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リョーサン菱洋ホールディングス株式会社｜半期報告書－第3期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- リョーサン菱洋ホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第3期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:00:00
- EDINET書類ID
S100ZFNW
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第３期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | リョーサン菱洋ホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | Ryoyo Ryosan Holdings, Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 中村 守孝 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区東神田二丁目３番５号 |
【電話番号】 | （03）3862-2591（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 髙橋 則彦 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地一丁目12番22号 |
【電話番号】 | （03）3546-5003 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 髙橋 則彦 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第２期 | 第３期 | 第２期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 172,249 | 203,854 | 359,948 |
経常利益 | (百万円) | 3,254 | 8,173 | 8,930 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 3,717 | 6,374 | 7,440 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,889 | 5,798 | 10,968 |
純資産額 | (百万円) | 132,625 | 139,975 | 136,895 |
総資産額 | (百万円) | 229,945 | 254,088 | 250,806 |
１株当たり | (円) | 92.76 | 158.89 | 185.59 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 92.69 | 158.79 | 185.45 |
自己資本比率 | (％) | 57.7 | 55.1 | 54.6 |
営業活動による | (百万円) | 60 | 11,252 | △1,490 |
投資活動による | (百万円) | 2,366 | 1,567 | 3,788 |
財務活動による | (百万円) | △4,872 | △11,996 | 1,608 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 27,731 | 36,024 | 35,672 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2026年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社リョーサンを吸収合併存続会社として、同じく当社の連結子会社である菱洋エレクトロ株式会社を吸収合併しております。なお、株式会社リョーサンは、同日付で「リョーサン菱洋株式会社」に商号を変更しております。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関する情報」をご参照下さい。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における世界経済は、各国における通商政策の動向や国際情勢の不透明感、エネルギー価格の変動などを背景に、先行きが見通しにくい状況が継続しました。
国内経済においては、雇用・所得環境の改善や設備投資の底堅い推移がみられたものの、物価上昇等の影響により個人消費には力強さを欠くなど、今後の動向には引き続き留意が必要な状況が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界では、半導体分野において、ＡＩ関連需要の拡大を背景に、メモリーをはじめとする一部製品でリードタイム長期化や需給の逼迫がみられました。また、ソリューション分野では、生成ＡＩの活用が実証段階からさらなる広がりをみせる中、ＡＩ活用を支えるＩＴインフラやデータ基盤の整備、セキュリティ強化等に向けた投資需要は引き続き堅調に推移しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
① 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて32億81百万円増加し、2,540億88百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて２億１百万円増加し、1,141億13百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて30億80百万円増加し、1,399億75百万円となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は2,038億54百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は86億68百万円（前年同期比123.8％増）、経常利益は81億73百万円（前年同期比151.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は63億74百万円（前年同期比71.5％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、従来「ソリューション事業」に含まれていたシステム機器と設備機器の一部商材に関する取引を「デバイス事業」に含める方法に変更しております。また、従来「調整額」に含めていた一般管理費用を各セグメントに配賦しております。
なお、以下の前年同期比較については、当中間連結会計期間の事業セグメントの区分に基づき作成した数値で比較分析しております。
イ デバイス事業
ＰＣ周辺機器やＯＡ機器向けを中心にメモリービジネスが拡大したことに加え、その他の半導体・電子部品についても幅広い分野で堅調に推移したことから、売上高は1,590億71百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は62億79百万円（前年同期比137.7％増）となりました。
ロ ソリューション事業
企業における業務効率化や競争力強化等に向けた旺盛なＩＴ関連投資を背景に、ＡＩ分野を中心とした需要が拡大したことに加え、収益性の改善が進んだことから、売上高は447億83百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益は23億88百万円（前年同期比94.0％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は360億24百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が92億30百万円あったことに加え、契約負債が88億４百万円増加したため、棚卸資産が74億33百万円増加したものの、全体で112億52百万円の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等により、全体で15億67百万円の資金の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が54億58百万円減少したことに加え、コマーシャル・ペーパーが29億97百万円減少し、配当金の支払が27億96百万円あったため、全体で119億96百万円の資金の減少となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社は、2024年５月13日付で公表した「５ヶ年経営計画の骨子策定に関するお知らせ」に基づく経営計画について、計画策定時に前提としていた事業環境に変化が生じたこと等を踏まえ、当該計画を見直すことといたしました。新たな中期経営計画については、当期の通期決算発表時に公表する予定です。
なお、持続的な成長に向けた「お客様接点の拡大」という基本方針に変更はなく、今後も同方針に基づき、企業価値の向上に取り組んでまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は39百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当社連結子会社であるリョーサン菱洋株式会社は、ルネサスエレクトロニクス株式会社との間で特約店契約を締結しておりますが、同社より当該契約の終了に関する申し入れを受け、その後の協議等を経て両社間で和解が成立したことから、2027年３月31日をもって当該契約を終了することとなりました。
なお、詳細については、2026年８月７日付で公表した「（開示事項の経過）当社連結子会社における主要取引先との特約店契約の終了及び業績予想の公表に関するお知らせ」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 150,000,000 |
計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 50,000,000 | 50,000,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 50,000,000 | 50,000,000 | ― | ― |
（注）2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月25日付で自己株式4,000,000株の消却を実施しております。これにより、発行済株式総数は4,000,000株減少し、50,000,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年５月25日（注） | △4,000 | 50,000 | ― | 15,000 | ― | 5,000 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 5,152 | 12.83 |
エス・エッチ・シー有限会社 | 東京都中央区築地１丁目９－１１－５０２ | 2,118 | 5.28 |
住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２－１ | 1,387 | 3.46 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 1,382 | 3.44 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 626 | 1.56 |
マリアート株式会社 | 東京都千代田区麴町２丁目４ | 531 | 1.33 |
株式会社シープ商会 | 東京都中央区銀座２丁目１１番１７号 | 523 | 1.30 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 493 | 1.23 |
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 490 | 1.22 |
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ | 435 | 1.09 |
計 | ― | 13,142 | 32.74 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式9,857千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株)
| ― | ― | ||||
完全議決権株式(その他) |
| 398,856 | ― | ||||
単元未満株式 |
| ― | 一単元(100株)未満の株式 | ||||
発行済株式総数 | 50,000,000 | ― | ― | ||||
総株主の議決権 | ― | 398,856 | ― | ||||
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) リョーサン菱洋ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区東神田 | 9,857,300 | ― | 9,857,300 | 19.71 |
計 | ― | 9,857,300 | ― | 9,857,300 | 19.71 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 35,973 | 36,244 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 110,414 | 109,944 | |||||||||
棚卸資産 | ※ 56,115 | ※ 63,342 | |||||||||
未収入金 | 8,924 | 7,224 | |||||||||
その他 | 3,303 | 3,300 | |||||||||
貸倒引当金 | △156 | △228 | |||||||||
流動資産合計 | 214,574 | 219,827 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 2,963 | 2,899 | |||||||||
土地 | 7,135 | 7,135 | |||||||||
リース資産（純額） | 567 | 497 | |||||||||
その他（純額） | 705 | 802 | |||||||||
有形固定資産合計 | 11,372 | 11,335 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 2,867 | 2,672 | |||||||||
顧客関連資産 | 8,640 | 8,308 | |||||||||
その他 | 3,587 | 3,430 | |||||||||
無形固定資産合計 | 15,095 | 14,411 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 3,874 | 2,895 | |||||||||
繰延税金資産 | 727 | 490 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 2,125 | 2,136 | |||||||||
その他 | 4,228 | 4,154 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,262 | △1,219 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 9,694 | 8,457 | |||||||||
固定資産合計 | 36,162 | 34,204 | |||||||||
繰延資産 | |||||||||||
創立費 | 69 | 57 | |||||||||
繰延資産合計 | 69 | 57 | |||||||||
資産合計 | 250,806 | 254,088 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 48,889 | 51,938 | |||||||||
短期借入金 | 22,630 | 17,036 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 1,200 | 1,200 | |||||||||
コマーシャル・ペーパー | 19,977 | 16,979 | |||||||||
リース債務 | 187 | 156 | |||||||||
未払法人税等 | 3,032 | 2,900 | |||||||||
賞与引当金 | 1,275 | 330 | |||||||||
その他 | 6,367 | 14,217 | |||||||||
流動負債合計 | 103,559 | 104,759 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 2,499 | 1,899 | |||||||||
リース債務 | 423 | 375 | |||||||||
繰延税金負債 | 5,556 | 5,251 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 833 | 799 | |||||||||
その他 | 1,039 | 1,026 | |||||||||
固定負債合計 | 10,352 | 9,353 | |||||||||
負債合計 | 113,911 | 114,113 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
資本剰余金 | 121,843 | 107,586 | |||||||||
利益剰余金 | 42,433 | 46,000 | |||||||||
自己株式 | △49,668 | △35,314 | |||||||||
株主資本合計 | 129,608 | 133,272 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 528 | 662 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 3 | △33 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 6,664 | 5,990 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 61 | 62 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 7,258 | 6,682 | |||||||||
新株予約権 | 28 | 20 | |||||||||
純資産合計 | 136,895 | 139,975 | |||||||||
負債純資産合計 | 250,806 | 254,088 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 172,249 | 203,854 | |||||||||
売上原価 | 154,683 | 181,447 | |||||||||
売上総利益 | 17,565 | 22,406 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 13,692 | ※１ 13,737 | |||||||||
営業利益 | 3,873 | 8,668 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 217 | 243 | |||||||||
受取配当金 | 102 | 36 | |||||||||
持分法による投資利益 | － | 3 | |||||||||
受取賃貸料 | 28 | 35 | |||||||||
貸倒引当金戻入額 | 7 | 16 | |||||||||
その他 | 90 | 68 | |||||||||
営業外収益合計 | 445 | 403 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 663 | 489 | |||||||||
為替差損 | 200 | 160 | |||||||||
持分法による投資損失 | 9 | － | |||||||||
その他 | 190 | 249 | |||||||||
営業外費用合計 | 1,064 | 899 | |||||||||
経常利益 | 3,254 | 8,173 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 1,769 | 1,000 | |||||||||
ゴルフ会員権売却益 | － | 2 | |||||||||
関税還付金 | 399 | 339 | |||||||||
特別利益合計 | 2,168 | 1,342 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
減損損失 | － | 199 | |||||||||
経営統合関連費用 | 22 | 86 | |||||||||
特別損失合計 | 22 | 285 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 5,400 | 9,230 | |||||||||
法人税等 | 1,683 | 2,855 | |||||||||
中間純利益 | 3,717 | 6,374 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,717 | 6,374 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 3,717 | 6,374 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △574 | 133 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 0 | △36 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 742 | △673 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 2 | 0 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 171 | △576 | |||||||||
中間包括利益 | 3,889 | 5,798 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 3,889 | 5,798 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 5,400 | 9,230 | |||||||||
減価償却費 | 783 | 907 | |||||||||
減損損失 | － | 199 | |||||||||
のれん償却額 | 201 | 194 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13 | 33 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △43 | △45 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △319 | △279 | |||||||||
支払利息 | 663 | 489 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 9 | △3 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △1,769 | △1,000 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 16 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △4,335 | 126 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △489 | △7,433 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △408 | 3,418 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | 2,466 | 1,662 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | 1,183 | 8,804 | |||||||||
その他 | △1,005 | △1,693 | |||||||||
小計 | 2,322 | 14,627 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 641 | 287 | |||||||||
利息の支払額 | △674 | △498 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,229 | △3,164 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 60 | 11,252 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △150 | △288 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | － | 1 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △301 | △400 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △5 | △0 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 2,548 | 2,161 | |||||||||
ゴルフ会員権の売却による収入 | － | 2 | |||||||||
貸付けによる支出 | － | △2 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 1 | 16 | |||||||||
定期預金の預入による支出 | △172 | △882 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 455 | 958 | |||||||||
保険積立金の積立による支出 | △9 | － | |||||||||
保険積立金の解約による収入 | 1 | － | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,366 | 1,567 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △6,333 | △5,458 | |||||||||
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 4,997 | △2,997 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △600 | △600 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △141 | △141 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
配当金の支払額 | △2,793 | △2,796 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,872 | △11,996 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 501 | △472 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,943 | 351 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 29,674 | 35,672 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 27,731 | ※ 36,024 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であった菱洋エレクトロ株式会社は、同じく当社の連結子会社である株式会社リョーサンを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、吸収合併存続会社である株式会社リョーサンは、「リョーサン菱洋株式会社」に商号変更しております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「契約負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた178百万円は、「契約負債の増減額」1,183百万円、「その他」△1,005百万円として組替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
商品及び製品 | 55,772 | 百万円 | 63,074 | 百万円 |
仕掛品 | 343 | 267 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
貸倒引当金繰入額 | △6 | 百万円 | 72 | 百万円 |
給料及び手当 | 4,185 | 4,386 | ||
賞与引当金繰入額 | 1,314 | 239 | ||
退職給付費用 | 355 | 332 | ||
２ グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
３ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
現金及び預金勘定 | 27,802 | 百万円 | 36,244 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △71 | △220 | ||
現金及び現金同等物 | 27,731 | 36,024 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,804 | 70 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 2,807 | 70 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,807 | 70 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 2,809 | 70 | 2026年９月30日 | 2026年11月30日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月25日付で自己株式4,000,000株の消却を実施しました。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が107,586百万円、自己株式が△35,314百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||
デバイス事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 134,514 | 37,735 | 172,249 | － | 172,249 |
セグメント間の内部売上高 | － | － | － | － | － |
計 | 134,514 | 37,735 | 172,249 | － | 172,249 |
セグメント利益 | 2,642 | 1,231 | 3,873 | － | 3,873 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||
デバイス事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 159,071 | 44,783 | 203,854 | － | 203,854 |
セグメント間の内部売上高 | － | － | － | － | － |
計 | 159,071 | 44,783 | 203,854 | － | 203,854 |
セグメント利益 | 6,279 | 2,388 | 8,668 | － | 8,668 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「デバイス事業」において、199百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
３ 報告セグメントの変更等に関する情報
当中間連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、従来「ソリューション事業」に含まれていたシステム機器と設備機器の一部商材に関する取引を「デバイス事業」に含める方法に変更しております。また、従来「調整額」に含めていた一般管理費用を各セグメントに配賦しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の事業セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(企業結合等関係)
連結子会社間の吸収合併
当社は、2025年10月29日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社リョーサンを吸収合併存続会社、同じく連結子会社である菱洋エレクトロ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の決議を行い、両社は2026年１月28日に合併契約を締結いたしました。なお、2026年４月１日付で本合併を実施しております。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社リョーサン
事業の内容 デバイスの販売、ソリューションの展開等
被結合企業の名称 菱洋エレクトロ株式会社
事業の内容 デバイスの販売、ソリューションの展開等
(2) 企業結合日
2026年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社リョーサンを存続会社、菱洋エレクトロ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4）結合後企業の名称
リョーサン菱洋株式会社
(5）その他の取引の概要に関する事項
当社グループでは、両社が長年の歴史の中で培ってきた経営資源を活かし、お客様接点の絶対量の拡大とニーズを把握する仕組みの強化に向けた「生産性の向上」、両社の強みに基づく絞り込まれた取り組みによる「統合シナジーの創出」、競争優位性のあるノウハウの確立・強化による「独自性の創出」に注力しておりますが、このたび、これらの取り組みをさらに加速すべく、本合併を行うことといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円) | |||
報告セグメント | |||
デバイス事業 | ソリューション事業 | 計 | |
半導体 | 77,608 | 4,475 | 82,084 |
電子部品 | 56,906 | － | 56,906 |
ＩＴ製品 | － | 27,511 | 27,511 |
ソリューション | － | 5,747 | 5,747 |
顧客との契約から生じる収益 | 134,514 | 37,735 | 172,249 |
外部顧客への売上高 | 134,514 | 37,735 | 172,249 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円) | |||
報告セグメント | |||
デバイス事業 | ソリューション事業 | 計 | |
半導体 | 99,472 | 3,105 | 102,577 |
電子部品 | 59,599 | － | 59,599 |
ＩＴ製品 | － | 35,944 | 35,944 |
ソリューション | － | 5,733 | 5,733 |
顧客との契約から生じる収益 | 159,071 | 44,783 | 203,854 |
外部顧客への売上高 | 159,071 | 44,783 | 203,854 |
（注）当中間連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、従来「ソリューション事業」の「ＩＴ製品」に含まれていたシステム機器と設備機器の一部商材に関する取引を「デバイス事業」の「電子部品」に含める方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の事業セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
(1)１株当たり中間純利益 | 92円76銭 | 158円89銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,717 | 6,374 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 3,717 | 6,374 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,079 | 40,118 |
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 92円69銭 | 158円79銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
普通株式増加数(千株) | 29 | 25 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第３期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当については、2026年11月12日開催の取締役会において、2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 2,809百万円
② １株当たりの金額 70円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
