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宮地エンジニアリンググループ株式会社｜半期報告書－第24期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 宮地エンジニアリンググループ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第24期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 16:05:00
- EDINET書類ID
S100ZFN5
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第24期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 宮地エンジニアリンググループ株式会社 |
【英訳名】 | MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池浦 正裕 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋富沢町９番19号 |
【電話番号】 | ０３（５６４９）０１１１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員企画・管理部長 遠藤 彰信 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋富沢町９番19号 |
【電話番号】 | ０３（５６４９）０１１１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員企画・管理部長 遠藤 彰信 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第23期 中間連結会計期間 | 第24期 中間連結会計期間 | 第23期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 28,307 | 24,145 | 56,659 |
経常利益 | （百万円） | 2,996 | 1,561 | 4,830 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,801 | 1,083 | 3,264 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,576 | 1,501 | 4,866 |
純資産額 | （百万円） | 48,898 | 49,407 | 49,988 |
総資産額 | （百万円） | 80,606 | 77,246 | 82,021 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 67.94 | 41.05 | 123.09 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 51.7 | 54.6 | 52.2 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,484 | 3,444 | 10,944 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,131 | △2,533 | △4,095 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,160 | △2,093 | △10,980 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 5,726 | 11,188 | 12,370 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済の景気は、中東情勢や自然災害の影響に注視する必要があるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されております。
７月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2026」に基づき、「責任ある積極財政」の考えのもと、公共投資は底堅く推移しております。公共事業関係費においても、令和７年度補正予算において2.5兆円の追加額が計上され、令和８年度一般会計予算においても前年度当初予算比0.4％増となっており、さらには令和８年度地方財政計画でも、投資的経費のうち地方単独事業費が前年度比6.3％増となっていることから、先行きについても堅調に推移していくことが見込まれております。一方、当社グループの主力である橋梁事業におきましては、新設関連で1,850億円、大規模更新・保全関連で1,950億円（いずれも当社推定値）と、昨年度の規模を若干下回るものと見込んでおり、昨年度に引き続き厳しい状況が継続するものと予想しております。
このような環境下、受注高につきましては、エム・エム ブリッジにおいて大規模更新・保全関連の大型案件などを受注できたことにより、263億58百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗したものの、前年同期に比べて大きな売上高が上がる案件が少なかったことなどの影響により、241億45百万円（同14.7％減）となりました。
損益につきましては、売上高の減少に加えて前年同期に比べて設計変更などによる改善が十分に織り込めなかったことの影響により、期首の厳しい予想は上回ることができたものの、営業利益は13億60百万円（同52.2％減）、経常利益は15億61百万円（同47.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億83百万円（同39.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（宮地エンジニアリング）
受注高につきましては、厳しい事業環境などの影響により130億41百万円（同11.7％減）となりました。
売上高につきましては、158億32百万円（同21.7％減）となり、損益につきましては、営業利益が10億６百万円（同52.4％減）となりました。
（エム・エム ブリッジ）
受注高につきましては、133億９百万円（同45.8％増）となりました。
売上高につきましては、83億58百万円（同3.4％増）となり、損益につきましては、営業利益が３億82百万円（同48.5％減）となりました。
② 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比較して47億74百万円減少し、772億46百万円となりました。主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が23億12百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が68億４百万円減少したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して41億93百万円減少し、278億39百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が９億30百万円、未成工事受入金が７億63百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が21億75百万円それぞれ減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して５億80百万円減少し、494億７百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が３億24百万円増加したものの、利益剰余金が３億75百万円減少し、自己株式の取得が５億75百万円あったためであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して11億82百万円減少し、111億88百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、34億44百万円の資金増加（前年同期は34億84百万円の減少）となりました。主な要因は、工事損失引当金の減少２億20百万円、投資有価証券売却益の計上２億89百万円、その他流動資産の増加12億10百万円、仕入債務の減少７億15百万円、未成工事受入金の減少７億63百万円、その他流動負債の減少21億67百万円、法人税等の支払３億47百万円があった一方で、税金等調整前中間純利益18億51百万円の計上、減価償却費の計上７億28百万円、売上債権の減少68億４百万円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、25億33百万円の資金減少（前年同期は11億31百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出27億73百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億93百万円の資金減少（前年同期は61億60百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払14億50百万円、自己株式の取得による支出５億75百万円などがあったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、114百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
エム・エム ブリッジの受注につきましては、大規模更新・保全関連の大型案件などを受注できたことにより、前年同期との比較で45.8％の増加となりました。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 110,711,200 |
計 | 110,711,200 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 27,677,816 | 27,677,816 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 27,677,816 | 27,677,816 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～2026年９月30日 | － | 27,677 | － | 3,000 | － | 2,597 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 2,167 | 8.29 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,138 | 4.35 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 1,066 | 4.08 |
宮地取引先持株会 | 東京都中央区日本橋富沢町９番19号 | 659 | 2.52 |
日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 631 | 2.41 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 412 | 1.58 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 324 | 1.24 |
三菱重工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 | 321 | 1.23 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） | 283 | 1.09 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 258 | 0.99 |
計 | － | 7,263 | 27.77 |
（注） 上記のほか、自己株式が1,521千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 | |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,521,900 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 25,971,600 | 259,716 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 184,316 | － | － |
発行済株式総数 |
| 27,677,816 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 259,716 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が8個含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
宮地エンジニアリンググループ㈱ | 東京都中央区日本橋富沢町９番19号 | 1,521,900 | － | 1,521,900 | 5.50 |
計 | － | 1,521,900 | － | 1,521,900 | 5.50 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 | 12,370 | 11,188 |
受取手形・完成工事未収入金等 | 40,323 | 33,519 |
未成工事支出金 | 259 | 412 |
その他 | 842 | 1,675 |
流動資産合計 | 53,795 | 46,796 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
土地 | 8,114 | 8,114 |
その他（純額） | 9,773 | 11,617 |
有形固定資産合計 | 17,887 | 19,732 |
無形固定資産 | 436 | 392 |
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 | 8,812 | 9,241 |
その他 | 1,107 | 1,101 |
貸倒引当金 | △18 | △17 |
投資その他の資産合計 | 9,900 | 10,325 |
固定資産合計 | 28,225 | 30,450 |
資産合計 | 82,021 | 77,246 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形・工事未払金等 | 6,265 | 5,335 |
１年内返済予定の長期借入金 | 300 | 300 |
未払法人税等 | 843 | 701 |
未成工事受入金 | 13,076 | 12,313 |
完成工事補償引当金 | 627 | 625 |
工事損失引当金 | 2,385 | 2,165 |
賞与引当金 | 939 | 908 |
その他 | 2,872 | 654 |
流動負債合計 | 27,311 | 23,003 |
固定負債 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 | 1,668 | 1,668 |
退職給付に係る負債 | 1,149 | 1,174 |
引当金 | 218 | 177 |
その他 | 1,684 | 1,815 |
固定負債合計 | 4,721 | 4,835 |
負債合計 | 32,032 | 27,839 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 | 3,000 | 3,000 |
資本剰余金 | 3,746 | 3,746 |
利益剰余金 | 29,261 | 28,886 |
自己株式 | △1,728 | △2,303 |
株主資本合計 | 34,279 | 33,328 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 5,038 | 5,363 |
土地再評価差額金 | 3,153 | 3,153 |
退職給付に係る調整累計額 | 370 | 346 |
その他の包括利益累計額合計 | 8,562 | 8,864 |
非支配株主持分 | 7,147 | 7,214 |
純資産合計 | 49,988 | 49,407 |
負債純資産合計 | 82,021 | 77,246 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
完成工事高 | 28,307 | 24,145 |
完成工事原価 | 23,000 | 20,233 |
完成工事総利益 | 5,307 | 3,911 |
販売費及び一般管理費 | ※ 2,460 | ※ 2,550 |
営業利益 | 2,847 | 1,360 |
営業外収益 |
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受取利息 | 9 | 20 |
受取配当金 | 140 | 150 |
受取賃貸料 | 10 | 10 |
スクラップ売却益 | 6 | 9 |
その他 | 11 | 23 |
営業外収益合計 | 179 | 215 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 20 | 2 |
前受金保証料 | 5 | 5 |
支払手数料 | － | 2 |
その他 | 3 | 4 |
営業外費用合計 | 30 | 14 |
経常利益 | 2,996 | 1,561 |
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 | － | 289 |
貸倒引当金戻入額 | － | 1 |
特別利益合計 | － | 290 |
特別損失 |
|
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固定資産売却損 | 4 | － |
固定資産除却損 | 6 | 1 |
貸倒引当金繰入額 | 0 | － |
特別損失合計 | 12 | 1 |
税金等調整前中間純利益 | 2,984 | 1,851 |
法人税等 | 939 | 649 |
中間純利益 | 2,045 | 1,202 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 243 | 118 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,801 | 1,083 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 2,045 | 1,202 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 641 | 324 |
退職給付に係る調整額 | △110 | △25 |
その他の包括利益合計 | 530 | 299 |
中間包括利益 | 2,576 | 1,501 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 2,383 | 1,385 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 192 | 116 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 2,984 | 1,851 |
減価償却費 | 762 | 728 |
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △204 | △220 |
受取利息及び受取配当金 | △150 | △171 |
支払利息 | 20 | 2 |
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △289 |
売上債権の増減額（△は増加） | 221 | 6,804 |
未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △243 | △145 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △3,452 | △715 |
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 329 | △763 |
その他 | △2,572 | △3,458 |
小計 | △2,304 | 3,623 |
利息及び配当金の受取額 | 150 | 171 |
利息の支払額 | △21 | △2 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,309 | △347 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,484 | 3,444 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
関係会社株式の取得による支出 | － | △2 |
投資有価証券の売却による収入 | － | 336 |
有形固定資産の取得による支出 | △1,038 | △2,773 |
その他 | △92 | △94 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,131 | △2,533 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,900 | － |
自己株式の取得による支出 | △0 | △575 |
配当金の支払額 | △1,448 | △1,450 |
非支配株主への配当金の支払額 | △792 | △48 |
その他 | △19 | △18 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,160 | △2,093 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,775 | △1,182 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 16,502 | 12,370 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,726 | ※ 11,188 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
従業員（住宅資金借入債務） | 1百万円 | 1百万円 |
２ 一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
コミットメントラインの総額 | 7,500百万円 | 7,500百万円 |
借入実行残高 | － | － |
差引額 | 7,500 | 7,500 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給料諸手当及び賞与 | 809百万円 | 873百万円 |
旅費交通費 | 116 | 118 |
退職給付費用 | 52 | 70 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金預金勘定 | 5,726百万円 | 11,188百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
現金及び現金同等物 | 5,726 | 11,188 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,458 | 55 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,127 | 42.50 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,458 | 55 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 706 | 27 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式363,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当中間連結会計期間において自己株式が575百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,303百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
| 宮地エンジニアリング | エム・エムブリッジ | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 20,228 | 8,082 | 9 | 28,320 | △13 | 28,307 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 231 | 2 | 2,273 | 2,507 | △2,507 | － |
計 | 20,459 | 8,084 | 2,282 | 30,827 | △2,520 | 28,307 |
セグメント利益 | 2,114 | 742 | 2,043 | 4,900 | △2,053 | 2,847 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。
(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額△２百万円、セグメント間取引消去△1,812百万円及び全社費用△239百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
| 宮地エンジニアリング | エム・エムブリッジ | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 15,832 | 8,358 | 8 | 24,199 | △54 | 24,145 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 577 | － | 1,484 | 2,062 | △2,062 | － |
計 | 16,410 | 8,358 | 1,492 | 26,262 | △2,116 | 24,145 |
セグメント利益 | 1,006 | 382 | 1,191 | 2,580 | △1,219 | 1,360 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。
(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額９百万円、セグメント間取引消去△927百万円及び全社費用△301百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計 | |
宮地エンジ ニアリング | エム・エム ブリッジ | ||||
一時点で移転される財 | 118 | 135 | － | － | 254 |
一定の期間にわたり移転される財 | 20,109 | 7,946 | 2 | △13 | 28,046 |
顧客との契約から生じる収益 | 20,228 | 8,082 | 2 | △13 | 28,301 |
その他の収益 | － | － | 6 | － | 6 |
外部顧客への売上高 | 20,228 | 8,082 | 9 | △13 | 28,307 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計 | |
宮地エンジ ニアリング | エム・エム ブリッジ | ||||
一時点で移転される財 | 145 | 94 | － | － | 239 |
一定の期間にわたり移転される財 | 15,687 | 8,264 | 3 | △54 | 23,900 |
顧客との契約から生じる収益 | 15,832 | 8,358 | 3 | △54 | 24,140 |
その他の収益 | － | － | 4 | － | 4 |
外部顧客への売上高 | 15,832 | 8,358 | 8 | △54 | 24,145 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益（円） | 67.94 | 41.05 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,801 | 1,083 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,801 | 1,083 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 26,519 | 26,397 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 …………………………………… 706百万円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… 27円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2026年12月２日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
