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東京鐵鋼株式会社｜半期報告書－第99期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 東京鐵鋼株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第99期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:20:00
- EDINET書類ID
S100ZFNR
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第99期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 東京鐵鋼株式会社 |
【英訳名】 | TOKYO TEKKO CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 吉 原 毎 文 |
【本店の所在の場所】 | 栃木県小山市横倉新田520番地 |
【電話番号】 | ― |
【事務連絡者氏名】 | ― |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目７番２号 |
【電話番号】 | 03(5276)9700(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 進 士 年 治 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 東京鐵鋼株式会社 東京本社 (東京都千代田区富士見二丁目７番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第98期 | 第99期 | 第98期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 36,741 | 39,472 | 72,540 |
経常利益 | (百万円) | 6,735 | 4,869 | 12,040 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,501 | 3,044 | 8,075 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,723 | 3,318 | 8,421 |
純資産額 | (百万円) | 61,071 | 64,574 | 63,416 |
総資産額 | (百万円) | 79,937 | 84,459 | 80,449 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 174.57 | 121.19 | 315.59 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 76.4 | 76.4 | 78.8 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 574 | 2,845 | 5,181 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,291 | △1,983 | △6,961 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,864 | 1,381 | △5,222 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,579 | 9,415 | 7,162 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2026年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第98期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間の業績は、売上高につきましては394億７千２百万円と前年同期比27億３千１百万円（7.4％）の増収となりました。これは製品およびその関連商品等の出荷量が増加したことを主因としております。
利益につきましては、製品価格と原材料価格の差である値差の縮小や電力コストの上昇などから、営業利益は前年同期比17億３千３百万円減益（26.0％）の49億４千４百万円、経常利益は前年同期比18億６千６百万円減益（27.7％）の48億６千９百万円、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては前年同期比14億５千７百万円減益（32.4％）の30億４千４百万円となりました。
なお、セグメントの業績は次の通りであります。
鉄鋼事業・・・売上高は当社製品およびその関連商品等の出荷量が増加したことなどにより、390億３千８百万円と前年同期比27億１千１百万円（7.5％）の増収となりました。また、セグメント利益（営業利益）は製品価格と原材料価格の差である値差の縮小や電力コストの上昇などにより、47億５千３百万円と前年同期比17億８千６百万円（27.3％）の減益となりました。
そ の 他・・・売上高は26億１千万円と前年同期比２億３千４百万円（9.9％）の増収、セグメント利益は１億７千１百万円と前年同期比５千１百万円（43.1％）の増益となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、主として現金及び預金と電子記録債権の増加により、前期末に比べ40億１千万円増加し、844億５千９百万円となりました。
負債合計は、主として短期借入金および長期借入金の増加により、前期末に比べ28億５千１百万円増加し、198億８千４百万円となりました。
純資産合計は、主として利益剰余金の増加により、前期末に比べ11億５千８百万円増加し、645億７千４百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、28億４千５百万円の収入となり、前年同期比22億７千万円収入が増加しました。これは主に法人税等の支払額の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、19億８千３百万円の支出となり、前年同期比３億８百万円支出が減少しました。これは主として有形固定資産の取得による支出が減少したためです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億８千１百万円の収入となり、前年同期比52億４千５百万円収入が増加しました。これは主として短期借入れによる収入および長期借入れによる収入が増加したためです。
この結果、当中間連結会計期間末の現金および現金同等物の残高は、94億１千５百万円と、前中間連結会計期間末に比べ８億３千５百万円増加しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は252百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 84,000,000 |
計 | 84,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 25,335,915 | 25,335,915 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 25,335,915 | 25,335,915 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日 | 16,890,610 | 25,335,915 | ― | 5,839 | ― | 547 |
(注) 2026年４月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数
は16,890,610株増加し、発行済株式総数は25,335,915株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,371 | 9.47 |
合同製鐵株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田３丁目２番２号 | 1,380 | 5.51 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,270 | 5.07 |
STATE STREET BANK AND TRUST | P.O.BOX 351 BOSTON | 670 | 2.68 |
朝日工業株式会社 | 埼玉県児玉郡神川町渡瀬222 | 558 | 2.23 |
東京鐵鋼従業員持株会 | 東京都千代田区富士見２丁目７番２号 | 389 | 1.56 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 323 | 1.29 |
日本酸素ホールディングス株式会社 | 東京都品川区小山１丁目３-26 | 299 | 1.20 |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４-１ | 280 | 1.12 |
公益財団法人吉原育英会 | 青森県八戸市河原木海岸４-11 | 259 | 1.03 |
計 | ― | 7,803 | 31.15 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 2,371千株 | |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 323千株 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ─ |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ─ |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ─ |
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) 普通株式 | ― | ─ |
285,000 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 249,545 | ─ |
24,954,500 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ |
96,415 | |||
発行済株式総数 | 25,335,915 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 249,545 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株(議決権42個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 東京鐵鋼株式会社 | 栃木県小山市横倉新田520番地 | 285,000 | ― | 285,000 | 1.12 |
計 | ― | 285,000 | ― | 285,000 | 1.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 7,172 | 9,425 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 7,741 | 7,161 | |||||||||
電子記録債権 | 6,721 | 8,703 | |||||||||
商品及び製品 | 9,818 | 10,081 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 3,165 | 3,036 | |||||||||
その他 | 2,163 | 1,727 | |||||||||
流動資産合計 | 36,783 | 40,135 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 8,596 | 9,299 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 12,919 | ※１ 12,939 | |||||||||
土地 | ※１ 9,031 | ※１ 9,031 | |||||||||
リース資産（純額） | 145 | 132 | |||||||||
建設仮勘定 | 1,230 | 1,326 | |||||||||
その他（純額） | ※１ 1,090 | ※１ 1,029 | |||||||||
有形固定資産合計 | 33,013 | 33,760 | |||||||||
無形固定資産 | 215 | 197 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 8,700 | 8,865 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 1,060 | 1,064 | |||||||||
繰延税金資産 | 187 | 75 | |||||||||
その他 | 510 | 383 | |||||||||
貸倒引当金 | △22 | △22 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 10,436 | 10,366 | |||||||||
固定資産合計 | 43,665 | 44,324 | |||||||||
資産合計 | 80,449 | 84,459 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 3,704 | 2,815 | |||||||||
電子記録債務 | 427 | 116 | |||||||||
営業外電子記録債務 | 208 | 187 | |||||||||
短期借入金 | - | ※２ 2,030 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 1,231 | 1,270 | |||||||||
リース債務 | 49 | 46 | |||||||||
未払法人税等 | 1,562 | 1,638 | |||||||||
賞与引当金 | 1,050 | 834 | |||||||||
役員賞与引当金 | 107 | - | |||||||||
その他 | 2,606 | 3,114 | |||||||||
流動負債合計 | 10,947 | 12,052 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 3,359 | ※２ 4,874 | |||||||||
リース債務 | 108 | 94 | |||||||||
繰延税金負債 | - | 170 | |||||||||
再評価に係る繰延税金負債 | 358 | 358 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,845 | 1,920 | |||||||||
資産除去債務 | 97 | 97 | |||||||||
その他 | 317 | 317 | |||||||||
固定負債合計 | 6,085 | 7,832 | |||||||||
負債合計 | 17,033 | 19,884 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 5,839 | 5,839 | |||||||||
資本剰余金 | 1,851 | 1,853 | |||||||||
利益剰余金 | 52,594 | 53,951 | |||||||||
自己株式 | △43 | △517 | |||||||||
株主資本合計 | 60,242 | 61,127 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,349 | 2,626 | |||||||||
土地再評価差額金 | 784 | 784 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 6 | △8 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 4 | 4 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 3,144 | 3,405 | |||||||||
非支配株主持分 | 28 | 41 | |||||||||
純資産合計 | 63,416 | 64,574 | |||||||||
負債純資産合計 | 80,449 | 84,459 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 36,741 | 39,472 | |||||||||
売上原価 | 25,890 | 29,980 | |||||||||
売上総利益 | 10,850 | 9,491 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
運搬費 | 1,490 | 1,613 | |||||||||
給料 | 699 | 735 | |||||||||
退職給付費用 | 61 | 61 | |||||||||
賞与引当金繰入額 | 270 | 285 | |||||||||
減価償却費 | 23 | 34 | |||||||||
賃借料 | 282 | 300 | |||||||||
研究開発費 | 124 | 252 | |||||||||
その他 | 1,220 | 1,264 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 4,172 | 4,547 | |||||||||
営業利益 | 6,678 | 4,944 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 11 | 12 | |||||||||
受取配当金 | 74 | 65 | |||||||||
仕入割引 | 31 | 32 | |||||||||
為替差益 | 0 | 54 | |||||||||
雑収入 | 56 | 57 | |||||||||
営業外収益合計 | 174 | 222 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 52 | 76 | |||||||||
支払手数料 | 35 | 4 | |||||||||
持分法による投資損失 | 26 | 211 | |||||||||
その他 | 3 | 4 | |||||||||
営業外費用合計 | 117 | 297 | |||||||||
経常利益 | 6,735 | 4,869 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 3 | 6 | |||||||||
特別利益合計 | 3 | 6 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
固定資産除却損 | 108 | 31 | |||||||||
減損損失 | - | 58 | |||||||||
特別損失合計 | 108 | 90 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 6,630 | 4,784 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 1,960 | 1,557 | |||||||||
法人税等調整額 | 172 | 169 | |||||||||
法人税等合計 | 2,133 | 1,727 | |||||||||
中間純利益 | 4,497 | 3,057 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は | △4 | 12 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,501 | 3,044 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 4,497 | 3,057 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 207 | 243 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △0 | △15 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 2 | 2 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 16 | 30 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 226 | 261 | |||||||||
中間包括利益 | 4,723 | 3,318 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 4,728 | 3,305 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △4 | 12 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 6,630 | 4,784 | |||||||||
減価償却費 | 1,180 | 1,275 | |||||||||
減損損失 | - | 58 | |||||||||
無形固定資産償却費 | 28 | 33 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △223 | △215 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △122 | △107 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △11 | 70 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △85 | △77 | |||||||||
支払利息 | 52 | 76 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 26 | 211 | |||||||||
有形固定資産除却損 | 108 | 31 | |||||||||
有形固定資産売却損益（△は益） | △3 | △6 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △1,356 | △1,395 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △736 | △133 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,249 | △1,200 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | △107 | 400 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △812 | 311 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △132 | 161 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 153 | 127 | |||||||||
その他の固定資産の増減額（△は増加） | 114 | △1 | |||||||||
その他 | 1 | △17 | |||||||||
小計 | 3,454 | 4,389 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 111 | 86 | |||||||||
利息の支払額 | △50 | △51 | |||||||||
法人税等の支払額 | △2,810 | △1,476 | |||||||||
法人税等の還付額 | 9 | 0 | |||||||||
その他の支出 | △140 | △104 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 574 | 2,845 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △2,225 | △1,866 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 3 | 6 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △19 | △141 | |||||||||
定期預金の預入による支出 | △10 | △10 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 10 | 10 | |||||||||
その他 | △50 | 18 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,291 | △1,983 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入れによる収入 | - | 2,030 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 900 | 2,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △1,346 | △446 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △27 | △15 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △1,001 | △500 | |||||||||
配当金の支払額 | △2,387 | △1,684 | |||||||||
その他 | △2 | △2 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,864 | 1,381 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 10 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,581 | 2,252 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 14,161 | 7,162 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 8,579 | ※１ 9,415 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 | |
税金費用の計算 | 連結子会社においては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるTTKコリア株式会社については、同日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、当中間連結会計期間より連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、当中間連結累計期間の当該子会社の業績については2026年１月１日から2026年９月30日までの９か月分を連結し、中間連結損益計算書を通して調整しております。
なお、この変更が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の圧縮記帳累計額
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
機械装置及び運搬具 | 1,337百万円 | 1,337百万円 |
土地 | 76 〃 | 76 〃 |
その他(工具、器具及び備品) | 4 〃 | 4 〃 |
計 | 1,419百万円 | 1,419百万円 |
※２ 当社は、資金調達の安定性と機動性を高めるため主要取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
コミットメントの総額 | 12,000百万円 | 12,000百万円 |
借入実行残高 | ― | 4,030 〃 |
差引額 | 12,000百万円 | 7,970百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 8,589百万円 | 9,425百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △10 〃 | △10 〃 |
現金及び現金同等物 | 8,579百万円 | 9,415百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月７日 | 普通株式 | 2,392 | 275.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 | 普通株式 | 852 | 100.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月７日 | 普通株式 | 1,686 | 200.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月３日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。
2026年３月期につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 | 普通株式 | 1,002 | 40.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益 | |
鉄鋼事業 | |||||
売上高 | |||||
顧客との契約から生じる収益 | 36,306 | 434 | 36,741 | ― | 36,741 |
外部顧客への売上高 | 36,306 | 434 | 36,741 | ― | 36,741 |
セグメント間の内部売上高 | 20 | 1,941 | 1,962 | △1,962 | ― |
計 | 36,327 | 2,376 | 38,703 | △1,962 | 36,741 |
セグメント利益 | 6,540 | 119 | 6,660 | 18 | 6,678 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益 | |
鉄鋼事業 | |||||
売上高 | |||||
顧客との契約から生じる収益 | 39,011 | 461 | 39,472 | ― | 39,472 |
外部顧客への売上高 | 39,011 | 461 | 39,472 | ― | 39,472 |
セグメント間の内部売上高 | 27 | 2,149 | 2,176 | △2,176 | ― |
計 | 39,038 | 2,610 | 41,649 | △2,176 | 39,472 |
セグメント利益 | 4,753 | 171 | 4,925 | 19 | 4,944 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額19百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「鉄鋼事業」セグメントにおいて、遊休資産（社員寮）について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、58百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 174円57銭 | 121円19銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,501 | 3,044 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,501 | 3,044 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 25,788,575 | 25,122,750 |
（注）１ 当社は、2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して「１株当たり中間純利益」を算出しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2026年５月７日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,686百万円
② １株当たりの金額 200円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月３日
(注) 当社は、2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。
2026年３月期につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
また、第99期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,002百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
