株式会社いい生活｜臨時報告書｜EDINET開示書類

１【提出理由】

　当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、JCOM株式会社（以下「J:COM」といいます。）に対する第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分（以下「本第三者割当」といいます。）とともに、同日付でJ:COMとの間で業務資本提携契約（以下「本業務資本提携契約」といい、本業務資本提携契約に係る業務提携及び資本提携を以下「本業務資本提携」といいます。）を締結することについて決議し、同日締結いたしました。本業務資本提携契約には、当社とJ:COMとの間における、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の2及び同項第12号の3に規定する合意が含まれるため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の2及び同項第12号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

1．本業務資本提携契約の締結

(1) 当該契約を締結した年月日

2026年11月12日

(2) 当該契約の相手方の名称及び住所

名称　JCOM株式会社

住所　東京都港区虎ノ門一丁目17番1号

(3) 当該合意の内容

　当社及びJ:COMは、本業務資本提携契約において、以下の事項について合意しております（②及び③は、J:COMの議決権保有割合が本第三者割当直後の議決権保有割合以上である限り適用されます。）。

①　取締役の指名

　J:COMは当社の取締役候補者1名を指名する権利を有し、当社は、当該候補者を取締役候補者とする議案の上程等を行うこととしております。また、当社は、J:COMの事前の書面による承諾なく、当該取締役の解任に関する決定を行わないこととしております。ただし、当社が、J:COM派遣取締役の重大な法令等又は内部規則の違反、重大な不正行為、重大な心身の故障、その他これらに類する取締役に適任でないと認められる合理的な理由があると判断する場合には、J:COMに対して書面による通知を行うものとし、この場合、J:COM及び当社は、当該取締役の解任、交代その他合理的な対応について誠実に協議するものとしております。

②　事前承諾事項

　当社は、J:COMの事前の書面による承諾なく、株式等の発行、処分その他J:COMの議決権の希薄化が生じる可能性のある行為（完全希薄化後ベースで10％以内の役職員向けのストックオプション及び株式報酬を除きます。）、及びJ:COMと直接的に競業する第三者との資本提携又は業務提携を行わないこととしております。なお、J:COMは、当該承諾を不合理に拒絶、留保又は遅延しないこととされております。また、本業務提携の対象外の事業分野における連携、J:COMが同等の商材・サービスを提供していない商材の提携、及び通常の営業活動の範囲内における日常的な提携は、上記の対象外であり、当社が自らの裁量で行うことができます。

③　事前協議事項

　当社は、定款の変更、組織再編行為、事業の重要な一部の譲渡、重要な業務提携等を行う場合には、事前にJ:COMと協議することとしております。ただし、通知後20営業日以内に協議が調わない場合には、当社の判断により実行することができます。

④　株式の保有・処分等

　J:COMは、本業務資本提携契約の有効期間中、当社の事前の承諾なく当社株式を譲渡せず、また、当社株式を追加取得しないこととしております。また、契約終了後の譲渡について当社が先買権を有するほか、契約終了後又は一定の事由が生じた場合には、J:COMは当社又は当社の指定する第三者に対し、保有する当社株式の買取りを請求することができることとしております。

(4) 当該合意の目的

　上記の合意は、J:COMが当社の主要株主として本業務資本提携に中長期的に関与し、その実効性を高めるとともに、J:COMによる当社への出資の価値を維持することを目的とするものであります。

(5) 取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程

　当社は、2024年からのJ:COMとの協業を踏まえ、同社との間で協議を重ねた結果、本業務資本提携が当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、上記の合意が当社の資本政策及び経営の独立性に与える影響を検討したうえで、2026年11月12日開催の取締役会において本業務資本提携契約の締結を決議いたしました。詳細は、本日提出の有価証券届出書及び本日公表の「業務資本提携、第三者割当による新株発行及び自己株式の処分並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動の見込みに関するお知らせ」をご参照ください。

(6) 当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響

　J:COMが指名する取締役は1名であり、当社の業務執行に係る最終的な意思決定権限を変更するものではありません。また、上記②の事前承諾事項により、希薄化を伴う資金調達等には一定の制約が生じますが、その対象は限定されており、J:COMは承諾を不合理に拒絶しないこととされていること、及び上記③の事前協議事項は当社の判断により実行できることから、当社の企業統治に及ぼす影響は限定的であると考えております。

以　上