株式会社駅探｜半期報告書－第25期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などから緩やかな回復基調で推移いたしました。また、大手企業を中心とした投資意欲が旺盛であるほか、インバウンド需要の回復が進むなど前向きな動きが続きました。

一方、終息時期が見えないウクライナ情勢や中東情勢の不安定化は、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇や高止まりを招いており、人手不足や自然災害に加え金融資本市場の変動に伴う影響等は、引き続き注視が必要な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、生成AI分野での技術進展に象徴されるAIの飛躍的進化により、社会やビジネスのあり方を根本から変容させる可能性があり、生成AIの活用やデータセンター関連投資などAI関連需要の拡大を背景として、レガシーシステムの刷新、クラウド活用を軸としたDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が引き続き堅調に推移しております。一方、急激な変化、需要拡大に伴う、システムエンジニア等のIT関連人材の不足は顕著となり、人材確保・育成は業界共通の課題となっております。

このような状況下、当社グループでは、2026年１月30日に発表しました「新中期経営計画」に沿って、知名度の高い国内メディア基盤を活用した収益の拡大策として、各種記事を継続的に供給しながら親和性の高い商品ラインナップを拡充すること、また、蓄積した情報・技術と深い取引実績を誇る交通・旅行業界において、各種交通データや業務処理能力を活用したB to Bビジネスの深耕営業と新規開拓の活性化を図ること、さらにインバウンド需要を取り込み、事業の成長軸を複数化する各種構想を強力に推進しております。本構想に基づく、国内メディア基盤を活用した広告収入や新幹線・有料特急のチケット販売、パッケージ旅行の取扱手数料の増大は、収益拡大に着実に貢献してきております。また、インバウンドメディアにおきましても複数言語による記事配信を積極的に進めており、そのアクセス数も徐々に伸びているものの、進出後間もないこともあり、収益面への貢献にはもうしばらく時間を要する見込みであります。

一方、当社の主たるサービスでは、乗換案内の有料会員減少に伴う売上高減少や、大手顧客に継続して提供してきた一部サービスの終了による売上高減少が生じております。しかしながら、事業の構造改革を推進する中、積極的なコストコントロールの実施により、外部への業務委託費や人材派遣費用の圧縮、また、既存従業員の能力とAI活用による生産性向上を図る人材活用等により経費削減を実施いたしました。また、前連結会計年度に実施した固定資産の減損処理に伴い、減価償却費も大幅に抑制できたことから、売上原価及び販売費及び一般管理費の大幅削減を達成することで、営業損失は前年同中間期の100分の1未満へ圧縮いたしました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,355,423千円（前年同中間期比6.2％減）、EBITDAは16,619千円（前年同中間期は△22,015千円）、営業損失は141千円（前年同中間期は76,001千円の営業損失）、経常利益は462千円（前年同中間期は73,223千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は18,911千円（前年同中間期は85,951千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

　セグメントごとの対前中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりであります。

①モビリティサポート事業

国内メディア基盤を活用した広告収入の拡大や新幹線・有料特急等のチケット販売サービスの増大は、新たなマネタイズとして確立されてきていますが、インターネット社会における情報活用方式の変化・多様化に伴う、乗換案内サービスの有料会員の継続的な減少や、大手顧客へ提供してきた情報サービスが一部終了となった影響により減収となりましたが、積極的なコストコントロールが功を奏し、セグメント利益は大幅な増益となりました。

この結果、売上高は610,196千円（前年同中間期比3.9％減）、EBITDAは93,291千円（前年同中間期比2.9％減）、セグメント利益は93,262千円（前年同中間期比46.3％増）となりました。

②広告配信プラットフォーム事業

昨今の生成AI分野の技術進展や飛躍的進化は、本事業の大半を占めるインターネット広告の代理事業を営むプラウドエンジン株式会社にも競争激化や顧客の広告内製化といった取り巻く環境の変化をもたらしつつあります。

しかしながら、ベンチャー企業としての高いフットワークと柔軟な発想・営業政策に沿った顧客との関係構築や収益性を意識した活動により、売上高においては減収となりましたが、利益面においては大きく改善が進み、前年同中間期の損失計上から、当中間連結会計期間は黒字転換を成しセグメント利益を計上いたしました。

この結果、売上高は309,275千円（前年同中間期比11.5％減）、EBITDAは11,294千円（前年同中間期は△4,529千円）、セグメント利益は5,186千円（前年同中間期は12,907千円のセグメント損失）となりました。

③M&A・インキュベーション事業

グロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネットともに、SES事業において社員退職に伴う交代要員の採用遅れ等により減収となりました。この環境下、両社ともに売上原価及び販売費及び一般管理費の管理を適正に進めることで、減収の影響を覆してセグメント利益では大幅な増益となりました。

この結果、売上高は440,853千円（前年同中間期比5.6％減）、EBITDAは46,870千円（前年同中間期比40.4％増）、セグメント利益は36,246千円（前年同中間期比61.4％増）となりました。

当中間連結会計期間末における流動資産は1,509,596千円となり、前連結会計年度末に比べ97,593千円減少しました。これは主に、現金及び預金の増加16,819千円及び売掛金及び契約資産の減少116,796千円によるものであります。固定資産は254,603千円となり、前連結会計年度末に比べ5,993千円減少しました。これは主に、投資その他の資産「その他」の増加7,559千円及びのれんの減少11,602千円によるものであります。

この結果、総資産は1,764,200千円となり、前連結会計年度末に比べ103,587千円減少しました。

当中間連結会計期間末における流動負債は444,438千円となり、前連結会計年度末に比べ15,308千円減少しました。これは主に、賞与引当金の増加16,201千円、未払法人税等の増加8,392千円及び買掛金の減少38,873千円によるものであります。固定負債は158,684千円となり、前連結会計年度末に比べ32,425千円減少しました。これは主に、長期借入金の減少33,128千円によるものであります。

この結果、負債合計は603,123千円となり、前連結会計年度末に比べ47,733千円減少しました。

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,161,077千円となり、前連結会計年度末に比べ55,853千円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少56,748千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は65.8％となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ84,391千円減少し、959,555千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、97,223千円の収入（前年同期は48,126千円の収入）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少116,796千円、仕入債務の減少37,185千円及び賞与引当金の増加16,201千円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、109,501千円の支出（前年同期は18,617千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出101,211千円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、72,113千円の支出（前年同期は107,863千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額37,735千円及び長期借入金の返済による支出34,278千円があったことなどによるものであります。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2026年４月７日付で、当社株式は東京証券取引所グロース市場から同取引所スタンダード市場に市場変更いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

１　【中間連結財務諸表】

(1)　【中間連結貸借対照表】

(2)　【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)　【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要なものはありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要なものはありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。