,103,948 |
純資産額 | (千円) | 5,432,218 | 5,727,473 | 5,529,093 |
総資産額 | (千円) | 14,552,087 | 14,694,555 | 14,421,984 |
１株当たり中間 | (円) | 25.01 | 45.48 | 35.27 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
１株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
自己資本比率 | (％) | 37.3 | 39.0 | 38.3 |
営業活動による | (千円) | 342,063 | 362,624 | 572,945 |
投資活動による | (千円) | △366,224 | △341,729 | △727,397 |
財務活動による | (千円) | 522,923 | 302,608 | 214,860 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 2,125,078 | 2,010,229 | 1,686,725 |
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社の事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当中間会計期間末における資産合計は14,694百万円で前事業年度末に対し272百万円増加しました。流動資産は4,615百万円で主に現金及び預金が323百万円増加し、受取手形及び売掛金が140百万円減少した結果、前事業年度末に対し220百万円増加しました。固定資産は10,078百万円で主に有形固定資産が81百万円、繰延税金資産が46百万円減少し、投資有価証券が194百万円増加した結果、前事業年度末に対し52百万円増加しました。負債合計は8,967百万円で主に支払手形及び買掛金が154百万円、流動負債のその他が217百万円減少し、未払法人税等が57百万円、長期借入金(１年内返済予定含む)が333百万円増加した結果、前事業年度末に対し74百万円増加しました。純資産合計は5,727百万円で主に利益剰余金が63百万円、その他有価証券評価差額金が134百万円増加した結果、前事業年度末に対し198百万円増加しました。
この結果、当中間会計期間末における自己資本比率は39.0％、１株当たりの純資産は2,737円23銭となりました。
② 経営成績の状況
当中間会計期間(2026年４月１日～2026年９月30日)における北海道の経済環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の定着等により緩やかな回復基調が続いた一方で、物価高の影響により消費マインドは慎重な動きもみられ、先行き不透明な状況が続きました。当業界におきましては、物価上昇を背景としたお客様の節約志向や低価格志向の継続により販売競争が激化するなか、油脂や包材等の原材料価格の上昇に加え、人件費や物流費等の上昇もあり、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、「安全・安心な製品を提供する食品衛生の徹底」と「安全・安心な職場づくりによる労働衛生の強化」を企業の基盤として日常業務を着実に遂行してまいりました。また、主力製品の品質向上や多様化するお客様のニーズに対応した製品開発を推進するなかで、製品の品質と安定供給を維持するため、2026年７月１日出荷分から食パン、菓子パン、調理パン及び和洋菓子の一部製品の価格改定を実施し、売上の確保に努めました。さらに、生産、販売、管理の各部門における業務の見直しや諸経費の抑制を進め、経営基盤の強化を図ってまいりました。
製品別の売上状況につきましては、食パン部門は、「絹艶」は品質の維持向上に努め、需要拡大に向け食べ方提案や店舗別取組を強化し、好調に推移しました。さらに、販促イベント等を活用して認知度向上に注力した「イギリス食パン」も伸長し、前年同期の売上を上回りました。
菓子パン部門は、菓子パン・ペストリー類の定番品が伸び悩み、前年同期の売上を下回りましたが、「ふんわりこっぺＷ」シリーズや生地配合や食卓での食べやすさと使いやすさを見直した「北海道をしっかり香ばしく」シリーズが堅調に推移したほか、「絹艶手包み菓子パン」、「クリームinリングドーナツ」シリーズ等の新製品を投入し売上の確保に努めました。
和菓子部門は、串団子が好調に推移したほか、高付加価値製品の「北の珠玉堂」シリーズや北海道産原料を使用したロングライフ製品「福かまど」シリーズが堅調に推移し、前年同期の売上を上回りました。
洋菓子部門は、ロングライフ製品の「北海道の焼きドーナツ」シリーズが好調に推移するとともに、チルドデザート製品が順調に伸長し、前年同期の売上を上回りました。
調理パン・米飯部門は、調理パンの常温ロール製品が堅調に推移しましたが、おにぎりや弁当類が伸び悩み、売上は低調でした。
以上の結果、当中間会計期間の業績につきましては、売上高は9,228百万円(対前年同期比99.1％)、営業利益は133百万円(対前年同期比147.1％)、経常利益は134百万円(対前年同期比139.9％)、中間純利益は95百万円(対前年同期比181.9％)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、2,010百万円(前事業年度末1,686百万円、前中間会計期間末2,125百万円)となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益149百万円に減価償却費282百万円、売上債権の減少額140百万円などを加減算した結果、362百万円の増加(前中間会計期間342百万円の増加)となりました。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、341百万円の減少(前中間会計期間366百万円の減少)となりました。主に設備投資による支出であります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、302百万円の増加(前中間会計期間522百万円の増加)となりました。主に借入金の借入及び返済、配当金の支払によるものです。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,010百万円、借入金の残高は2,954百万円となっております。
(3) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 8,400,000 |
計 | 8,400,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 2,103,948 | 2,103,948 | 札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 2,103,948 | 2,103,948 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 2,103,948 | ― | 1,051,974 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
山崎製パン㈱ | 東京都千代田区岩本町３－10－１ | 628 | 30.02 |
日糧取引先持株会 | 札幌市豊平区月寒東１条18－５－１ | 346 | 16.54 |
㈱ADEKA | 東京都荒川区東尾久７－２－35 | 105 | 5.02 |
㈱北洋銀行 | 札幌市中央区大通西３－７ | 103 | 4.96 |
相馬商事㈱ | 函館市吉川町７－20 | 82 | 3.92 |
日糧従業員持株会 | 札幌市豊平区月寒東１条18－５－１ | 67 | 3.24 |
㈱セコマ | 札幌市中央区南９条西５－421 | 21 | 1.00 |
MP五協フード&ケミカル㈱ | 大阪市北区梅田２－５－25 | 18 | 0.89 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 17 | 0.83 |
釧根食糧㈱ | 釧路市栄町11－１ | 16 | 0.79 |
計 | ― | 1,407 | 67.25 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
11,500 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,797 | 同上 |
2,079,700 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
12,748 | |||
発行済株式総数 | 2,103,948 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 20,797 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 日糧製パン㈱ | 札幌市豊平区月寒東 | 11,500 | ― | 11,500 | 0.54 |
計 | ― | 11,500 | ― | 11,500 | 0.54 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 1,686,725 | 2,010,229 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 2,279,419 | 2,138,572 | |||||||||
商品及び製品 | 51,421 | 44,502 | |||||||||
仕掛品 | 29,707 | 33,570 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 284,579 | 303,511 | |||||||||
その他 | 63,550 | 85,462 | |||||||||
貸倒引当金 | △31 | △76 | |||||||||
流動資産合計 | 4,395,373 | 4,615,772 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物（純額） | 2,286,261 | 2,249,656 | |||||||||
機械及び装置（純額） | 1,534,488 | 1,498,169 | |||||||||
土地 | 4,662,405 | 4,662,405 | |||||||||
その他（純額） | 393,368 | 385,292 | |||||||||
有形固定資産合計 | 8,876,524 | 8,795,523 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 112,056 | 96,849 | |||||||||
無形固定資産合計 | 112,056 | 96,849 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 935,742 | 1,130,180 | |||||||||
投資不動産（純額） | 37,900 | 37,900 | |||||||||
繰延税金資産 | 50,618 | 3,913 | |||||||||
その他 | 17,131 | 17,719 | |||||||||
貸倒引当金 | △3,362 | △3,304 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,038,030 | 1,186,409 | |||||||||
固定資産合計 | 10,026,610 | 10,078,782 | |||||||||
資産合計 | 14,421,984 | 14,694,555 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 1,986,112 | 1,831,189 | |||||||||
短期借入金 | 550,000 | 550,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 710,000 | 704,600 | |||||||||
未払法人税等 | 38,486 | 95,955 | |||||||||
賞与引当金 | 163,799 | 187,990 | |||||||||
その他 | 1,280,842 | 1,063,269 | |||||||||
流動負債合計 | 4,729,241 | 4,433,004 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 1,360,500 | 1,699,700 | |||||||||
再評価に係る繰延税金負債 | 1,225,815 | 1,225,815 | |||||||||
退職給付引当金 | 1,466,640 | 1,490,676 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 101,994 | 107,846 | |||||||||
その他 | 8,700 | 10,040 | |||||||||
固定負債合計 | 4,163,650 | 4,534,078 | |||||||||
負債合計 | 8,892,891 | 8,967,082 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,051,974 | 1,051,974 | |||||||||
利益剰余金 | 1,298,148 | 1,361,933 | |||||||||
自己株式 | △16,554 | △16,778 | |||||||||
株主資本合計 | 2,333,567 | 2,397,128 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 536,420 | 671,239 | |||||||||
土地再評価差額金 | 2,659,104 | 2,659,104 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 3,195,525 | 3,330,344 | |||||||||
純資産合計 | 5,529,093 | 5,727,473 | |||||||||
負債純資産合計 | 14,421,984 | 14,694,555 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 9,314,076 | 9,228,935 | |||||||||
売上原価 | 6,784,682 | 6,655,294 | |||||||||
売上総利益 | 2,529,393 | 2,573,641 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
販売費 | ※ 1,990,155 | ※ 1,981,046 | |||||||||
一般管理費 | ※ 448,177 | ※ 458,654 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 2,438,332 | 2,439,700 | |||||||||
営業利益 | 91,060 | 133,940 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 1,176 | 1,870 | |||||||||
受取配当金 | 14,496 | 15,926 | |||||||||
受取賃貸料 | 4,865 | 4,866 | |||||||||
その他 | 2,989 | 3,517 | |||||||||
営業外収益合計 | 23,528 | 26,179 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 18,606 | 25,827 | |||||||||
その他 | 0 | 0 | |||||||||
営業外費用合計 | 18,606 | 25,827 | |||||||||
経常利益 | 95,983 | 134,292 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 177 | 1,325 | |||||||||
投資有価証券売却益 | - | 27,175 | |||||||||
特別利益合計 | 177 | 28,501 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 16 | 42 | |||||||||
固定資産除却損 | 6,815 | 13,577 | |||||||||
特別損失合計 | 6,831 | 13,620 | |||||||||
税引前中間純利益 | 89,328 | 149,173 | |||||||||
法人税等 | 37,000 | 54,000 | |||||||||
中間純利益 | 52,328 | 95,173 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 89,328 | 149,173 | |||||||||
減価償却費 | 258,121 | 282,884 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △92 | △13 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,387 | 24,191 | |||||||||
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 23,586 | 24,035 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,004 | 5,852 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △160 | △1,283 | |||||||||
固定資産除却損 | 6,235 | 9,976 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | - | △27,175 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △15,672 | △17,796 | |||||||||
支払利息 | 18,606 | 25,827 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 65,743 | 140,847 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,367 | △15,875 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 21,738 | △154,923 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △9,843 | 22,805 | |||||||||
その他 | △62,211 | △82,556 | |||||||||
小計 | 408,138 | 385,970 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 15,672 | 17,796 | |||||||||
利息の支払額 | △18,787 | △26,863 | |||||||||
法人税等の支払額 | △62,960 | △14,278 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 342,063 | 362,624 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
固定資産の取得による支出 | △366,007 | △374,735 | |||||||||
固定資産の売却による収入 | 255 | 1,544 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △473 | △495 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | - | 31,957 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △366,224 | △341,729 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入れによる収入 | 900,000 | 700,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △346,000 | △366,200 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △105 | △224 | |||||||||
配当金の支払額 | △30,971 | △30,967 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 522,923 | 302,608 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 498,762 | 323,503 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,626,316 | 1,686,725 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,125,078 | ※ 2,010,229 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
(販売費に含まれる金額) | ||||
発送及び配送費 | 552,223 | 千円 | 551,702 | 千円 |
広告宣伝費 | 108,545 | 〃 | 99,858 | 〃 |
貸倒引当金繰入額 | △3 | 〃 | 41 | 〃 |
給料及び諸手当 | 744,925 | 〃 | 748,259 | 〃 |
賞与引当金繰入額 | 71,829 | 〃 | 76,575 | 〃 |
退職給付費用 | 17,509 | 〃 | 16,025 | 〃 |
減価償却費 | 53,491 | 〃 | 66,852 | 〃 |
(一般管理費に含まれる金額) | ||||
役員報酬 | 59,439 | 千円 | 59,664 | 千円 |
給料及び諸手当 | 183,518 | 〃 | 194,548 | 〃 |
賞与引当金繰入額 | 23,592 | 〃 | 24,039 | 〃 |
退職給付費用 | 6,713 | 〃 | 5,195 | 〃 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 6,004 | 〃 | 5,852 | 〃 |
減価償却費 | 16,262 | 〃 | 18,943 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 2,125,078千円 | 2,010,229千円 |
預入期間が３か月を超える | ― 〃 | ― 〃 |
現金及び現金同等物 | 2,125,078千円 | 2,010,229千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 31,388 | 15.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 31,388 | 15.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
関連会社がないため、記載しておりません。
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
関連会社がないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ．当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円)
食パン | 菓子パン | 和菓子 | 洋菓子 | 調理パン・米飯類 | その他 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 1,488,409 | 3,230,248 | 1,705,518 | 518,545 | 2,191,805 | 179,548 | 9,314,076 |
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：千円)
食パン | 菓子パン | 和菓子 | 洋菓子 | 調理パン・米飯類 | その他 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 1,568,794 | 3,194,211 | 1,747,242 | 524,973 | 2,060,167 | 133,545 | 9,228,935 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(1) １株当たり中間純利益 | 25円01銭 | 45円48銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益(千円) | 52,328 | 95,173 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る中間純利益(千円) | 52,328 | 95,173 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,092,559 | 2,092,450 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
