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中部日本放送株式会社｜半期報告書－第101期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 中部日本放送株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第101期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 16:31:00
- EDINET書類ID
S100ZFO7
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第101期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 中部日本放送株式会社 |
【英訳名】 | CHUBU-NIPPON BROADCASTING CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 升 家 誠 司 |
【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区新栄一丁目２番８号 |
【電話番号】 | 052-241-8111（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 河 村 尚 毅 |
【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区新栄一丁目２番８号 |
【電話番号】 | 052-241-8111（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 河 村 尚 毅 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第100期 中間連結会計期間 | 第101期 中間連結会計期間 | 第100期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 17,115 | 16,510 | 34,942 |
経常利益 | (百万円) | 1,060 | 905 | 2,832 |
親会社株主に帰属する中間 | (百万円) | 776 | 580 | 1,836 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,584 | 4,450 | 8,673 |
純資産額 | (百万円) | 75,930 | 82,776 | 79,829 |
総資産額 | (百万円) | 93,719 | 103,827 | 101,553 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 29.42 | 22.34 | 69.64 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 79.4 | 78.4 | 77.1 |
営業活動による | (百万円) | 1,416 | 1,155 | 3,598 |
投資活動による | (百万円) | △129 | △3,089 | △1,562 |
財務活動による | (百万円) | △519 | △1,567 | △704 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 14,779 | 11,842 | 15,343 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する中間純利益 | |
当中間連結会計期間 | 16,510 | 373 | 905 | 580 |
前中間連結会計期間 | 17,115 | 644 | 1,060 | 776 |
増減率(％) | △3.5 | △42.1 | △14.7 | △25.3 |
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復し、個人消費についても持ち直しの動きがみられました。しかしながら、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動の影響などから、先行きは不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループに影響を与える広告市況につきましては、不透明な景況感を受け減速気味に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、165億10百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
利益面では、営業利益は３億73百万円（前年同期比42.1％減）、経常利益は９億５百万円（前年同期比14.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億80百万円（前年同期比25.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
メディアコンテンツ関連 | 不動産関連 | その他 | ||||
売上高 | 営業損失(△) | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 (百万円) | |
当中間連結 | 15,070 | △249 | 958 | 557 | 481 | 65 |
前中間連結 | 15,654 | △1 | 967 | 583 | 493 | 62 |
増減率(％) | △3.7 | － | △0.9 | △4.5 | △2.4 | 5.9 |
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈メディアコンテンツ関連〉
「メディアコンテンツ関連」は、主にテレビスポット収入の減少により、売上高は150億70百万円（前年同期比3.7％減）と減少しました。
利益面においても、主にテレビスポット収入の減少により、２億49百万円の営業損失（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、名古屋駅の賃貸ビルにおいて空室が発生した影響などにより、売上高は９億58百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は５億57百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業などで構成される「その他」は、売上高は４億81百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は65百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて22億74百万円増加し、1,038億27百万円となりました。主な増加要因として、保有株式の時価上昇により投資有価証券が60億66百万円、流動資産その他が５億40百万円それぞれ増加しております。また、主な減少要因として、現金及び預金が26億円、受取手形及び売掛金が18億30百万円それぞれ減少しております。
②負債の部
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて６億71百万円減少し、210億51百万円となりました。主な減少要因として、流動負債のその他が11億17百万円、未払費用が８億12百万円それぞれ減少しております。また、主な増加要因として、繰延税金負債が17億56百万円増加しております。
③純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて29億46百万円増加し、827億76百万円となりました。これは主に、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が39億11百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,416 | 1,155 | △261 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △129 | △3,089 | △2,959 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △519 | △1,567 | △1,047 |
現金及び現金同等物の増減額 | 767 | △3,500 | △4,268 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 14,012 | 15,343 | 1,331 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | 14,779 | 11,842 | △2,937 |
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(2026年３月31日)に比べて35億円減少し、118億42百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は11億55百万円となりました。主な増加要因は売上債権の減少額18億30百万円、税金等調整前中間純利益の計上９億15百万円および減価償却費９億15百万円です。また、主な減少要因は法人税等の支払額７億90百万円、その他の負債の減少額８億26百万円およびその他の資産の増加額４億49百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は30億89百万円となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出26億30百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出18億27百万円および投資有価証券の取得による支出８億85百万円です。また、主な増加要因は定期預金の払戻による収入17億30百万円および有価証券の償還による収入３億円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は15億67百万円となりました。これは主に、配当金の支払額６億３百万円および自己株式の取得による支出額５億84百万円などがあったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更及び新たに生じた課題はありません。地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするべく、当社グループが開局以来築いてきた制作力に基づくコンテンツを軸に、放送、そして、様々なメディアに領域を拡大していくことにより、安定的な経営基盤を確保し、「地域ナンバーワンのメディアコンテンツグループ」の確立を目指してまいります。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 80,000,000 |
計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 26,400,000 | 26,400,000 | 名古屋証券取引所 | 単元株式数100株 |
計 | 26,400,000 | 26,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 26,400 | ― | 1,320 | ― | 654 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を |
株式会社中日新聞社 | 名古屋市中区三の丸一丁目６番１号 | 2,602 | 10.07 |
竹田本社株式会社 | 名古屋市西区大野木二丁目１番 | 1,700 | 6.57 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,260 | 4.87 |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,167 | 4.51 |
株式会社ナゴヤドーム | 名古屋市東区大幸南一丁目１番１号 | 1,040 | 4.02 |
中部電力株式会社 | 名古屋市東区東新町１番地 | 883 | 3.41 |
株式会社名古屋銀行 | 名古屋市中区錦三丁目19番17号 | 825 | 3.19 |
名古屋鉄道株式会社 | 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号 | 822 | 3.18 |
岐阜県 | 岐阜県岐阜市藪田南二丁目１番１号 | 651 | 2.52 |
株式会社大丸松坂屋百貨店 | 東京都江東区木場二丁目18番１号 | 568 | 2.19 |
計 | ― | 11,521 | 44.57 |
(注) 1.「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記
載しております。
2. 株式会社中日新聞社が所有している上記株式については、認定放送持株会社の議決権保有制限制度（放送
法第164条)に則り、議決権割合の10％を超える分の株式については議決権を有しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 258,287 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 26,400,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 258,287 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
（自己保有株式） 中部日本放送株式会社 | 名古屋市中区新栄一丁目 | 553,000 | - | 553,000 | 2.09 |
計 | ― | 553,000 | - | 553,000 | 2.09 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役職名 | 氏名 | 生年 月日 | 略歴 | 任期 | 所有 （百株） | 就任 年月日 | |
取締役 ラジオ事業担当 ㈱ＣＢＣラジオ代表取締役社長 | 川 﨑 朗 | 1964年 12月18日 | 1987年４月 | 当社入社 | (注) | 40 | 2026年 ６月26日 |
2011年７月 | 当社業務総局マーケティング業務部長 | ||||||
2014年７月 | ㈱ＣＢＣテレビ東京支社営業部長 | ||||||
2016年７月 | 同社東京支社次長兼東京支社営業部長 | ||||||
2017年７月 | 同社営業総局営業局長 | ||||||
2019年７月 | 同社編成局長 | ||||||
2020年６月 | 同社社長室付局長兼㈱ＣＢＣラジオ 常務取締役 | ||||||
2025年１月 | 当社グループ戦略室付㈱ＣＢＣラジオ 常務取締役 | ||||||
2026年６月 | ㈱ＣＢＣテレビ取締役（現） | ||||||
2026年６月 | ㈱ＣＢＣラジオ代表取締役社長（現） | ||||||
2026年６月 | 当社取締役(現) | ||||||
監査役 | 高 原 一 郎 | 1964年 ５月11日 | 1988年４月 | ㈱東海銀行入行 | (注)３ | ― | 2026年 ６月26日 |
2014年６月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員 | ||||||
2017年６月 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱執行役員 | ||||||
2019年４月 | ㈱三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員 | ||||||
2022年４月 | 同行副頭取執行役員 中部駐在 | ||||||
2022年６月 | 同行取締役副頭取執行役員 中部駐在 | ||||||
2026年４月 | 同行取締役副頭取執行役員 | ||||||
2026年６月 | 同行常任顧問（現） | ||||||
2026年６月 | 当社監査役(現) | ||||||
(注) １．監査役 高原一郎は、社外監査役であります。
２．取締役の任期は、就任の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。
前任者の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 茶 村 俊 一 | 2026年６月26日 |
取締役 ラジオ事業担当 ㈱ＣＢＣラジオ代表取締役社長 | 寺 井 幸 嗣 | 2026年６月26日 |
取締役 テレビ事業担当補佐 ㈱ＣＢＣテレビ取締役専務執行役員 | 野 崎 幹 雄 | 2026年６月26日 |
常勤監査役 | 伊 藤 道 之 | 2026年６月26日 |
監査役 | 小 笠 原 剛 | 2026年６月26日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性15名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.25％）
（役員賞与の算定方法）
当社は、2026年６月26日開催の取締役会において、業務執行取締役に対する報酬を、毎月の定期同額給与に加え、賞与として下記の算定方法による利益連動給与を支給することを決議いたしました。
１．支給総額
当該事業年度の経常利益（連結）の金額に100分の1.5を乗じた金額とし、70百万円を超えない金額とする。
但し、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益（連結）が純損失となった場合は支給しない。
２．配分方法
各取締役への配分は役位別および担当別とし、１．の支給総額に以下の役位別および担当別係数を乗じた上で、全業務執行取締役の係数を合計した値で除した金額（１万円未満は切り捨て）とする。
取締役会長 20
取締役社長 20
取締役相談役 15
テレビ事業担当取締役 15
ラジオ事業担当取締役 12
企画制作事業担当取締役 10
３．支給対象
支給の対象は業務執行取締役とし、社外取締役、監査役は対象としない。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 14,151 | 11,550 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 7,746 | 5,916 | |||||||||
有価証券 | 700 | 700 | |||||||||
棚卸資産 | 30 | 181 | |||||||||
その他 | 2,959 | 3,500 | |||||||||
貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
流動資産合計 | 25,588 | 21,848 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 34,084 | 34,478 | |||||||||
減価償却累計額 | △22,275 | △22,561 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 11,808 | 11,916 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 18,874 | 18,779 | |||||||||
減価償却累計額 | △14,182 | △14,330 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 4,692 | 4,448 | |||||||||
土地 | ※１ 16,184 | ※１ 16,184 | |||||||||
建設仮勘定 | 104 | 44 | |||||||||
その他 | 1,707 | 1,725 | |||||||||
減価償却累計額 | △1,280 | △1,305 | |||||||||
その他（純額） | 427 | 419 | |||||||||
有形固定資産合計 | 33,218 | 33,014 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 521 | 476 | |||||||||
その他 | 313 | 429 | |||||||||
無形固定資産合計 | 834 | 905 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 37,049 | 43,116 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 3,804 | 3,886 | |||||||||
繰延税金資産 | 467 | 469 | |||||||||
その他 | 696 | 693 | |||||||||
貸倒引当金 | △107 | △107 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 41,911 | 48,058 | |||||||||
固定資産合計 | 75,964 | 81,978 | |||||||||
資産合計 | 101,553 | 103,827 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 247 | 256 | |||||||||
未払費用 | 3,827 | 3,014 | |||||||||
未払法人税等 | 718 | 256 | |||||||||
契約負債 | 470 | 523 | |||||||||
引当金 | 223 | 207 | |||||||||
その他 | 2,240 | 1,122 | |||||||||
流動負債合計 | 7,727 | 5,382 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
引当金 | 48 | 48 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 876 | 829 | |||||||||
資産除去債務 | 129 | 130 | |||||||||
繰延税金負債 | 8,916 | 10,673 | |||||||||
長期預り保証金 | 3,996 | 3,953 | |||||||||
その他 | 27 | 34 | |||||||||
固定負債合計 | 13,995 | 15,669 | |||||||||
負債合計 | 21,723 | 21,051 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,320 | 1,320 | |||||||||
資本剰余金 | 654 | 512 | |||||||||
利益剰余金 | 56,174 | 56,149 | |||||||||
自己株式 | △58 | △621 | |||||||||
株主資本合計 | 58,089 | 57,359 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 17,637 | 21,548 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 2,549 | 2,476 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 20,186 | 24,024 | |||||||||
非支配株主持分 | 1,553 | 1,391 | |||||||||
純資産合計 | 79,829 | 82,776 | |||||||||
負債純資産合計 | 101,553 | 103,827 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 17,115 | 16,510 | |||||||||
売上原価 | 9,933 | 10,030 | |||||||||
売上総利益 | 7,181 | 6,479 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 6,537 | ※１ 6,106 | |||||||||
営業利益 | 644 | 373 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 22 | 31 | |||||||||
受取配当金 | 377 | 503 | |||||||||
その他 | 26 | 23 | |||||||||
営業外収益合計 | 425 | 558 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
租税公課 | 6 | 0 | |||||||||
固定資産除却損 | 0 | 2 | |||||||||
投資事業組合運用損 | - | 20 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | 0 | - | |||||||||
その他 | 0 | 2 | |||||||||
営業外費用合計 | 8 | 26 | |||||||||
経常利益 | 1,060 | 905 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 167 | - | |||||||||
投資有価証券売却益 | - | 11 | |||||||||
特別利益合計 | 167 | 11 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
特別損失合計 | - | 0 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,228 | 915 | |||||||||
法人税等 | 424 | 303 | |||||||||
中間純利益 | 803 | 611 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 27 | 31 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 776 | 580 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 803 | 611 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 3,734 | 3,911 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 46 | △73 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 3,780 | 3,838 | |||||||||
中間包括利益 | 4,584 | 4,450 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 4,557 | 4,418 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 27 | 31 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,228 | 915 | |||||||||
減価償却費 | 843 | 915 | |||||||||
のれん償却額 | 44 | 44 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
引当金の増減額（△は減少） | △15 | △16 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △92 | △82 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 63 | △160 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △399 | △534 | |||||||||
支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
固定資産除却損 | 0 | 3 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △169 | △2 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | - | △11 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 824 | 1,830 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △65 | △151 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △67 | 8 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 14 | △80 | |||||||||
その他の資産の増減額（△は増加） | △419 | △449 | |||||||||
その他の負債の増減額（△は減少） | △329 | △826 | |||||||||
小計 | 1,461 | 1,403 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 399 | 542 | |||||||||
利息の支払額 | △0 | - | |||||||||
法人税等の支払額 | △477 | △790 | |||||||||
法人税等の還付額 | 33 | 0 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,416 | 1,155 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △1,430 | △2,630 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 1,730 | 1,730 | |||||||||
有価証券の償還による収入 | 100 | 300 | |||||||||
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △674 | △1,827 | |||||||||
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 253 | 2 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △228 | △885 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | - | 11 | |||||||||
投資有価証券の償還による収入 | 100 | 203 | |||||||||
信託受益権の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
その他の支出 | △4 | △3 | |||||||||
その他の収入 | 24 | 11 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △129 | △3,089 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △320 | |||||||||
社債の償還による支出 | △10 | - | |||||||||
預り保証金の預りによる収入 | 33 | 47 | |||||||||
預り保証金の返還による支出 | △55 | △90 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | - | △584 | |||||||||
配当金の支払額 | △474 | △603 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △14 | △17 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △519 | △1,567 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 767 | △3,500 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 14,012 | 15,343 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 14,779 | ※１ 11,842 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 |
（税金費用の計算） 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 以下の資産を含んでおります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
コース勘定 | 2,328百万円 | 2,328百万円 |
２ 偶発債務
従業員の銀行からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
福利厚生資金 | 21百万円 | 20百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
役員報酬 | 329 | 百万円 | 310 | 百万円 |
人件費 | 2,022 | 百万円 | 1,918 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 76 | 百万円 | 80 | 百万円 |
役員賞与引当金繰入額 | 41 | 百万円 | 43 | 百万円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | 百万円 | 3 | 百万円 |
退職給付費用 | 106 | 百万円 | △2 | 百万円 |
代理店手数料 | 2,186 | 百万円 | 2,044 | 百万円 |
のれん償却額 | 44 | 百万円 | 44 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金勘定 | 13,488百万円 | 11,550百万円 |
有価証券勘定 | 300百万円 | 700百万円 |
その他（流動資産）勘定に | 2,002百万円 | 2,003百万円 |
計 | 15,790百万円 | 14,254百万円 |
預入期間が３ヶ月を | △8百万円 | △1,007百万円 |
償還期間が３ヶ月を | △300百万円 | △700百万円 |
償還期間が３ヶ月を | △702百万円 | △703百万円 |
現金及び現金同等物 | 14,779百万円 | 11,842百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 475 | 18.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年11月13日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 131 | 5.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 605 | 23.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年11月12日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 129 | 5.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注) １ | 合計 | 調整額 (注) ２ | 中間連結 (注) ３ | |||
メディア | 不動産 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 15,654 | 967 | 16,622 | 493 | 17,115 | － | 17,115 |
セグメント間の内部 | 16 | 76 | 92 | 147 | 240 | △240 | － |
計 | 15,671 | 1,043 | 16,714 | 640 | 17,355 | △240 | 17,115 |
セグメント利益又は セグメント損失（△） | △1 | 583 | 582 | 62 | 644 | 0 | 644 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。
３ セグメント利益644百万円は、中間連結損益計算書の営業利益644百万円と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注) １ | 合計 | 調整額 (注) ２ | 中間連結 (注) ３ | |||
メディア | 不動産 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 15,070 | 958 | 16,029 | 481 | 16,510 | － | 16,510 |
セグメント間の内部 | 15 | 76 | 92 | 136 | 228 | △228 | － |
計 | 15,085 | 1,035 | 16,121 | 617 | 16,739 | △228 | 16,510 |
セグメント利益又は セグメント損失（△） | △249 | 557 | 307 | 65 | 373 | 0 | 373 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。
３ セグメント利益373百万円は、中間連結損益計算書の営業利益373百万円と調整を行っています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：百万円） | |||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
メディア 関連 | 不動産 | 計 | |||
テレビ・ラジオ | 13,729 | － | 13,729 | － | 13,729 |
その他メディアコンテンツ | 1,925 | － | 1,925 | － | 1,925 |
その他 | － | － | － | 493 | 493 |
顧客との契約から生じる収益 | 15,654 | － | 15,654 | 493 | 16,148 |
その他の収益 | － | 967 | 967 | － | 967 |
外部顧客への売上高 | 15,654 | 967 | 16,622 | 493 | 17,115 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、ＯＡ機器販売等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
（単位：百万円） | |||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
メディア 関連 | 不動産 | 計 | |||
テレビ・ラジオ | 13,122 | － | 13,122 | － | 13,122 |
その他メディアコンテンツ | 1,948 | － | 1,948 | － | 1,948 |
その他 | － | － | － | 481 | 481 |
顧客との契約から生じる収益 | 15,070 | － | 15,070 | 481 | 15,551 |
その他の収益 | － | 958 | 958 | － | 958 |
外部顧客への売上高 | 15,070 | 958 | 16,029 | 481 | 16,510 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、ＯＡ機器販売等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 29円42銭 | 22円34銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 776 | 580 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 776 | 580 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,398 | 25,979 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
第101期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年11月12日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① | 中間配当金の総額 | 129百万円 |
② | １株当たり中間配当金 | 5円 |
③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
