オイレス工業株式会社｜半期報告書－第76期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における当企業グループを取り巻く経済環境は、国内では設備投資や個人消費が緩やかな回復基調を維持しました。一方、海外では製造業に持ち直しの動きが見られる地域があるものの、通商政策をめぐる不確実性や中東情勢の影響などにより、世界経済の先行きは引き続き予断を許さない状況が続いております。このような環境の中、当企業グループでは長期ビジョン「OILES 2030 VISION」、この長期ビジョンに向かう2024年度を起点とする“中期経営計画2024-2026”の最終年度にあり、グループ一丸となって計画達成に向けた取り組みを進めております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は34,357百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は3,109百万円（前年同期比3.7％減）、経常利益は3,111百万円（前年同期比5.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,080百万円（前年同期比9.3％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜一般軸受機器＞

エレクトロニクス分野の半導体向け需要が国内及び中国市場で好調に推移しました。また、工作機械および成形機向け需要の回復に加え、水力発電関連向けも好調に推移したことから、前年同期を上回る売上高、利益となりました。

この結果、一般軸受機器の売上高は8,952百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益は1,061百万円（前年同期比25.2％増）となりました。

＜自動車軸受機器＞

インド市場では、市場成長に加え新規案件の寄与により日系・非日系メーカー向け販売が拡大しました。中国市場では、非日系メーカー向け新エネルギー車関連が伸長しました。また、円安による為替影響もあり前年同期を上回る売上高、利益となりました。

この結果、自動車軸受機器の売上高は18,065百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は1,761百万円（前年同期比13.5％増）となりました。

＜構造機器＞

橋梁向け製品においては耐震補強関連、建築向け製品においては都市再開発物件を中心に売上を獲得したものの、建設・建築資材価格の高騰や人手不足などを主因とする計画の遅れの影響を受けた結果、前年同期を下回る売上高、利益となりました。

この結果、構造機器の売上高は3,927百万円（前年同期比34.4％減）、セグメント利益は193百万円（前年同期比75.2％減）となりました。

＜建築機器＞

ビル向け製品では新築及びリニューアル向けで前年同期を上回った結果、住宅向け製品では引き続き低調な市況の影響を受けたものの、前年同期を上回る売上高となり、セグメント利益を計上しました。

この結果、建築機器の売上高は2,533百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は38百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。

なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが19,689百万円（連結売上高に占める割合は57.3％）、北米向けが3,373百万円（同9.8％）、欧州向けが2,103百万円（同6.1％）、アジア向けが8,953百万円（同26.1％）、その他向けが238百万円（同0.7％）となり、海外向け売上高の合計は前年同期の12,682百万円（同37.9％）から15.7％増加し、14,668百万円（同42.7％）となりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ、総資産は3,009百万円減少、負債は1,540百万円減少、純資産は1,469百万円減少した結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.5ポイント増加して82.1％となりました。

資産の増減の主なものは、流動資産では現金及び預金の5,833百万円の減少、受取手形及び売掛金の1,186百万円の減少、仕掛品の548百万円の増加であり、固定資産では有形固定資産の2,027百万円の増加であり、投資その他の資産では退職給付に係る資産の160百万円の増加であります。

負債の増減の主なものは、流動負債では納期遅延補償損失引当金の563百万円の減少、支払手形及び買掛金の119百万円の減少であり、固定負債では長期借入金の187百万円の減少であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて7,144百万円減少し、21,244百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,729百万円（前年同期は5,383百万円の収入）となりました。主な内訳は、収入では税金等調整前中間純利益2,963百万円、減価償却費1,706百万円、売上債権の減少額1,447百万円であり、支出では法人税等の支払額1,461百万円、棚卸資産の増加額1,238百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は4,563百万円（前年同期は4,064百万円の支出）となりました。主な内訳は、支出では有形固定資産の取得による支出3,326百万円、定期預金の預入による支出1,343百万円であり、収入では投資有価証券の売却による収入237百万円、保険積立金の払戻による収入196百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は4,496百万円（前年同期は1,039百万円の支出）となりました。主な内訳は、支出では自己株式の取得による支出2,500百万円、配当金の支払額1,256百万円であり、収入では自己株式の処分による収入143百万円であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当企業グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,595百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式のうち、1,627千株はその他信託口、460千株は投資信託口、19千株は年金信託口であり、その合計は2,107千株となっております。

２．当社は、自己株式4,102千株を保有しております。

３．「第４　経理の状況」以下においては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）の適用により、上記２及び㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式のうち「株式給付信託（BBT）」にかかる株式177千株並びに「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる株式620千株の合計を自己株式として処理しております。

４．2026年７月24日付の適時開示（主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動）にてお知らせしましたとおり、東京中小企業投資育成㈱は主要株主及び主要株主である筆頭株主となっております。

５．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループから2022年４月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2022年４月11日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

６．㈱みずほ銀行から2025年９月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2025年９月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の保有する「株式給付信託（BBT）」にかかる177,400株（議決権の数1,774個）及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる620,300株（議決権の数6,203個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式のうち「株式給付信託（BBT）」にかかる177,400株及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる620,300株については、上記自己株式等の数には含めておりません。

　　　２．2026年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当中間会計期間において自己株式879,700株を取得いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）の導入）

当社は、2018年６月28日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、当社取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。

連結貸借対照表に計上した本制度にかかる株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、前連結会計年度末412百万円(185千株)、当中間連結会計期間末394百万円(177千株)であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の再導入）

　当社は、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を再導入しております。本制度は、「オイレス従業員持株会」及び「オイレスグループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において、本信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式をあらかじめ一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末1,448百万円（688千株）、当中間連結会計期間末1,305百万円(620千株)であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末1,447百万円、当中間連結会計期間末1,259百万円であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　納期遅延補償損失及び納期遅延補償損失引当金繰入額

　　　当社足利事業場における性能試験設備の不具合に伴う納期遅延による補償金であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※２　「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の再導入に伴う当社から株式会社日本カストディ銀行信託Ｅ口への自己株式の処分を「自己株式の処分による収入」に1,628百万円、信託Ｅ口による当社からの当社株式の取得を「自己株式の取得による支出」に△1,628百万円それぞれ含んでおります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

2025年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・1,416百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・48円

（ハ）基準日・・・・・・・・2025年３月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・2025年６月30日

（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金４百万円を含めております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

2025年11月７日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・1,263百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・42円

（ハ）基準日・・・・・・・・2025年９月30日

（ニ）効力発生日・・・・・・2025年12月５日

（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金７百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金32百万円を含めております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．配当金支払額

2026年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・1,293百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・43円

（ハ）基準日・・・・・・・・2026年３月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・2026年６月30日

（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金７百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金29百万円を含めております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

2026年11月６日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・1,372百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・47円

（ハ）基準日・・・・・・・・2026年９月30日

（ニ）効力発生日・・・・・・2026年12月４日

（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金８百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金29百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを当社及び連結子会社の地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自 2025年4月1日　至　2025年9月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

当中間連結会計期間（自 2026年4月1日　至　2026年9月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「普通株式の期中平均株式数」は、中間連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定しております。これらの期中平均株式数は、前中間連結会計期間では271千株、当中間連結会計期間では836千株であります。

２【その他】

2026年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,372百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・47円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2026年12月４日

（注）１．2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。

２．配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金８百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金29百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。