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株式会社ＪＳＨ｜半期報告書－第11期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ＪＳＨ
- 書類名
- 半期報告書－第11期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:33:00
- EDINET書類ID
S100ZFN9
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第11期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社ＪＳＨ |
【英訳名】 | ＪＳＨ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 野口 和輝 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目１番５号セントラルビル |
【電話番号】 | 03-3272-0606（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 市川 伸二 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目１番５号セントラルビル |
【電話番号】 | 03-3272-0606（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 市川 伸二 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第10期 中間連結会計期間 | 第11期 中間連結会計期間 | 第10期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | (千円) | 2,191,548 | 3,000,074 | 4,740,202 |
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △120,752 | 208,616 | △108,335 |
親会社株主に帰属する 中間純利益又は親会社株主に帰属 する中間（当期）純損失（△） | (千円) | △100,608 | 120,995 | △121,388 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △108,849 | 115,469 | △144,773 |
純資産額 | (千円) | 1,962,514 | 1,724,355 | 1,944,590 |
総資産額 | (千円) | 3,633,221 | 4,229,890 | 3,790,391 |
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △17.78 | 21.67 | △21.44 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | 21.55 | － |
自己資本比率 | (％) | 53.9 | 40.8 | 51.2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △37,679 | 431,714 | △39,292 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △407,702 | △225,611 | △653,077 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 643,675 | 16,521 | 766,155 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 1,009,118 | 1,107,235 | 884,610 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 第10期及び第10期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、堅調な企業収益等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学リスクの高まりや為替変動の影響に加え、エネルギー・原材料価格の高止まりや人件費高騰などコスト上昇圧力が続いており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」という企業理念のもと、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指し、地域課題の解決や有益な価値創出に向けて、「地方創生事業」および「在宅医療事業」を柱とした事業を展開しております。地方創生事業においては、「障がいの特性や職業能力等に関わらず、住み慣れた地域で仕事を通じて自己実現ができる社会の実現」に向け、地域における雇用創出、障がい者の雇用促進および職業能力の開発・向上支援を行う「障がい者雇用支援事業」に注力いたしました。また、地域産業の活性化や人流創出を図るため、「Re:Local（リロカル）」ブランドにて、「観光物産事業」の拡大に努めてまいりました。在宅医療事業においては、「持続可能な医療体制のもと、住み慣れた地域で社会的な生活を家族と共に営むことができる社会の実現」に向けて、訪問看護サービスの提供による訪問診療支援を行い、医療機関等と連携しながら在宅医療の拡大を推進してまいりました。また、連結子会社であるショウタイム２４株式会社においては、深刻化する人手・労働力不足の解消や業務効率化に寄与すべく、不動産領域におけるスマートロック等のIoTを活用した無人内見システムサービスの普及拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は3,000,074千円（前年同期比36.9％増）、営業利益は218,254千円（前年同期は営業損失121,254千円）、経常利益は208,616千円（前年同期は経常損失120,752千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は120,995千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失100,608千円）となりました。
なお、当社は、2026年11月12日付けで2026年７月15日に公表しました連結業績予想の修正を行っております。
報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
＜地方創生事業＞
当社の主要事業である障がい者雇用支援事業を取り巻く環境におきましては、2023年３月に障害者雇用促進法施行令が改正され、民間企業における障がい者の法定雇用率が2024年４月に2.3％から2.5％へ引き上げられ、2026年７月には更に2.7％へ引き上げられました。企業におきましては、新たな価値向上策の一環として、全従業員が尊重され、個々の能力を発揮できる環境の整備が進められております。これらを踏まえ、当社は、地域との連携を深め、多様化する障がい特性に応じた雇用の促進と職業能力の開発・向上に取り組んでおります。今後も、誰もが活躍できる共生社会の実現に寄与するとともに、さらなる就労機会の拡充に努めております。
当中間連結会計期間におきましては、新たに大阪府八尾市に農園を開園した結果、当中間連結会計期間末時点の運営拠点は、10都道府県（北海道、東京都、大阪府、岡山県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県）計27拠点となりました。このほか、地域活性化の施策として「Re:Local（リロカル）」ブランドにて、新たに一棟貸し別荘である「AUFU VILLA JOGASAKI -空-」および「AUFU VILLA JOGASAKI -森-」を開設するなど、地域に根差した観光物産事業の展開も進めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,992,337千円（前年同期比36.2％増）、セグメント利益は632,589千円（前年同期比133.2％増）となりました。
＜在宅医療事業＞
わが国の医療環境におきましては、中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの質・量の変化を見据えながら、医療機関の機能分化・連携を進め、良質かつ適切な医療を効率的に提供できる体制の確保を目的とした地域医療構想が示されていること等から、当社は、訪問診療の支援を通じて医療機関等と連携を図り、質の高い在宅医療・訪問看護サービスを提供し、地域共生社会の実現に向けて取り組んでおります。
当中間連結会計期間末におきましては、14都道府県（北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県）において、訪問看護ステーション39事業所および４営業所の計43拠点を運営しております。なお、事業運営の効率化および経営資源の最適配分を目的として、既存事業所への集約・統合を進めており、６月30日付で１営業所、７月31日付で３営業所、９月30日付で２事業所、10月31日付で６事業所をそれぞれ閉鎖し、近隣の既存事業所へ統合いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は920,505千円（前年同期比32.1％増）、セグメント損失は44,126千円（前年同期はセグメント損失45,016千円）となりました。
＜その他＞
その他におきましては、主にスマートロック等のIoTを活用した無人内見システムサービスを提供する連結子会社であるショウタイム２４株式会社のIoTソリューションサービス事業で構成されております。同社では、新規顧客の獲得や既存顧客との取引拡大に注力するとともに、中期事業戦略の推進および組織体制の整備を図ってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は92,861千円（前年同期比123.7％増）、セグメント損失は18,576千円（前年同期はセグメント損失32,173千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、2,038,999千円となり、前連結会計年度末に比べ343,949千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が222,625千円、売掛金及び契約資産が78,545千円、流動資産のその他に含まれる前払費用が34,180千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は、2,190,891千円となり、前連結会計年度末に比べ95,549千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産のその他（純額）に含まれる工具、器具及び備品が36,045千円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が23,961千円減少したものの、有形固定資産のその他（純額）に含まれる土地が60,429千円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が37,718千円、建物及び構築物（純額）が35,802千円、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金が26,008千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、1,222,748千円となり、前連結会計年度末に比べ434,771千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が100,000千円、1年内返済予定の長期借入金が79,992千円、賞与引当金が64,687千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が59,869千円、未払法人税等が53,942千円、流動負債のその他に含まれる未払金が36,698千円、流動負債のその他に含まれる未払費用が32,041千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債は、1,282,786千円となり、前連結会計年度末に比べ224,962千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が215,884千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、1,724,355千円となり、前連結会計年度末に比べ220,235千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が120,995千円増加したものの、自己株式の取得により自己株式が335,701千円増加（純資産は減少）したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ222,625千円増加し、1,107,235千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において営業活動の結果、獲得した資金は431,714千円（前中間連結会計期間は37,679千円の使用）となりました。これは主に、売上債権の増加額78,545千円があったものの、税金等調整前中間純利益208,616千円、減価償却費138,693千円、賞与引当金の増加額64,687千円、未払消費税等の増加額59,869千円、未払金の増加額40,512千円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において投資活動の結果、使用した資金は225,611千円（前中間連結会計期間は407,702千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出149,333千円、投資有価証券の取得による支出38,120千円、差入保証金の差入による支出37,532千円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において財務活動の結果、獲得した資金は16,521千円（前中間連結会計期間は643,675千円の獲得）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出339,058千円、長期借入金の返済による支出104,124千円、リース債務の返済による支出40,296千円があったものの、長期借入れによる収入400,000千円、短期借入金の純増額100,000千円があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 18,530,400 |
計 | 18,530,400 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 5,666,100 | 5,666,100 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 5,666,100 | 5,666,100 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年８月１日 （注） | ― | 5,666,100 | △202,015 | 1,000,000 | △892,015 | 250,000 |
（注）2026年6月23日開催の定時株主総会決議に基づき、2026年3月31日時点における繰越利益剰余金の欠損を填補して財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保し、株主還元の早期実現や中長期的な企業価値向上を通じた株主利益の最大化を図ることを目的として、以下の処理を行っております。会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の額を202,015千円、資本準備金の額を892,015千円減少し、これら全額をその他資本剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金のうち、356,679千円を繰越利益剰余金に振り替えております（減資割合16.8％）。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
野口 和輝 | 大阪府大阪市北区 | 1,976,000 | 37.98 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 189,100 | 3.63 |
東京センチュリー株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３ | 180,000 | 3.46 |
株式会社はじめカンパニー | 東京都江東区有明１丁目４番11号 | 170,000 | 3.27 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 159,384 | 3.06 |
大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 129,400 | 2.49 |
ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 114,100 | 2.19 |
Ariake Secondary Fund Ⅲ LP Bergen Jon | 190 ELGIN AVENUE，GEORGE TOWN，GRAND CAYMAN KY１－9008，CAYMAN ISLANDS | 106,600 | 2.05 |
細川 史男 | 大阪府大阪市阿倍野区 | 90,500 | 1.74 |
日浦 学 | 奈良県大和高田市 | 67,600 | 1.30 |
計 | － | 3,182,684 | 61.18 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 463,600 | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,200,000 | 52,000 | 「１（１）②発行済株式」の内容の記載を参照 |
単元未満株式 | 普通株式 2,500 | ― | ― |
発行済株式総数 | 普通株式 5,666,100 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 52,000 | ― |
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％） |
（自己保有株式） 株式会社ＪＳＨ | 東京都中央区京橋 | 463,600 | ― | 463,600 | 8.18 |
計 | ― | 463,600 | ― | 463,600 | 8.18 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
取締役 | 取締役 事業本部長 | 北村 充永 | 2026年７月１日 |
取締役 | 取締役 事業本部長 | 鎌田 聖一 | 2026年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 884,610 | 1,107,235 | |||||||||
売掛金及び契約資産 | 698,405 | 776,951 | |||||||||
商品 | 2,304 | 5,843 | |||||||||
貯蔵品 | 46 | 42 | |||||||||
その他 | 110,085 | 149,379 | |||||||||
貸倒引当金 | △402 | △453 | |||||||||
流動資産合計 | 1,695,050 | 2,038,999 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 1,205,482 | 1,241,285 | |||||||||
その他（純額） | 549,578 | 576,080 | |||||||||
有形固定資産合計 | 1,755,061 | 1,817,365 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 37,260 | 32,602 | |||||||||
その他 | 5,455 | 4,911 | |||||||||
無形固定資産合計 | 42,715 | 37,513 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 298,449 | 336,896 | |||||||||
貸倒引当金 | △884 | △884 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 297,565 | 336,011 | |||||||||
固定資産合計 | 2,095,341 | 2,190,891 | |||||||||
資産合計 | 3,790,391 | 4,229,890 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 6,206 | 10,373 | |||||||||
短期借入金 | 100,000 | 200,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 186,594 | 266,586 | |||||||||
未払法人税等 | 33,291 | 87,234 | |||||||||
資産除去債務 | 8,983 | - | |||||||||
賞与引当金 | - | 64,687 | |||||||||
その他 | 452,901 | 593,866 | |||||||||
流動負債合計 | 787,977 | 1,222,748 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 790,884 | 1,006,768 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 23,124 | 28,172 | |||||||||
資産除去債務 | 59,162 | 65,607 | |||||||||
その他 | 184,653 | 182,239 | |||||||||
固定負債合計 | 1,057,824 | 1,282,786 | |||||||||
負債合計 | 1,845,801 | 2,505,535 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,202,015 | 1,000,000 | |||||||||
資本剰余金 | 1,144,821 | 990,157 | |||||||||
利益剰余金 | △409,345 | 68,329 | |||||||||
自己株式 | - | △335,701 | |||||||||
株主資本合計 | 1,937,490 | 1,722,785 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | - | △275 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 1,958 | 1,845 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 1,958 | 1,570 | |||||||||
非支配株主持分 | 5,141 | - | |||||||||
純資産合計 | 1,944,590 | 1,724,355 | |||||||||
負債純資産合計 | 3,790,391 | 4,229,890 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 2,191,548 | 3,000,074 | |||||||||
売上原価 | 1,560,155 | 1,933,963 | |||||||||
売上総利益 | 631,393 | 1,066,111 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 752,648 | ※１ 847,856 | |||||||||
営業利益又は営業損失（△） | △121,254 | 218,254 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 733 | 1,239 | |||||||||
受取配当金 | - | 88 | |||||||||
受取手数料 | 2,488 | 2,675 | |||||||||
補助金収入 | 1,914 | 2,194 | |||||||||
その他 | 2,204 | 1,117 | |||||||||
営業外収益合計 | 7,340 | 7,315 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 5,127 | 12,505 | |||||||||
支払手数料 | 1,526 | 4,447 | |||||||||
その他 | 185 | - | |||||||||
営業外費用合計 | 6,839 | 16,953 | |||||||||
経常利益又は経常損失（△） | △120,752 | 208,616 | |||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △120,752 | 208,616 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 13,379 | 66,613 | |||||||||
法人税等調整額 | △25,298 | 26,148 | |||||||||
法人税等合計 | △11,918 | 92,761 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | △108,834 | 115,854 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △8,226 | △5,141 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △100,608 | 120,995 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | △108,834 | 115,854 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | - | △275 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △15 | △109 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △15 | △384 | |||||||||
中間包括利益 | △108,849 | 115,469 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △100,623 | 120,611 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △8,226 | △5,141 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △120,752 | 208,616 | |||||||||
減価償却費 | 105,649 | 138,693 | |||||||||
のれん償却額 | 4,657 | 4,657 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | 50 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,728 | 64,687 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,566 | 5,048 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △733 | △1,327 | |||||||||
補助金収入 | △1,914 | △2,194 | |||||||||
受取手数料 | △2,488 | △2,675 | |||||||||
支払利息 | 5,127 | 12,505 | |||||||||
支払手数料 | 1,526 | 4,447 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 5,181 | △78,545 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,120 | △3,534 | |||||||||
前渡金の増減額（△は増加） | △4,852 | △7,037 | |||||||||
前払費用の増減額（△は増加） | △36,647 | △35,173 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | △13,521 | △1,135 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 10,684 | 4,166 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | 25,700 | 40,512 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | 20,958 | 32,041 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △18,097 | 59,869 | |||||||||
預り金の増減額（△は減少） | 10,401 | 6,416 | |||||||||
その他 | △9,385 | 2,070 | |||||||||
小計 | △9,337 | 452,160 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 733 | 1,327 | |||||||||
受取手数料の受取額 | 2,488 | 2,684 | |||||||||
補助金の受取額 | 2,211 | 2,194 | |||||||||
利息の支払額 | △5,127 | △12,505 | |||||||||
支払手数料の支払額 | △1,526 | - | |||||||||
法人税等の支払額 | △27,120 | △14,145 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △37,679 | 431,714 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △346,361 | △149,333 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | - | △38,120 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △20,242 | - | |||||||||
貸付けによる支出 | △300 | △1,700 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 154 | 632 | |||||||||
資産除去債務の履行による支出 | - | △8,983 | |||||||||
差入保証金の差入による支出 | △41,641 | △37,532 | |||||||||
差入保証金の返還による収入 | 688 | 9,425 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △407,702 | △225,611 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △176,000 | 100,000 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 874,000 | 400,000 | |||||||||
株式の発行による収入 | 17,850 | - | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △55,339 | △104,124 | |||||||||
割賦債務の返済による支出 | △4,544 | - | |||||||||
自己株式の取得による支出 | - | △339,058 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △27,290 | △40,296 | |||||||||
非支配株主からの払込みによる収入 | 15,000 | - | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 643,675 | 16,521 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 198,294 | 222,625 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 810,824 | 884,610 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,009,118 | ※１ 1,107,235 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料及び手当 | 223,031 | 千円 | 255,970 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 10,885 | 〃 | 16,253 | 〃 |
退職給付費用 | 1,137 | 〃 | 1,405 | 〃 |
貸倒引当金繰入額 | △4 | 〃 | 50 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 1,009,118 | 千円 | 1,107,235 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 1,009,118 | 千円 | 1,107,235 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2026年８月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式463,600株を取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が335,701千円増加しております。
また、当社は、2026年６月23日開催の定時株主総会に基づき、2026年８月１日付で資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の効力が発生いたしました。これにより、資本金が202,015千円、資本準備金が892,015千円それぞれ減少し、その減少額の全額をその他資本剰余金へ振り替えております。また、同日付でその他資本剰余金のうち356,679千円減少し、その減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたしました。この結果、当中間連結会計期間末の資本金は1,000,000千円、資本剰余金は990,157千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||||
報告セグメント | その他 （注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 計上額 （注)３ | |||
地方創生 事業 | 在宅医療 事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
（1）外部顧客への売上高 | 1,462,879 | 695,506 | 2,158,386 | 33,162 | 2,191,548 | － | 2,191,548 |
（2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 1,130 | 1,130 | 8,356 | 9,486 | △9,486 | － |
計 | 1,462,879 | 696,636 | 2,159,516 | 41,518 | 2,201,034 | △9,486 | 2,191,548 |
セグメント利益又は損失（△） | 271,252 | △45,016 | 226,235 | △32,173 | 194,062 | △315,316 | △121,254 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業及びIoTソリューションサービス事業であります。
２. 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△9,486千円は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△315,316千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||||
報告セグメント | その他 （注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 計上額 （注)３ | |||
地方創生 事業 | 在宅医療 事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
（1）外部顧客への売上高 | 1,992,337 | 918,775 | 2,911,112 | 88,961 | 3,000,074 | － | 3,000,074 |
（2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 1,730 | 1,730 | 3,900 | 5,630 | △5,630 | － |
計 | 1,992,337 | 920,505 | 2,912,842 | 92,861 | 3,005,704 | △5,630 | 3,000,074 |
セグメント利益又は損失（△） | 632,589 | △44,126 | 588,462 | △18,576 | 569,886 | △351,631 | 218,254 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業及びIoTソリューションサービス事業であります。
２. 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△5,630千円は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△351,631千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント | その他 (注）１ | 調整額 | 合計 | |||
地方創生事業 | 在宅医療事業 | 計 | ||||
障がい者雇用支援サービス | 1,433,432 | － | 1,433,432 | － | － | 1,433,432 |
在宅医療サービス | － | 694,906 | 694,906 | － | － | 694,906 |
その他 | 28,691 | 600 | 29,291 | 33,162 | － | 62,454 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,462,123 | 695,506 | 2,157,630 | 33,162 | － | 2,190,792 |
その他の収益 （注）３ | 756 | － | 756 | － | － | 756 |
外部顧客への売上高 | 1,462,879 | 695,506 | 2,158,386 | 33,162 | － | 2,191,548 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 （注）２ | － | 1,130 | 1,130 | 8,356 | △9,486 | － |
計 | 1,462,879 | 696,636 | 2,159,516 | 41,518 | △9,486 | 2,191,548 |
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業及びIoTソリューションサービス事業であります。
２. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント | その他 (注）１ | 調整額 | 合計 | |||
地方創生事業 | 在宅医療事業 | 計 | ||||
障がい者雇用支援サービス | 1,948,406 | － | 1,948,406 | － | － | 1,948,406 |
在宅医療サービス | － | 918,175 | 918,175 | － | － | 918,175 |
その他 | 43,187 | 600 | 43,787 | 88,961 | － | 132,748 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,991,593 | 918,775 | 2,910,368 | 88,961 | － | 2,999,330 |
その他の収益 （注）３ | 744 | － | 744 | － | － | 744 |
外部顧客への売上高 | 1,992,337 | 918,775 | 2,911,112 | 88,961 | － | 3,000,074 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 （注）２ | － | 1,730 | 1,730 | 3,900 | △5,630 | － |
計 | 1,992,337 | 920,505 | 2,912,842 | 92,861 | △5,630 | 3,000,074 |
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業及びIoTソリューションサービス事業であります。
２. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(1) １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△) | △17円78銭 | 21円67銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に 帰属する中間純損失（△）(千円) | △100,608 | 120,995 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △100,608 | 120,995 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,658,296 | 5,583,133 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 21円55銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
普通株式増加数(株) | － | 31,675 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2026年８月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について下記のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、現在の株価動向と財務状況等を総合的に勘案して自己株式を取得することといたしました。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限）
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 17.6％）
（３）株式の取得価額の総額 500,000,000円（上限）
（４）取 得 期 間 2026年８月14日から2027年８月13日まで
（５）取 得 方 法 東京証券取引所における市場買付
なお、上記取得の結果、2026年10月29日（約定ベース）までに当社普通株式694,000株（取得価額の総額499,955,400円）を取得し、当該決議による自己株式の取得は終了いたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
