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株式会社 熊谷組｜半期報告書－第90期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社 熊谷組
- 書類名
- 半期報告書－第90期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 16:01:00
- EDINET書類ID
S100ZFNK
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第90期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社熊谷組 |
【英訳名】 | Kumagai Gumi Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 上 田 真 |
【本店の所在の場所】 | 福井県福井市中央２丁目６番８号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。) |
【電話番号】 | － |
【事務連絡者氏名】 | － |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区津久戸町２番１号 東京本社 |
【電話番号】 | 03(3235)8606（管理本部主計部） |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部 主計部長 石 原 雅 博 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社熊谷組 東京本社 （東京都新宿区津久戸町２番１号） 株式会社熊谷組 名古屋支店 （名古屋市中区栄４丁目３番26号） 株式会社熊谷組 関西支店 （大阪市西区靱本町１丁目11番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第89期 中間連結会計期間 | 第90期 中間連結会計期間 | 第89期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | (百万円) | 222,514 | 215,847 | 487,698 |
経常利益 | (百万円) | 7,567 | 10,208 | 27,049 |
親会社株主に帰属する中間 (当期)純利益 | (百万円) | 4,953 | 6,999 | 20,068 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,649 | 5,599 | 18,829 |
純資産額 | (百万円) | 184,696 | 188,924 | 187,867 |
総資産額 | (百万円) | 444,486 | 439,035 | 448,918 |
１株当たり中間(当期) 純利益 | (円) | 28.84 | 41.19 | 116.93 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 41.6 | 43.0 | 41.8 |
営業活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円) | △5,415 | △27,683 | 25,016 |
投資活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円) | △7,684 | △3,220 | △6,458 |
財務活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円) | 19,768 | 15,516 | △5,268 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 57,594 | 49,612 | 64,679 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定している。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、中東情勢の緊迫化等に伴う物価上昇の影響を受けたものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が継続するなか、個人消費は持ち直しの動きがみられ、設備投資も省人化・ＤＸ化に向けた投資需要等により底堅さを保つなど、景気は緩やかな回復基調を持続している。
建設業界においては、住宅投資は、概ね横ばいで推移したが、民間企業の建設投資は、底堅い設備投資意欲を背景に引き続き高い水準となっている。また、公共投資も関連予算の執行により堅調に推移し、総じて良好な受注環境が持続した。
このような経営環境のもと、当社グループは2024年５月に策定した①建設事業の強化、②周辺事業の加速、③経営基盤の充実を基本方針とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2024～2026年度）～持続的成長への新たな挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けているところである。
当中間連結会計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、期首手持ち工事の減少等により、前年同期に比べ66億円（3.0％）減の2,158億円となった。利益面については、売上総利益率（完成工事総利益率）の改善により、営業利益は、前年同期に比べ31億円（42.4％）増の105億円、経常利益は、前年同期に比べ26億円（34.9％）増の102億円となった。親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等32億円などを加減算し、前年同期に比べ20億円（41.3％）増の69億円となった。
セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。
（土木事業）
売上高は581億円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は29億円（同6.5％増）となった。受注高は682億円（同98.2％増）であった。
（建築事業）
売上高は1,031億円（前年同期比10.3％減）、セグメント利益は56億円（同148.2％増）となった。受注高は670億円（同13.5％減）であった。
（子会社）
売上高は601億円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は22億円（同5.7％減）となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、仕入債務の減少等により現金預金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ98億円（2.2％）減の4,390億円となった。
負債合計は、コマーシャル・ペーパーの発行等による増加はあったものの、支払手形・工事未払金等や電子記録債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ109億円（4.2％）減の2,501億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ10億円（0.6％）増の1,889億円となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.8％から1.2ポイント向上し、43.0％となっている。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、工事未払金などの仕入債務や法人税等の支払いなどにより276億円のマイナス（前年同期は54億円のマイナス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資や米国不動産開発事業への投資等により32億円のマイナス（前年同期は76億円のマイナス）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、シンジケートローンを含む借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行等により155億円のプラス（前年同期は197億円のプラス）となった。
為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ150億円（23.3％）減少し、496億円となった。
(3）経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はない。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、16億円である。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【重要な契約等】
（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）
当中間連結会計期間において、金融機関との間で新たにシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりである。
契約日 | 最終返済日 | 元本の額 （百万円） | 相手方の属性 | 担保・保証 | 財務制限条項 |
2026年９月25日 | 2031年９月30日 | 10,000 | 地方銀行 | 無 | （注） |
(注) 各シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されている。
各契約締結日以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、各契約締結日直前の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうちいずれか高いほうの金額以上に維持すること。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 285,600,000 |
計 | 285,600,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) （2026年９月30日） | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 173,142,240 | 173,142,240 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 173,142,240 | 173,142,240 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 173,142,240 | － | 30,108 | － | 7,000 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 | 25,971 | 15.20 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 19,280 | 11.28 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 12,249 | 7.17 |
熊谷組取引先持株会 | 東京都新宿区津久戸町２番１号 | 9,892 | 5.79 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） | 9,319 | 5.45 |
ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 7,420 | 4.34 |
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 | 3,703 | 2.17 |
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE‐AC） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 2,947 | 1.72 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 2,313 | 1.35 |
熊谷組持株会 | 東京都新宿区津久戸町２番１号 | 1,971 | 1.15 |
計 | － | 95,068 | 55.62 |
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式12,249千株には、三井住友信託銀行株式会社が「役員向け株式交付信託」の信託財産として所有し、株式会社日本カストディ銀行に再信託している486千株が含まれている。
２ 2026年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、その共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社（旧 日興アセットマネジメント株式会社）が2026年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 3,304 | 1.93 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区麻布台１丁目３番１号 | 9,836 | 5.75 |
３ 2026年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社、その共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2026年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 9,598 | 5.62 |
アセットマネジメントOneインターナショナル | 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 257 | 0.15 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 2,221,400 | |||
（相互保有株式） | － | － | ||
普通株式 | 1,175,000 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 169,107,600 | 1,691,076 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 638,240 | － | １単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 173,142,240 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 1,691,076 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式486,500株（議決権4,865個）及び証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権80個）含まれている。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式66株、証券保管振替機構名義の株式が80株、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が240株及び以下の自己保有株式並びに相互保有株式が含まれている。
自己保有株式 | 株式会社熊谷組 | 68株 |
相互保有株式 | 株式会社前田工務店 | 72株 |
| 笹島建設株式会社 | 4株 |
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
（自己保有株式） |
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株式会社熊谷組 | 福井県福井市中央２丁目６番８号 | 2,221,400 | － | 2,221,400 | 1.28 |
（相互保有株式） |
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株式会社前田工務店 | 東京都江東区東砂５丁目５番10号 | 10,800 | － | 10,800 | 0.01 |
笹島建設株式会社 | 東京都港区南青山２丁目22番３号 | 864,200 | － | 864,200 | 0.50 |
共栄機械工事株式会社 | 神奈川県鎌倉市岩瀬１丁目21番７号 | 300,000 | － | 300,000 | 0.17 |
計 | － | 3,396,400 | － | 3,396,400 | 1.96 |
(注) 役員向け株式交付信託が所有する当社株式486,500株は、上記自己名義所有株式には含めていない。
２【役員の状況】
該当事項なし。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けている。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 | 64,679 | 49,612 |
受取手形・完成工事未収入金等 | 240,570 | 243,227 |
未成工事支出金 | 7,692 | 6,130 |
未収入金 | 22,433 | 23,742 |
その他 | 2,610 | 5,340 |
貸倒引当金 | △67 | △57 |
流動資産合計 | 337,919 | 327,995 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 9,783 | 9,525 |
土地 | 19,470 | 19,432 |
その他（純額） | 8,006 | 9,429 |
有形固定資産合計 | 37,260 | 38,387 |
無形固定資産 | 2,012 | 1,994 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 49,226 | 48,524 |
繰延税金資産 | 4,024 | 4,944 |
その他 | 18,641 | 17,353 |
貸倒引当金 | △166 | △164 |
投資その他の資産合計 | 71,726 | 70,658 |
固定資産合計 | 110,998 | 111,039 |
資産合計 | 448,918 | 439,035 |
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 | 78,356 | 59,404 |
電子記録債務 | 30,222 | 25,012 |
短期借入金 | ※２ 11,575 | ※２,※３ 9,452 |
コマーシャル・ペーパー | － | 11,995 |
未払法人税等 | 8,372 | 2,700 |
未成工事受入金 | 18,149 | 26,303 |
預り金 | 40,604 | 40,340 |
完成工事補償引当金 | 574 | 607 |
工事損失引当金 | 875 | 289 |
賞与引当金 | 4,618 | 4,637 |
その他 | 14,391 | 5,870 |
流動負債合計 | 207,740 | 186,614 |
固定負債 |
|
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社債 | 8,500 | 8,500 |
長期借入金 | ※３ 29,658 | ※３ 40,051 |
株式給付引当金 | 205 | 158 |
退職給付に係る負債 | 14,056 | 13,814 |
繰延税金負債 | 23 | 28 |
その他 | 867 | 943 |
固定負債合計 | 53,310 | 63,496 |
負債合計 | 261,050 | 250,111 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 30,108 | 30,108 |
資本剰余金 | 15,166 | 15,166 |
利益剰余金 | 134,447 | 136,832 |
自己株式 | △4,377 | △4,305 |
株主資本合計 | 175,344 | 177,802 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 8,604 | 6,916 |
繰延ヘッジ損益 | 70 | 126 |
為替換算調整勘定 | 2,646 | 2,942 |
退職給付に係る調整累計額 | 1,200 | 1,135 |
その他の包括利益累計額合計 | 12,521 | 11,121 |
非支配株主持分 | 0 | 0 |
純資産合計 | 187,867 | 188,924 |
負債純資産合計 | 448,918 | 439,035 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
完成工事高 | 222,514 | 215,847 |
完成工事原価 | 202,713 | 191,863 |
完成工事総利益 | 19,800 | 23,983 |
販売費及び一般管理費 | ※ 12,424 | ※ 13,477 |
営業利益 | 7,375 | 10,505 |
営業外収益 |
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受取利息 | 188 | 224 |
受取配当金 | 531 | 552 |
持分法による投資利益 | － | 13 |
為替差益 | 47 | － |
その他 | 163 | 184 |
営業外収益合計 | 930 | 974 |
営業外費用 |
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支払利息 | 421 | 615 |
持分法による投資損失 | 39 | － |
シンジケートローン手数料 | 19 | 244 |
投資事業組合運用損 | 174 | 224 |
為替差損 | － | 99 |
その他 | 84 | 87 |
営業外費用合計 | 738 | 1,272 |
経常利益 | 7,567 | 10,208 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 29 | 93 |
会員権売却益 | 0 | 6 |
その他 | － | 5 |
特別利益合計 | 30 | 105 |
特別損失 |
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固定資産売却損 | 1 | 26 |
固定資産除却損 | 5 | 38 |
損害賠償金 | 35 | 30 |
その他 | 24 | 11 |
特別損失合計 | 66 | 107 |
税金等調整前中間純利益 | 7,531 | 10,205 |
法人税、住民税及び事業税 | 2,219 | 3,313 |
法人税等調整額 | 358 | △106 |
法人税等合計 | 2,578 | 3,206 |
中間純利益 | 4,953 | 6,999 |
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | △0 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,953 | 6,999 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 4,953 | 6,999 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 3,654 | △1,691 |
繰延ヘッジ損益 | △14 | 0 |
為替換算調整勘定 | 56 | 296 |
退職給付に係る調整額 | 20 | △64 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △20 | 58 |
その他の包括利益合計 | 3,696 | △1,400 |
中間包括利益 | 8,649 | 5,599 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 8,649 | 5,599 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | △0 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 7,531 | 10,205 |
減価償却費 | 995 | 1,001 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △14 |
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △702 | △585 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △316 | △336 |
受取利息及び受取配当金 | △719 | △777 |
支払利息 | 421 | 615 |
為替差損益（△は益） | △17 | 42 |
持分法による投資損益（△は益） | 39 | △13 |
投資事業組合運用損益（△は益） | 174 | 224 |
固定資産売却損益（△は益） | △28 | △67 |
固定資産除却損 | 5 | 38 |
売上債権の増減額（△は増加） | 27,916 | △2,469 |
未成工事支出金の増減額（△は増加） | △71 | 1,570 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △49,464 | △24,572 |
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 3,072 | 8,135 |
未収入金の増減額（△は増加） | 8,932 | △1,314 |
預り金の増減額（△は減少） | 2,094 | △263 |
その他 | △4,168 | △10,462 |
小計 | △4,300 | △19,043 |
利息及び配当金の受取額 | 642 | 718 |
利息の支払額 | △420 | △605 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,335 | △8,752 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,415 | △27,683 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 | △3,305 | △1,417 |
有形固定資産の売却による収入 | 163 | 155 |
投資有価証券の取得による支出 | △12 | △913 |
関係会社株式の取得による支出 | － | △90 |
その他の関係会社有価証券の取得による支出 | △2,362 | △936 |
貸付けによる支出 | △1,975 | △20 |
貸付金の回収による収入 | 32 | 73 |
その他 | △224 | △71 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,684 | △3,220 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 2,800 |
長期借入れによる収入 | 740 | 12,790 |
長期借入金の返済による支出 | △254 | △7,320 |
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 24,931 | 11,917 |
配当金の支払額 | △5,613 | △4,614 |
その他 | △35 | △56 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 19,768 | 15,516 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 84 | 320 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,752 | △15,066 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 50,156 | 64,679 |
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 684 | － |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 57,594 | ※ 49,612 |
【注記事項】
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）
当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤の非業務執行取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。
１ 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は483百万円、株式数は580,276株、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は405百万円、株式数は486,566株である。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
保証債務の状況は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） |
| 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
飯舘バイオパートナーズ㈱ （銀行保証） | 564百万円 |
| 538百万円 |
㈱クリーンテックとちぎ （銀行保証） | 6,013 |
| 5,670 |
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀行保証） | 859 （42百万香港ドル） |
| 872 （43百万香港ドル） |
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED （銀行保証） | 378 （18百万香港ドル） |
| 372 （18百万香港ドル） |
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前受金保証） | 53 （31百万インドルピー） |
| 55 （33百万インドルピー） |
計 | 7,869 |
| 7,509 |
(注) ㈱クリーンテックとちぎへの債務保証は、他の株主１社との連帯保証である。
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） |
| 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
貸出コミットメントの総額 | 20,000百万円 |
| 20,000百万円 |
借入実行残高 | － |
| 3,000 |
差引額 | 20,000 |
| 17,000 |
※３ 純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） |
| 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
短期借入金 | －百万円 |
| 5,000百万円 |
長期借入金 | 28,980 |
| 31,980 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
従業員給料手当 | 5,031百万円 |
| 5,357百万円 |
退職給付費用 | 172 |
| 151 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
現金預金勘定 | 57,594百万円 |
| 49,612百万円 |
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | － |
| － |
現金及び現金同等物 | 57,594 |
| 49,612 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,617 | 130 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれている。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 3,456 | 80 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
(注) １ 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。
２ 2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載している。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,614 | 27 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれている。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 4,273 | 25 | 2026年９月30日 | 2026年12月７日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれている。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| 土木事業 | 建築事業 | 子会社 | 計 | ||
売上高 |
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|
|
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顧客との契約から生じる 収益 | 54,438 | 114,158 | 52,975 | 221,572 | － | 221,572 |
その他の収益 | － | 229 | 711 | 941 | － | 941 |
外部顧客への売上高 | 54,438 | 114,388 | 53,687 | 222,514 | － | 222,514 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 600 | 4,443 | 5,044 | △5,044 | － |
計 | 54,438 | 114,988 | 58,131 | 227,558 | △5,044 | 222,514 |
セグメント利益 | 2,789 | 2,287 | 2,350 | 7,428 | △52 | 7,375 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸料収入である。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| 土木事業 | 建築事業 | 子会社 | 計 | ||
売上高 |
|
|
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顧客との契約から生じる 収益 | 58,151 | 101,583 | 55,174 | 214,908 | － | 214,908 |
その他の収益 | － | 222 | 715 | 938 | － | 938 |
外部顧客への売上高 | 58,151 | 101,806 | 55,889 | 215,847 | － | 215,847 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 8 | 1,340 | 4,215 | 5,564 | △5,564 | － |
計 | 58,159 | 103,146 | 60,104 | 221,411 | △5,564 | 215,847 |
セグメント利益 | 2,971 | 5,678 | 2,216 | 10,866 | △360 | 10,505 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸料収入である。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益（円） | 28.84 | 41.19 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 4,953 | 6,999 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 4,953 | 6,999 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 171,740 | 169,947 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前中間連結会計期間674千株、当中間連結会計期間549千株）。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(1) 配当金の総額 | 4,273百万円 |
(2) １株当たりの金額 | 25円 |
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月7日 |
(注) 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
